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　小泉純一郎元首相は２日、福島県郡山市で講演し「（原発事故以降）６年間、実質的に原発ゼロだが、電力が足りず停電したことは一日もない」と指摘し「原発ゼロでも日本は発展できることを証明した」と強調した。記者会見では「もし民進党が直ちに（原発）ゼロにしようとなったら、次の選挙で一番困るのは自民党候補」とも話した。 安倍晋三首相については「（首相に原発ゼロと）言っているが、もう聞かない。人間も色々だし、首相も色々。もう変わらない」と指摘した。元自民党幹事長の中川秀直氏も講演に参加。小泉氏は「かつての総裁、幹事長が原発ゼロ。保守勢力も堂々と原発ゼロにしないといけない」と訴えた。   全文

民進党の蓮舫代表は21日夜、所属している野田幹事長のグループの会合に出席し、「2030年原発ゼロ」の取りまとめに意欲を示した。 蓮舫氏は、次の衆議院選挙に向けて、原発稼働ゼロの目標時期を「2030年代」から「2030年」に前倒しを検討しているが、最大の支援団体である連合は、慎重な姿勢を示している。 関係者によると、21日夜の会合で蓮舫氏は、「連合も含めて、いろいろな意見があることは承知している。正念場なので、頑張っていく」と述べ、党内の取りまとめに意欲を示した。 これに対し、野田幹事長は、「敵をつくってはいけない。しっかり議論をしながら、蓮舫代表の思いを支えていこう」と述べ、取りまとめに向けて、丁寧に対応していく考えを示した。     動画を観る。

  民進党の蓮舫代表は１４日、支持母体の連合傘下で、鉄鋼や造船重機などの産業別労働組合「基幹労連」（組合員約２６万人）を訪れ、３月の党大会で打ち出す予定の「２０３０年原発ゼロ」への理解と協力を求めた。１５日以降、電機連合と電力総連の幹部らとも会談する。  […] 蓮舫氏の３産別訪問について、党幹部は「蓮舫氏自らの意向だ。手順を踏んでやっている姿を見てもらいたい」と話す。党内では電力総連出身議員らから、民進の「方針転換」に異論もあり、９日には連合出身議員らが野田佳彦幹事長あてに「慎重かつ丁寧な論議」を申し入れた。 現在、玄葉氏中心に「原発ゼロ基本法案」（仮称）への「２０３０年ゼロ」の明記を検討。従来主張の「３０年代ゼロ」を大幅前倒しし、次期衆院選で安倍政権との対立軸にしたい考えだ。１６日には全議員を対象に議論する場を設ける。（中崎太郎） もっと読む。

　民進党は２７日、原発ゼロ基本法案（仮称）を策定することを決めた。脱原発の方針を法案によって明確にし、次期衆院選に向けて安倍政権への対抗軸を示す狙いがある。ただ、同党は脱原発派と容認派の両方を抱えており、具体的な課題について法案にどこまで明記できるかが焦点となる。 「これまでの民進党の原発の位置付けから一歩踏み込んだものを出したい。原発ゼロ基本法の策定を検討したい」。２７日のエネルギー・環境調査会で、玄葉光一郎会長（福島３区）がこう表明した。「提案路線」を掲げる蓮舫代表が玄葉氏らに「（３月１２日の）党大会で一定の方向性を出してほしい」と指示した。蓮舫氏が党大会で法案の骨格を発表する予定だ。 党内には昨秋、脱原発の世論を受けて共産、自由、社民３党推薦の候補が当選した新潟県知事選で主体的に関われなかった反省もある。衆院選では政権への対抗軸を明確に示そうと、調査会で議論を開始した。 民進はこれまで「２０３０年代原発ゼロ」を党方針としてきたが、玄葉氏はこの日の調査会後、「『３０年代』からの前倒しを含めて可能ではないか」と記者団に語り、法案では時期を早める可能性を示した。 原子力規制委員会の安全確認を得た原発の再稼働を容認する従来方針についても「議論の対象になる」と語り、容認しない方針に転換する可能性も示した。調査会後の役員会では、脱原発派議員から「原発ゼロをもっと明確にすべきだ」との声も出た。 […]       もっと読む。

原発再稼働に慎重な野党系が当選した新潟知事選をめぐり、民進党と連合の間で亀裂が生じている。自主投票ながら蓮舫代表が最終盤に応援に入ったことに連合が反発。結果は野党系の勝利で、民進党内では連合の存在ゆえに乗り遅れた執行部への批判が根強い。原発問題のスタンスを確立できない党の姿勢も問われている。 […] 連合は民主党時代を含めて有力な支持母体。７月の参院選比例区で組織内候補８人が民進党で当選するなど関係は深い。共産との野党共闘に慎重な連合の神津里季生会長は、蓮舫氏が新潟入りする前日の会談で、共闘よりも候補擁立で独自路線を志向する蓮舫執行部の姿勢を評価する発言をしたばかりだった。 　しかし、蓮舫氏の新潟入りで民進が野党共闘にかろうじて乗った形をつくり、結果は野党系の勝利。朝日新聞社が実施した１６日の知事選での出口調査によると、民進支持層で連合が支持した自公推薦候補に投票したのは１４％にとどまる。 　連合への配慮もあって自主投票を堅持した民進執行部への批判も高まる中で、ベテラン議員は「連合こそ民意と離れた対応を反省すべきだ」と指摘。閣僚経験者の一人は「連合の存在に縛られていては主張があいまいな政党であり続ける」として、関係見直しを志向すべきだと語る。 　民進の原発政策自体も今後は問われそうだ。江田憲司代表代行は知事選の応援演説で「民進党も原発再稼働を認めることは絶対にない」と明言。共産党の志位和夫委員長は「野党間で前向きな一致点を作りたい」として、次期衆院選で野党共闘の目玉に原発問題を位置づけるよう呼びかけた。（関根慎一、松井望美） もっと読む。

[…]「私は首相だったとき、専門家の意見を信じていたけど、東日本大震災の後、自分で勉強し直した。11年3月以降、13年の9月まで、原発はたった2基しか動いていなかったし、それから去年の8月に川内原発が再稼働するまではまったくゼロですよ。この夏に伊方原発が動いたけれども、10月から川内原発は順次検査のために止まる。5年以上たっても、せいぜい2、3基しか動いていないけど、暑い夏も寒い冬も、電力不足を理由にした停電は全国で一度も起きていない。日本は原発ゼロでやっていけるんですよ」 ●総理が決断するだけ 　原発ゼロの話になるとさらに力がこもり、弁は熱を帯びる。 「まだ汚染水だってコントロールできていないし、除染にだって一体いくらかかるのかわからない。5年間、実質的に原発ゼロでできているのに、なおかつ再稼働させるのか。なぜこんなバカげたことをやるのか、不思議でしょうがないんだ。原発ゼロなんて、やるのは簡単ですよ。総理が決断するだけだ。経産省や推進論者はクルッと変わりますよ。日本が決めたら米国だって嫌と言いませんよ。責任もどこにあるのかあいまいで、政府？　規制委員会？　東電？　よくそんなごまかしがきくな。不思議だね。いずれわかることだけど、原発ゼロのほうが成長できる。私はますます自信、確信を持っているんだよ。原発がなくなると働き口がなくなるという人がいるけど、雇用の場は、自然エネルギー、新しい産業で出てくるよ」 　国内政治は安倍晋三首相の一強体制が続く。 　そもそも安倍氏は小泉内閣で官房副長官を務めた。さらに安倍氏を自民党幹事長に抜擢したのは小泉氏だった。 「安倍さんは失敗から学んだんだろうな。第1次政権と、民主党政権の経験。原発ゼロにすれば、ほかの政策もうまくいく、って言っているんだよ。でもそこがわからないんだよね。民進党がだめなんだよな。だから自民党は民進党よりましだと思われているんだ」 ●進次郎のほうが優秀 　民進党は蓮舫氏が代表に選ばれ、執行部も一新した。民進党にアドバイスするとしたら、と聞くと、 「ただちに原発ゼロを最大の焦点にしろ。それができない限り、民進党の支持は上がらないよ。2030年代にゼロにする？　じゃあなぜ今ゼロにしないの？これもわからない。いずれ自民党がゼロを打ち出したら、もう野党はめちゃめちゃだよ」 […] もっと読む。

原発やエネルギー政策などについて、先に送った質問に対して、民進党代表候補の３名から回答が届いた。民進党の代表選挙は、党員・サポーター、地方議員が有権者となり郵送での投票を行った後に国会議員が9月15日の臨時党大会で投票し代表を決めていく。この回答も投票を考えるうえで参考になりそうだ。 質問は私が事務局長をしている民進党地方議員を中心としたネットワーク「原発のない社会をめざすグリーンテーブル」で行ったもの。 　質問内容と回答は下記だ。回答の掲載順は回答が届いた順。どうぞ、ご参照ください。 【参考】 ・民進党代表選挙の仕組みはこちら ・党本部による候補者の紹介はこちら ＜質問項目＞ Ｑ:１「2030 年代原発ゼロ」を実現することへの意思確認 　 国民の多くが「原発はない方がいい」と思っています。「原発に頼らないエネルギー社会を構築すること」は私たちが目指すべきこの国の形だと考え、私たちはこの目標に向かって民進党が強く政治のリーダーシップをとることを強く要請します。 そこで、あなたは「2030 年代原発ゼロ」の実現を明確な目標として掲げますか？ あなたの「思い」とともにお聞かせください。 Ｑ:２　「2030 年代原発ゼロ」を実現するための「工程表」の作成 「2030年代原発ゼロ」は2030年代の早い時期に達成することが望ましいことはいうまでもありません。「2030 年代原発ゼロ」を堅持されるとして、その具体的な「行程」を示すことが大事だと考えます。 そこで「2030 年代原発ゼロ」へ向けての工程づくりについてお考えをお聞かせください。できるだけ具体的にお願いします。 Ｑ:３　国政の原発・エネルギー政策の優先順位 「原発ゼロ社会」は「トータルな新しい社会を創造する」ということにほかなりません。経済をはじめ多くの分野に影響を与える原発・エネルギー政策は最優先の政策課題であると認識すべきだと考え ます。そこで、国政における「原発・エネルギー政策の優先順位」についてのお考えを伺います。 Ｑ:４　地方議員や地方の意見を反映した党運営 従来の民主党は地方や地方議員の意見を聞くことに熱心でなかった印象があります。 政治の課題は地方にあり、未来を切り拓く現場は地方にあります。民進党は地方や地方議員の声を踏まえた党運営を図るべきだと考えます。 地方議員や地方党員、サポーターの意見を反映した党の運営についてのお考えをお聞かせください。 さらに、政策別の民進党地方議員もメンバーとした政策調査会を設置すべきだと考えますがお考えをお聞かせください。 Ｑ:５　そのほか、民進党地方議員に対しての思いがあればお聞かせください。 ▼蓮舫候補▼ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ａ：１．２．３ →蓮舫は、代表選挙立候補にあたり作成した「政見」及び「選挙公報」におい　　て、「２０３０年代原発ゼロを実現するため、省エネを徹底し、小規模分散電　源や自然エネルギーへのシフトを推進するとともに、工程表を作成する」と明記しております。 　そのため、２０３０年代原発ゼロという目標を達成するために、工程表を作成して具体的に取り組んで参ります。 　また、原発・エネルギー政策の優先順位が高いことは論をまちません。加えて、単に原発・エネルギー政策のみの視点でとらえるのではなく、日本の素晴らしい省エネなどの技術を、海外で積極的に売り込むなどすることで、更に幅の広い展開が必要だと考えます。 […] ▼前原候補▼ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ａ：１．代表選の政見に「2030年代原発ゼロに向けあらゆる政策資源を投入する」ことを明確に 掲げておりますよう、「原発に頼らないエネルギー社会を構築する」という思いは、皆様も共有させて頂いおります。 … Continue reading →

民主党政権時代、福島復興を担当していた民進党の男性職員が甲状腺がん（乳頭がん）を発症、手術を受けたことが分かり、関係者に衝撃を与えている。Ａ氏は、原発事故直後から、被災状況の把握、除染現場の視察など、福島県をたびたび訪れていた。 「福島への訪問回数は、確実に１０回を超えます。原発事故と私の甲状腺がんとの因果関係は証明されたわけではありませんが、原因となった可能性は高いと 思っています。そもそも甲状腺がんは男性には珍しい。診断した医師は『甲状腺がんの約８割は女性です』と言っていました」（Ａ氏） Ａ氏は、親戚縁者に「甲状腺がんになった人はいるか」と聞いて回ったが、誰もいなかったという。 「だから遺伝的要因は考えられません。関東地方には放射能汚染が高いホットスポットがあり、自宅付近がホットスポットだった可能性もありますが、福島訪問の際の被曝が原因ではないかと私自身は考えています」（Ａ氏） Ａ氏が甲状腺がんを名乗り出たのは、放射能汚染の影響が忘れ去られようとしている現状に警鐘を鳴らしたかったからだ。 「提案したいのは、関東地方を含めた汚染状況の徹底調査（ホットスポットの特定など）と、被曝リスクが高い人たちへのがん検診の体制強化です。福島を訪問 して感じたのは、医師たちが原発事故と甲状腺がんを関連づけることに神経質になっていることです。箝口令が敷かれていると感じたほどです。『リスクがどれ ぐらいあるのか』『地域によってどの程度、汚染に違いがあるのか』といった重要な情報が十分に知らされていない」（Ａ氏） ■米軍「トモダチ作戦」では400人が… 実は、被災者を救援した「トモダチ作戦」に参加した米軍兵士の間にも、健康被害が増えている。５月に訪米し、兵士１０人から聞き取りをした小泉純一郎元首相はこう話す。 「頑健な兵士が帰国後、原因不明の体調不良に襲われていました。鼻血が出てきたり、下血したり、腫瘍が出来てきたりした。トモダチ作戦に参加した海兵隊員 は、米軍の中でも一番厳しい訓練をすることで有名。そうした頑強な２０代、３０代の兵士が体調不良に襲われ、兵士としての正常な活動ができなくなってきて いる。放射能被曝と健康被害の間には因果関係があるとしか考えられないのです。しかし、兵士は『米政府を訴えない』という誓約書を書いているので、東電と ＧＥを提訴して損害賠償を求めています。当初８人だった原告は４００人を超え、病状も悪化しています」 続きは民進党職員は甲状腺がん 原発事故「被曝健康被害」が次々

夏の参院選は、九州の改選１人区で野党候補が一本化して自民候補と争う構図がほぼ固まった。野党側は安全保障関連法の廃止をよりどころに政権批判票の取り込みを狙うが、原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに対する立場の違いは脇に置いたまま。アベノミクスなど政権の「実績」を前面に掲げる与党側も、安倍晋三首相が「悲願」とする憲法改正を持ち出すことには慎重だ。与野党ともに機微に触れるテーマは避けたい「争点隠し」の思惑が透ける。 […] 候補者となる無所属新人は、九州電力労働組合を抱える連合鹿児島の出身。川内原発の停止、即時廃炉を訴える共産県委員会の野元徳英委員長は、立場の違いを会見で問われ「今の日本政治に必要なのは、憲法に基づいた政治運営をしていくことだ」と述べるにとどまった。 　九州での野党候補の一本化は、政策合意書や確認書といった文書を交わし、民進か無所属の候補に一本化し共産が擁立を見送る形をとるが、文書は「安保法反対」などの「最大公約数」的な内容にとどまる。「原発などに触れると共闘が崩れかねない」（鹿児島県の民進関係者）事情があるからで、同県の政策合意書は九州有数の農業県にもかかわらず、ＴＰＰについても何ら触れていない。 　具体的な共闘態勢づくりを巡っても、各地で互いの距離感が露呈している。 　共産からの候補者一本化の申し入れを受け入れる方針を確認していた民進佐賀県連は２１日、常任幹事会での正式決定を見送った。選挙事務所を同じにしたり、ともに集会を開いたりという「共闘」では保守票が離れることを懸念する異論が噴出したためだ。 　民進新人に一本化した長崎でも、同党県連が「共同候補」の名称にこだわる。「統一候補だと共産党も選対に入れないといけない」（県連幹部）などの理由からだ。長崎や鹿児島では、候補予定者側が推薦を求めないにもかかわらず、共産の県委員会が推薦を決定。一方、宮崎では民進側の「緩やかな連携」の求めに応じて推薦を見送るなど、共産側の対応もまちまちとなっている。 全文を読む。

民進党マニフェストが作成されていることから、政策の中心に「脱原発」を据えた取り組みをすすめる政策提案を山尾政調会長へ手渡した。 提出したのは、民進党地方議員を中心にしたグループ、原発のない社会をめざすグリーンテーブル。民進党に党名が変わったとはいえ、福島原発事故時の政権党だ。この経験から原発のない社会をつくる先頭に立つ政党になるべきだ。 （略） 2016年5月13日 民進党政策調査会長　山尾志桜里　様 原発のない社会をめざすグリーンテーブル 共同代表　山田　実（前滋賀県議会議員） ゆさみゆき（宮城県議会議員） (略） 私たち「原発のない社会をめざすグリーンテーブル」は、こうした我が国の未来への希望に通じる地域の取り組みと成果を踏まえ、《民進党が政策の中心に「脱原発」を据えた取り組みをすすめるために》以下の事項を提案致します。 １． 「2030年代には国内の原発を確実に全廃すること」を民進党の政策に掲げ、参議院議員選挙、衆議院議員選挙のマニフェストに明記するとともに、長期化する熊本地震を踏まえ、次の項目について民進党として特に強く打ち出すこと。 １） 熊本地震の影響が心配され、被災者に不安をもたらしている川内原発については直ちに稼働停止措置をとること ２） 40年を超えた原子力発電所については再稼働を認めないこと。 ３） 原発事故を想定した避難計画で、住民のいのちを原発事故から守る「現実性のある避難計画」が国の責任において策定されない限り、原発の再稼働を認めないこと。 ２． 原発に頼ることなく地域社会と地域経済の活性化を図るために、地域資源を活かした住民地域主導の再生可能エネルギーの普及促進を行うこと。 全文は民進党マニフェストに脱原発を　提案書を山尾政調会長に提出