Tag Archives: 汚染廃棄物

飯舘村では超高濃度の樹皮を燃やすバイオマス発電建設計画が発表されました。これに象徴されるように、いま、福島では放射能汚染した森林を伐採して燃やすバイオマス発電計画が進められています。放射能汚染木を燃料とする木質バイオマス発電は放射能の再拡散＝バラマキという重大な問題をはらんでいます。 放射能汚染問題だけではありません、FIT制度の下に全国各地で急増する木質バイオマス発電は様々な問題を抱えています。膨大な燃料確保のための無秩序な森林伐採が国内外で行われています。これによる生態系の破壊、洪水、土砂崩れの発生、騒音、異臭、事故などの問題を引き起こしています。大型木質バイオマス発電は熱効率が悪くCO2発生を増大させています。 こうした状況の中で、全国各地で木質バイオマス発電問題に取り組む運動があります。心配や危惧をいだいている個人の方々も多くいらっしゃるはずです。こうした全国の状況を共有化し問題解決のヒントを探るためのオンライン・シンポジウムを開催したいと思います。オンライン形式ですので、お気軽に広く全国の皆さまが参加されることを期待します。 ●よびかけ団体 フクロウの会（福島老朽原発を考える会）／放射能ごみ焼却を考えるふくしま連絡会／木質バイオマス発電チェック市民会議（長野県東御市）／ちくりん舎（NPO法人市民放射能監視センター） ●シンポジウムの内容 ◇各地からの現状報告①　長野県東御市から・・木バスチェック市民会議　川端眞由美②　新潟県三条市から・・未来の生活を考える会・三条　鶴巻敏樹③　福島県田村市から・・大越町の環境を守る会　久住秀司④　飯舘村その他福島県の状況・・ふくしま連絡会　和田央子 ◇各地からの発言（伊達市から（予定）他）※発言を希望される方は事前にご連絡いただけるとスムーズです。 ◇コメント①　FIT制度からみた木質バイオマス発電・・FoE Japan 満田夏花②　木質バイオマス発電の技術的問題・・ちくりん舎　青木一政

宮城県大崎市と大崎地域広域行政事務組合は１５日、東京電力福島第１原発事故で発生した国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物について、圏域の３カ所で本焼却を始めた。各施設周辺では、焼却に反対して仙台地裁で住民訴訟を争う住民団体などが横断幕を掲げて抗議した。　初日は大崎市古川、同市岩出山、宮城県涌谷町の焼却施設にそれぞれ１トン、０．５トン、１トンを運び入れ、家庭ごみと一緒に焼いた。各施設の焼却灰は１６日、同市三本木の最終処分場で埋め立てる。　今後、汚染廃棄物の濃度別に１日当たりの最大処理量を調節し、それぞれ古川の施設は３．５トン、岩出山０．６トン、涌谷町２．１７トンを上限とする。土日曜・祝日を除く平日に焼却し、灰は翌日以降に埋め立てる。　１１月から宮城県美里町と涌谷町が同様の焼却を始め、７年間かけて計３５９０トンを処理する予定。焼却処理する量としては同県内の圏域別で最多となる。 原文

宮城県大崎市は１６日、東京電力福島第１原発事故で発生した国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物の本焼却を、７月１５日に始めると市議会全員協議会で表明した。本年度は同市古川、三本木、鳴子温泉に保管されている牧草と、市内で県が保管する稲わらの計４０６トンが焼却対象となる。　７月から来年２月まで廃棄物の各保管所に小型のテントを設け、牧草や稲わらを刻む前処理をした後、大崎地域広域行政事務組合（管理者・伊藤康志大崎市長）が運営する三つの焼却施設に運ぶ。　来年３月以降は、同市古川清水沢に設置する前処理施設で廃棄物を裁断してから焼却施設に運ぶ方式に切り替える。　３焼却施設のうち同市岩出山の西部玉造クリーンセンターでは午前９時半～午後２時半、古川の中央クリーンセンターで午後４時半～翌日午前６時半、涌谷町の東部クリーンセンターで午前１０時～翌日午前１時に、それぞれ一般ごみと混焼処理する。平日に行い、処理量は１日計３～４トン。　焼却灰は全て同市三本木の最終処分場に埋め立てる。市内の焼却対象は計２９００トンに上り、終了まで約７年かかる見通し。 原文

東京電力福島第一原発事故による放射性汚染廃棄物の試験焼却を終えた宮城県大崎市は８日、今年度中にも本焼却の実施について最終判断する方針を明らかにした。市議会の同意を得たうえで、来年度の早い時期に本焼却を始めたい考えだ。 […] 市によると、試験焼却は２０１８年１０月から１９年７月まで、計４７トンの牧草や稲わらなど農林系汚染廃棄物を処理した。焼却施設の排ガスの放射性物質濃度や、施設周辺の空間線量などを測定した結果、すべて基準値を下回り安全性が確認されたという。 焼却施設３カ所、最終処分場は、大崎市、涌谷町、美里町など１市４町でつくる大崎地域広域行政事務組合が運営している。本焼却の実施計画案では、大崎市、涌谷町、美里町で保管している農林系汚染廃を処理する。事務組合を構成する加美町、色麻町は焼却以外の方法で処理する方針。 　１市２町に保管されている農林系汚染廃は１キロあたり８千ベクレル以下が約７１００トンあり、このうち、本焼却で処理するのは４００ベクレル超８千ベクレル以下の約３６００トン。処理には７年程度かかると見込んでいる。４００ベクレル以下は農地に混ぜ込むすき込みなどの方法で処理する方針。 　住民説明会は２５日午前１０時から、市役所本庁舎北会議室で開く。市は、住民説明会で本焼却実施に対する理解を得て、早期に着手したい考えだ。問い合わせは、市環境保全課（０２２９・２３・６０７４）。 　宮城県大崎市が実施した放射性汚染廃棄物の試験焼却で、焼却施設３カ所の周辺で放射性物質濃度を測定したところ、風下側が高いとする結果を、市民団体がまとめた。「排ガスに含まれた放射性物質が施設の煙突から排出され、風下方向に流れている」と指摘している。 　測定したのは、ＮＰＯ法人市民放射能監視センターちくりん舎（東京都）で、周辺住民の協力を得て、リネン（麻布）吸着法で測定した。リネンを屋外に一定期間つるして、セシウム濃度を測定する方法だ。 　ちくりん舎によると、試験焼却の実施期間に合わせて１８年１０月から１９年８月の間に、焼却施設３カ所の周辺で測定した。秋、冬はほぼ同じ方向に風が吹き、風下方向約２キロの地点のセシウム濃度が高かった。夏は、秋冬と風向きが反対で、これに対応した形で、風下方向約２キロで濃度が高かったという。 　青木一政副理事長は「施設から日常的にセシウムを含む粉じんが漏れていると考えられる。周辺住民への健康影響や環境の再汚染が考えられるため本格焼却を止めるべきだ」と話している。（角津栄一） 全文

東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物の処理を巡り、「放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する県民連絡会」が２２日、焼却処分に反対する集会を仙台市青葉区の県民会館で開いた。 連絡会の約８０人が参加。仙南クリーンセンター（角田市）の試験焼却で基準値を超える空間線量が測定されたことに関し「約束を守らず焼却が続くのは納得できない」などと批判した。 環境省は機器の不具合が原因との見解を示しているが、「引き続き監視を続けて本焼却を中止させよう」と確認し合った。 […]     全文

東京電力は、福島第１原発の廃炉作業で増え続ける使用済み防護服など、汚染廃棄物を焼却する施設の本格運用を始めた。放射性廃棄物の体積を減らして保管場 所を確保する狙いがあるが、敷地内ではこのほか、がれきや伐採木の廃棄物約２４万トン（容量で東京ドーム５分の１個分に相当）は未処理のままで、抜本的な 解決にはほど遠いのが現状だ。 （略） これらの廃棄物は昨年末時点で７万トン（ドラム缶３５万本）に上り、コンテナに詰めて保管。東電は２０２８年までに、３５・８万トン発生すると試算しているが、この施設で燃やして灰にすることで容量を最大５０分の１程度まで減らせるという。 　煙に含まれる放射性物質は、排気筒に付けたフィルターで取り除き、汚染灰は専用のドラム缶に密閉して保管するため、東電は「被ばくの影響は十分低い」と している。一方、こうした防護服のほか、汚染水タンクを設置するために伐採した樹木類は８・３万トン、水素爆発などで出たがれき類は１５・５万トンあり （ともに昨年７月時点）、２８年には約３倍に当たる６９・５万トンに達する見込み。 全文は福島第１原発　汚染ごみ、焼却開始　作業員衣類、体積減らし保管

東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染廃棄物を入れた袋の破損が相次いでいる問題で、全町避難が続く福島県楢葉町でも、ＪＲ常磐線の線路に使われていた汚染砂利や土砂を保管する袋が仮置き場で破損し、一部で中身が漏れ出していることが２６日、分かった。 (略） 町などによると、砂利の放射性セシウム濃度は１キログラム当たり最大３千ベクレル程度で、指定廃棄物には当たらないという。 全文は福島、汚染砂利の袋も破損　楢葉町の仮置き場

東京電力福島第１原発事故に伴い、除染事業で発生する汚染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の 具体的な立地候補地１２カ所が１９日、国から地元自治体側に示された。国は「１２カ所すべてが必要」と説明。原発立地３町に点在する候補地のうち９カ所が 福島県大熊町で、同町を縦断する国道６号の東側が貯蔵施設で埋め尽くされるため、多くの町民が帰還できない可能性がある。「中間貯蔵は避けて通れない。門前払いではまずいんで、調査を否定的に考える必要はないのかなと思う」。大熊町の渡辺利綱町長は細野豪志環境相らとの会合後、現地調査を受け入れる発言をした。 続きは中間貯蔵施設:大熊に９カ所、困惑…候補地提示

本当に「中間貯蔵」で終わるのか。原発事故による汚染廃棄物の中間貯蔵施設を福島県双葉郡に建設したいとする国の要請は、地元に複雑な波紋を広げている。帰還を望む避難者は「最終処分場になる」と反発。戻るのをあきらめた住民からは逆に容認論が出ている。首長の受け止めもさまざまで、曲折が予想される。 　◇町村長は 　２８日、細野豪志環境相と福島市で会談した大熊町の渡辺利綱町長は「厳粛に受け止め、持ち帰って検討する」。葛尾村の松本允秀（まさひで）村長は「必要なもので仕方がない」との認識を示した。地元には、施設がなければ廃棄物の行き場がない現実や、建設による雇用創出に期待する向きもある。 　しかしジレンマも抱える。住民の帰還には除染が必要だが、施設は帰還の障害になりかねない。浪江町の馬場有（たもつ）町長は「マイナスイメージが強く、住民が戻れなくなる」。川内村の遠藤雄幸村長は、最終処分場になることを懸念し、３０年間の貯蔵期間を「法的に担保してほしい」と語った。 続きは　中間貯蔵施設：国の要請、地元に複雑な波紋　福島県双葉郡