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［東京　２４日　ロイター］　-　新潟県の泉田裕彦知事は２４日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について「福島原発事故のどこにミスがあったのか、総括も社内処分も行われていない状況の中で再稼働を議論する段階、時期にない」と述べた。都内で記者団に語った。 　泉田知事は、福島第１原発事故の最大の原因となった大津波の襲来について「予測し得たもので、裁判にもなっている」と指摘。事前対策を怠った東電を批判した。 […] 大津波の予見可能性の存否については、全国で２０カ所以上、原告数で１万人規模に膨らんでいる一連の福島第１原発事故の一部訴訟において重要な争点に浮上している。 　東電の旧経営陣らの責任を追及する株主代表訴訟では今年６月、福島事故発生の２年半前に行われた社内会議で、「津波対策は不可避」とする内部資料の存在が明らかになった。 　これらの裁判で東電側は、大津波は事前に予想できなかったと主張しているが、同代表訴訟の原告側は、新たに出てきた資料の内容と従来の主張との食い違いを指摘している。 […] もっと読む。

［東京　２４日　ロイター］ – 新潟県の泉田裕彦知事は２４日、東京電力(9501.T)柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について「福島原発事故のどこにミスがあったのか、総括も社内処分も行われていない状況の中で再稼働を議論する段階、時期にない」と述べた。都内で記者団に語った。 泉田知事は、福島第１原発事故の最大の原因となった大津波の襲来について「予測し得たもので、裁判にもなっている」と指摘。事前対策を怠った東電を批判した。 ＜津波予測、東電の説明に矛盾はないのか＞ 大津波の予見可能性の存否については、全国で２０カ所以上、原告数で１万人規模に膨らんでいる一連の福島第１原発事故の一部訴訟において重要な争点に浮上している。 東電の旧経営陣らの責任を追及する株主代表訴訟では今年６月、福島事故発生の２年半前に行われた社内会議で、「津波対策は不可避」とする内部資料の存在が明らかになった。 これらの裁判で東電側は、大津波は事前に予想できなかったと主張しているが、同代表訴訟の原告側は、新たに出てきた資料の内容と従来の主張との食い違いを指摘している。 続きは柏崎刈羽原発の再稼働、新潟県知事「議論する時期にない」 関連記事： 泉田知事と初会談　狼狽する田中・原子力規制委員長 via BLOGOS 泉田知事は次のように答えた― 「規制委員会のミッションは何なのか？ 制度設計をした際に規制委員会の果たすべき役割は国民の生命・安全を守ること。（なのに）住民目線というところのお話が必ずしも伝わってこなかったなというのが印象だった」 「住民の健康を守るという視点で何が必要か、まず勧告を出すという姿勢がないと。政府から独立して勧告を出すという本来の役割が果たせないんじゃないか。規制委員会は独自の立場で言えるという事でないと保安院時代と変わらない」。 ７月29日、山本太郎議員が国会で弾道ミサイルが原発を直撃した場合の被害を質問したところ、田中委員長は「(そうしたことは)規制にない」と答弁した。この問題について筆者は知事に聞いた。 泉田知事が明快に答えた― 「政府部内を規制委員会がしっかり統括するしくみができていない。原発が攻撃されたらどうなるかという被害想定を外務省が過去やっている。内部文書も存在している」 「田中委員長が知らないということであれば、日本の原発の安全性の確保というのは、一体どうなっているのか？」

　全国知事会の危機管理・防災特別委員長を務める泉田裕彦新潟県知事は、来週にも原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、原発事故時に住民の被 ばくリスクを減らすため緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を活用することなど原子力防災対策を求める方向で調整していること が１４日、分かった。 規制委は「独立した意思決定」を掲げており、委員長が政治家と個別に会うのは異例。 続きは 泉田氏、田中委員長と会談へ　原子力規制委、異例の容認

東京電力柏崎刈羽原発で事故が発生した場合に備え、県は９月から、甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤を原発から５キロ圏内の即時避難区域（ＰＡＺ）に住む３歳以上の住民など約２万６００人に配る。泉田裕彦知事が５日の定例会見で発表した。 […] 泉田知事は５～３０キロ圏内の避難準備区域（ＵＰＺ）の住民への配布については、「５キロ以内の時より人数が激増し、事務負担が増えるので、各市町村と調整して詰めていく必要がある」と話した。問い合わせは同課（０２５・２８０・５１８２）へ。 もっと読む。 ◇

12日、刈羽でタウンミーティング 泉田裕彦知事と住民が意見交換するタウンミーティングが12日、刈羽村生涯学習センター「ラピカ」で開かれる。 （略） 東京電力柏崎刈羽原発が立地することから、地域の大きな課題である「原子力発電所の安全確保」をテーマにした。 泉田知事と「原発の透明性を確保する地域の会」の新野良子・前会長らがパネルディスカッションをするほか、住民からも意見や質問を受け付ける。 午後１時半～午後３時半。無料。事前申し込みは不要。問い合わせは県広報広聴課、０２５（２８０）５０１５。 全文は原発テーマに知事と意見交換

[…] 高浜原発はことし２月、原子力規制委員会の審査に合格しているが、福井地裁はその審査基準について、「合理性を欠き、適合しても安全性は確保されていない」としている。[…] これに対し、泉田知事は１５日、「原子力規制委員会は福島第一原発事故の検証と総括を行っていない」と指摘した上で、福井地裁の決定を評価した。 「新規制基準というのは、福島の事故にどう対応したかも分かっていないし、国際基準にも準拠していない。今回の決定が規制基準の問題を指摘したということは、ある程度合理性がある、当然の指摘だったと受け止めている」 […] もっと読む。

　本県に接する福島県只見町の全集落の区長でつくる只見町区長連絡協議会は１日までに、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の中止を、本県と東電に要望した。 […] 両方の要望書で、東電福島第１原発事故で周辺町村が存亡の危機に直面していると指摘し、「悲劇であり、償うことのできない罪」と強調。柏崎刈羽原発で、特に季節風が強い冬場に事故が起これば、風下の只見町など会津地方へ「放射能が降り注ぐ」とした。 もっと読む。

新潟県は１３日、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤を一部配備していなかった問題で、担当していた福祉保健部医 務薬事課の伊藤潤一主査（４０）を懲戒免職とし、上司ら１６人を減給や戒告などの処分にした。 （略） 近く 主査を公文書偽造罪で刑事告訴や告発する方針。 全文はヨウ素剤未配備で職員免職　新潟、知事も給料減額