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政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。 文書は８５～９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。 政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。 続きは　原子力委の設置、裏に偽装報告　５５年　初の海外調査団  

福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、炉心損 傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公 表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。 安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。 ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、国内外のＳＢＯの規制上の扱いや発生例などを調査・検討した。 続きは１８年前、全電源喪失検討　安全委　幻の報告書

2011.7.14 02:57 世間中が原発問題で口角泡を飛ばしている。「安全神話」崩壊の今、不思議ではない。「反原 発」、「脱原発」、原発と非原発電源の「ベストミックス」、原発技術改良による「路線変更不用」論。その陰で注目を要する現象が出てきた。世間中が「核」 の議論を忘れてしまったかに見える。 「災前」は違った。原発論議は一部にあったが、世間はさほど興味を示さなかった。他面、極東の「核安保」環境を反映して、日本国内の核論議は次第に活発化しつつあった。なぜ、その核論議が止んでしまったのか。 続きは防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛　原子力研究の後退で二級国家に

間の瀬地区の民家の床下から土のサンプルを採取する研究グループ 原爆投下後に降った放射性降下物を含む「黒い雨」が、爆心地から北東約７・５キロの長崎市間の瀬地区でも降り、住民に脱毛症状が出たとする県保険医協会の聞き取り調査を受け、広島大や長崎大などでつくる研究グループが９日、現地で土壌調査を始めた。 調査は、広島で黒い雨調査に取り組んでいる広島大原爆放射線医科学研究所の星正治教授＝放射線生物・物理学＝が中心。土壌のプルトニウムやセシウムなどの 放射性物質の有無を調べ被ばく線量を推定する。黒い雨が降ったとされる西山と、降雨がなかったとされる古賀、戸石、矢上の各地区でも土を採取し間の瀬地区 と比較する。金沢大で分析後、年内に調査結果をまとめる予定。 この日は、西山水源地や間の瀬地区の１９５３年ごろに建てられた民家の床下 など６カ所を調査した。直径５センチの円筒を地中３０センチまで差し込み、土を採取した。星教授は「戦後の核実験で降った放射性降下物の影響で原爆由来の 放射性物質を特定するのは難しいが、プルトニウムが見つかれば黒い雨が降った証拠になるだろう」と語った。 間の瀬地区は被爆地域に指定されていない。地区に住む鶴武さん（７４）は、「爆風から約３０分後に雨が降った。白いシャツが黒く染まり、２－３カ月後に髪が抜けた。被爆者と認められないのは納得できない」と話した。 ＝2011/07/10付 西日本新聞朝刊＝

（朝日新聞　2011年4月28日）　　震災とことば 新聞掲載からもう二ヶ月ちかく経ちますが、あえて乗せます。 　東北を地震と津波が襲った3月11日から何日かたって、東京から新幹線に乗った人がいた。車両では、子ども、というか赤ん坊をつれた母親ばかりで、通路には、何台もの乳母車（バギー）が置かれていた。その人は、最初、母親と子どもの団体が乗りこんだものと考えた。だが、通過する駅ごとに、母親と子どもが消えてゆくのを観て、偶然、同じ列車に折り合わせただけだとわかった。母親たちは、手短かに情報を交換し、「義援金を送ったわ」といい、それから、目的地に着くと、「ごきげんよう」と残る母親にいって降り立った．破壊された原発から流出した放射性物質による汚染を恐れて「疎開」する母親たちだ。その人は、母親たちが、情報を鵜呑（うの）みにすることなく、自分の「身の丈」に従って取捨選択し、行動している様子を、好ましい、と感じた。そうわたしに話してくれたのは、66年前の3月10日、東京大空襲で10万人が亡くなったとき、炎の中を逃げまどい、かろうじて生き残った人だった。 本文を読むにはこちらをクリック

（朝日新聞　2011年4月28日） この記事の新聞掲載からもうそろそろ二ヶ月経ちますが、あえて乗せます。 東北が「米どころ」の地位を確率したのは戦後だという歴史は、意外と知られていない。熱帯原野の商品作物であるコメは、東北では大正期まで収量が低かった。それが変わった背景は、農業技術の進歩もあるが、東京市場の膨張、戦中と敗戦後の食料増産政策、戦前のコメ供給地だった朝鮮と台湾の分離などである。こうして東北は、コメ・野菜・水産物などの東京への供給地となった。 　また東北は、東京への低廉な労働力の供給地だった。高度成長期の集団就職や出稼ぎだけでなく、高卒農村女性を始めとした低賃金の非正規労働者の存在が、下請け部品工場などを東北に誘致する力となった。 本文を読むにはこちらをクリック

3月11日以降しばらくは、被災地のニュースと福島原発の状況の推移に気を取られてばかりで何も手につかないような状態だったし、日ごろ大切にして来た習慣（パレスチナやイラク発のアラビア語ニュースを毎日チェックすることも含めて）もかなり崩壊気味で、なんだか宙に浮いたような生活を送っていた。 しかし3月29日、宮城県南三陸町で、イスラエルの医療チームがついに診療所の設営を終え診察を開始したと知って、突然脳内でドーパミン放出が始まった感じだ。イスラエルが医療チームの派遣を準備中というニュースが出て以来、パレスチナ関係のメーリング・リストでは受け入れをめぐって賛否両論が起きていたが 、「イスラエルなんていうとんでもない国の医療チームに、日本人の診療はさせられない」という趣旨の投稿もあったりして、かなりゲンナリさせられていたのだ。 こと相手がイスラエルとなると謀略論なども横行しがちだが、まず事実関係をひろっておく。イスラエルの医療チームは、日本政府が今回の地震で受けいれた海外政府派遣の医療チームとしては最初のもので、イスラエルが日本に医療チームを送ったのも、初めてのことだ。この「初めて」づくしで思い出すのは、二〇一 〇年一月に起き、死者が三〇万人を超えたとも言われるハイチ地震だ。地震の発生から三日後には、最初にハイチ入りする外国救援部隊の一つとしてイスラエルの医療部隊の先遣隊がポート・プリンスに到着、屋外病院を設置して活動を開始して以降は、混乱した現地で「複雑な外科手術が行える唯一の」施設として機能したという 。最終的には二三六人がハイチ入りしたが、そのうち二一八人はIDF（イスラエル国防軍）の兵士や将校だった。 日本のメディアでは「医療チーム」とか「医療スタッフ」という言い方で誤魔化されているが、今回だって派遣されてきた六〇人というのはIDFの国内防衛部隊と医療部隊の兵士や軍医だ。これだけ米軍や自衛隊の「活躍ぶり」を目にさせられていると不感症になりかねないが、これがIDFによる海外派兵なのだということは、強く意識しておきたい。これまでIDFが救援部隊を海外に派遣してきた例は、分かる範囲では八五年のメキシコ地震にはじまって、アルメニア、ルーマニア、ボスニア、ルワンダ、コソヴォ、インドなど。イスラエルの占領政策への批判が表立ってはなされない国の災害や内戦に乗じ、中東の外でイスラエルのシンパを出来るだけ作ろうという思 惑は見え見えだ。であればイスラエルが今回すばやい派遣を決めたのは、日本がアメリカの「同盟国」であることに加え、イスラエルの占領政策をまったく批判しなくなったこの三〇年ほどの日本政府の姿勢も大いに関わっているのだろう。日本側の混乱のためにいくつもの国の援助・支援の申し出が宙に浮いてきたと伝えられるな かで、背景は不明だがイスラエルの救助隊の受け入れだけはやたらスムーズに見えたことも、注意しておきたい。 続きは『イスラエル、そしてフクシマ』から。

【ニューヨーク共同】５月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第１原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、日本で草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があるからだと分析する長文の記事を掲載した。 「日本の原発依存」という見出しの記事は、補助金や雇用が日本の原発を「揺るぎない現実」にしていると報道。 松江市の島根原発を取り上げ「４０年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。しかしその約２０年後には「漁協に押された地元議会が３号機の新規建設の請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設建設や潤沢な補助金があったと伝えた。 続きは　「原発依存は日本の現実」と米紙　補助金頼りの構造指摘  

福島県南相馬市からの報告を続ける。 　福島第一原発から20キロの立ち入り禁止ゾーン境界線に行ってみた時のことだ。幹線道路である国道6号線が田んぼの真ん中で封鎖され、検問ができていた。見慣れた電光掲示板に「災害対策基本法により　立ち入り禁止」という文字が流れ、10人ほどの警察官が立って車を止めている。 　「ここから先は行けないんですか？　報道記者なんですが」 　私も聞いてみた。 　「申し訳ないのですが、ダメです」 　「京都府警」（応援だろう）の文字がヘルメットに読める若い警官がそう言った。 　検問の風景を写真に撮ることにした。ちょうど夕方6時ごろだった。西の稜線に日が沈む。野桜が満開だ。あたりが茜色に染まって美しい。 立ち入り禁止地域から出てくる土木作業服の若者たち 続きは『原発と離婚できない福島 住民の生活とあまりにも深く絡み合った原発産業』 via JBpress (日本ビジネスプレス)から。