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福島第１原発事故を巡り、双葉病院（福島県大熊町）の入院患者４４人を死亡させたとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３被告の判決を前に、被害者の支援団体が１日、「何としても有罪に」と訴える街頭活動を福島県郡山市でスタートさせた。 福島県の後は、東電の電力供給エリアのうち山梨、静岡両県を除く１都６県を回る。 この日、福島原発刑事訴訟支援団の佐藤和良団長はＪＲ郡山駅前で「裁判では、津波対策が先送りされた経緯や責任の所在が明らかになってきた。 (略） 判決は１９日に東京地裁で言い渡される。 全文は原発事故有罪訴え街頭活動を開始

＞チラシ（PDF） ※この講演会は、「東電・福島第一原発事故「見える化」プロジェクト」の一環として実施します。 東京電力福島第一原発事故発災後、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくは、なぜ測られなかったのかーー。当時の「福島県緊急被ばく医療活動マニュアル」に従えば、避難時の検査で13,000cpm（甲状腺等価線量最大100mSv相当）以上の人たちは、甲状腺被ばく検査を受け、安定ヨウ素剤の服用など必要な措置を受けるはずでした。しかし、避難時の混乱の中で、スクリーニングレベルは10万cpmに引き上げられたばかりか、甲状腺検査は行われず、記録もほとんど残されませんでした。後に甲状腺がんを発症した方も、当時の記録がなく、自らの被ばく量を医療機関などに説明することができませんでした。 福島県県民健康調査において、事故当時18歳以下の人たちのうち200人以上が甲状腺がんまたは疑いと診断されています。県甲状腺検査評価部会は、甲状腺がんが多く発生していることについては認めていますが、UNSCEAR（国連科学委員会）の甲状腺被ばく推定値を用いて、被ばくとの因果関係はないという結論を出そうとしています。これは自治体ごとの推計値であり、個人ベースのものではありません。分析に用いた具体的数値は公表されておらず、外部の専門家が検証できる状況になっていません。なぜか県民健康調査での基本調査における個人の行動をもとにした外部被ばく推計値との関係についても分析されていません。 このタイミングで郡山にて以下の講演会を開催します。福島方面の方、ぜひご参加ください。——————————————–いま、あらためて振り返る 原発事故避難のこと　「ないこと」にされた被ばくのこと～菅野みずえさん講演会 in 郡山（7/2）http://www.foejapan.org/energy/fukushima/190702.html——————————————– 菅野みずえさんは、浪江町津島地区に居住していました。2011年3月11日の東日本大震災とそれに続く原発事故により3月15日、避難を強いられました。避難の途中、郡山市で体表面汚染検査（スクリーニング）を受けました。無我夢中で意味もわからずに受けた検査ですが、その後、いろいろなことがわかってきました。 いま、あらためて原発事故避難のこと、福島県の当時のマニュアルで定められていたスクリーニング手続きの意味、「ないこと」にされてしまった被ばくのことを振り返ることは、現在の福島第一原発事故の状況や、各地で原発が再稼動されている状況を考えると、とても重要です。 菅野みずえさんを迎えてのお話し会を開催します。また、初期被ばくが隠されてしまった経緯やスクリーニングの意味、現在の甲状腺がんをめぐる状況についてもお話しします。ぜひご参加ください。 日　時：2019年7月2日（月）18:30～20:30会　場：市民交流プラザ　第一会議室　（郡山駅西口ビックアイ７ F ）参加費     無料プログラム   　原発事故避難を振り返る（菅野みずえ／浪江町津島から兵庫県に避難）　隠された初期被ばくとスクリーニングの意味（満田夏花／FoE Japan）　甲状腺がんをめぐる状況（武藤類子／福島県三春町在住）主　催：菅野みずえさんのお話しをきく会、 国際環境NGO FoE Japan問合せ：国際環境NGO FoE Japan　TEL: 03-6909-5983 E-mail: info@foejaapn.org 詳細はこちら。

「８年たっても原子力緊急事態宣言がまだ発令中。緊急事態が続いている」。「福島原発告訴団」の団長、武藤類子さん（６５）＝福島県三春町＝は京都市内での講演で、東京電力福島第１原発の事故で大きな影響を受けた同県内の状況を伝えた。自らは８年を「長かったのか、短かったのか分からない。夢中で生きてきた」と振り返った。【太田裕之】 「汚染ゴミと暮らしている」／「危険だが我慢を…棄民政策だ」／「被害を見せなくする力も」 ■汚染廃棄物　原発サイトでは事故処理の過酷な被ばく労働が続く。放射性汚染水は１０００トンタンクが９００基ほどたまり、今も増え続ける。原子力規制委員長は海洋放出を主張し、漁業者らは反対。武藤さんは「私たちは陸上保管すべきだと思うし、説明会でも陸上保管を求める意見が多かったと思う。しかし、昨年１２月２８日に開かれた委員会では陸上保管は全く議論されず、どうやって流すことを住民に理解してもらうかに焦点があった」と話した。 除染による土壌などの放射性廃棄物は容量１立方メートルの袋（フレコンバッグ）に詰められ、環境省によると最大で１６５０万立方メートルと推計される。積み込んだ大型トラックが高速道路を走って中間貯蔵施設に運び込まれているが、運びきれないものは家庭の庭、学校の校庭、公園や河川敷の下に埋まっている。東京五輪で使われる野球場の一角にも積み上がっている。郡山市では墓地などにいっぱいあり、武藤さんは「こういうゴミと私たちは暮らしている」と述べた。 除染土の再利用の問題もある。二本松市では道路の下に埋めることを環境省が計画し、住民の反対で中止になった。飯舘村では帰還困難区域の農地に入れて花を植える計画があるが、避難指示解除に向けた整備とセットにされた。南相馬市では高速道路の盛り土に計画され、反対の声が上がる。武藤さんは住民たちの心配に加え、「作業する人の（被ばくの）ことも考えないといけない」と指摘した。 （略） 男性は強制的に避難させられ、仮設住宅に住まわされて、自分では何も決められなかった。帰還は自分で決められたことは良かったが、孫と子には来ないよう言っているといい、「私たちは捨てられた民です」と話した。武藤さんは「元のように安全になったから帰りなさいというのではなく、今も放射性物質はあり、事故前の２０倍の基準で帰っていいという。危険はあるけど我慢して暮らしてくださいというのが今の帰還政策だ」と指摘した。 それでは帰れないという人も多いが、行政からの支援はどんどん打ち切られ、経済的に困窮し、苦しむ人がたくさんいる。自主避難者への県による月額最大２万円の家賃補助は今年度末で終了。公務員住宅の家賃は２倍にされる。帰還困難区域を含む人たちの仮設住宅も２０２０年に廃止の方針で、武藤さんは「まさに棄民政策だ」と批判した。 　■安全の宣伝 原発事故後に県内に３０００台が設置されたリアルタイム線量測定システム（モニタリングポスト）は、避難区域外の２７００台が撤去される方針といい、武藤さんは「最低限だけど放射線を可視化できる重要な情報。子育て中の母親たちが各自治体に対し、撤去しないよう意見書を国に出してと要請している。３分の１くらいの自治体が反対を表明している」と紹介した。 また、双葉町内で原発から４キロの位置で建設が進む「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設」に触れて、「周りは全て帰還困難区域なのに、県は全国から高校の修学旅行生を誘致したいと言う。原発にも高校生が見学に訪れている」と言及。「ものすごい力によって、安全だ、もう大丈夫、被害者なんかいない、もう被害はないんだという宣伝がされている」と語った。 （略） 「みんな、自分よりもっと大変な人がいると思うと、自分の被害を感じられなくなったり、罪悪感を持ってしまったりする。でも、ひどい人も軽い人もいるかもしれないが、本当に多くの人が被害を受けた」と述べたうえで「たゆまず歩み続けていかないといけない。皆さんの温かいご支援に励まされながら、がんばりたいと思う」と結んだ。 主催者の一人でＮＰＯ法人「市民環境研究所」代表理事の石田紀郎さんは「東京五輪を控えて（政府などは）福島の事故はないことにしている。私たちは、福島は現実の問題として解決しないといけないことだと、しっかり肝に銘じて運動を続けていきたい」と述べた。 全文は福島第１原発事故　福島原発告訴団長・武藤さん京都講演／下　「緊急事態」続く古里への思い　／京都 関連記事：福島第１原発事故　福島原発告訴団長・武藤さん京都講演／上　公判資料基に旧経営陣追及　／京都

武藤さんは、東京電力福島第１原発事故の除染で取り除いた表土や草木を入れた黒色の袋「フレコンバッグ」が、学校や公園など県内の広い範囲に残り続けている現状を説明。「本来厳重に管理するべきものが日常の暮らしの中にある。これで安全が確保できるのか」と疑問を呈した。 　また、全国に自主避難した人たちへの住宅の無償提供を巡り、「結局打ち切られ、（無償提供の継続を求めて）一緒に活動した被災者が次々と亡くなっている」と明かし、「問題の解決に時間が掛かりすぎている」などと指摘した。【最上和喜】     全文を読む。

福島県が東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供を来年３月で打ち切る方針を巡り、被災者を支援する「原発事故被害者団体連絡会」などは２８日、方針撤回を内堀雅雄知事に直接訴える行動を起こした。 内堀知事は直訴状を持参した支援者との面会に応じず、県庁内で知事に「県民の声を聞いて」と大声が浴びせられる場面もあった。支援団体は１２月２日まで連日、直訴状を手に県庁を訪れ、面会を求める方針。 […] 支援者の前を無言で通り、定例記者会見に臨んだ内堀知事は「組織全体で丁寧に対応する」と従来の説明を繰り返した。 知事との面会は複数の支援団体が求めている。記者会見した連絡会の武藤類子共同代表は「県の態度は冷たく残念だ」と語った。 県によると、県内外で暮らす避難者のうち、約１万２５００世帯が住宅無償提供の打ち切り対象となる見通し。県は打ち切り後、所得制限を設けて家賃を補助する方針で、約２０００世帯が対象と見込んでいる。   もっと読む。

５年前の東京電力福島第一原発事故で、 被害者は「生きる尊厳」を奪われました――。原発事故の集団賠償訴訟の原告団などが２０１５年５月に設立した「原発事故被害者団体連絡会（略称・ひだんれ ん）」はいま、住宅の無償提供の打ち切りなどの問題をめぐって、福島県との交渉に力を入れている。武藤類子・共同代表の話からは、事故から時を経て厳しさ を増す被害者の実情が浮かぶ。 ■「ばらばら」ではダメだ ――「ひだんれん」をつくった経緯は。 設立前年の１４年１１月のことでした。全国各地で東電や国を相手に集団民事訴訟を している団体や、私が団長で東電の刑事責任を追及する「福島原発告訴団」など３０団体が交流を深めようということで一堂に会して、原発事故被害者集会を開 きました。終了後、このつながりをもっと広げていきたいね、という話が出ました。やはり、原発事故の被害者がばらばらのままではダメだと。裏を返すと、原 発事故を終わったことにしたい「勢力」にとって、被害者がばらばらでいるというのは都合のいいことだと思ったのです。それで一緒にやれることは一緒にとい うことで被害当事者の横断組織をつくろうと動き出しました。 （略） 健康診断などの目標は、本来、福島県が東電や国に要求すべきことだと思います。いま、子どもたちの甲状腺がんの 多発が原発事故の影響ではないのかと懸念されていますよね。これに対して、福島県が頼りにする専門家は、事故の影響とは考えにくいと断じています。しか し、多発は事実なので、きちんと原因を詳しく調べるべきだと私たちは思うのです。それで、設立宣言の「目標」に健康診断も入れました。 （略） ■住宅提供打ち切りは大問題 ――来年３月に予定される住宅無償提供の打ち切りをめぐり、会として福島県との交渉に力を入れています。とりわけ避難指示区域外からの「自主避難」と呼ばれる方々の状況が深刻なようですが。 そうなんです。いわゆる「自主避難者」に対する支援が住宅の無償提供が中心だったために、これがなくなると生活がそれこそ逼迫（ひっぱく）しま す。なかでも、夫を地元に残している「母子避難」の場合は、二重の生活費がかかっているのでさらに深刻です。住宅提供の打ち切りは、彼女たちが避難先で５ 年かけてようやくつくりあげた生活を、またここで壊すということに他なりません。何とか、この打ち切りを撤回してほしいと、私たちは何度も県にお願いして いるのですが、県は国との協議の中で決まったことなので、と門前払いです。 それで県は独自の支援策として、打ち切り後の１年目は月３万円、２年目は月２万円という家賃補助を打ち出しました。しかし、その後はそれもなくします。多くの方々は従来通りの無償提供による支援を願っています。 そもそも、なぜ、彼女たちは避難しなければいけなかったのでしょうか。それは、何より原発事故による放射線の子どもへの影響を心配したからです。 彼女たちに何の罪もありませんし、彼女たちが苦しめられる理由はないはずです。無償提供にかかる県の費用負担が重たいのであれば、県はそれを東電や国に請 求していいと思うのですが。（※注：福島県の住宅無償提供の打ち切り問題をめぐっては、山形県の吉村美栄子知事が８月２９日の会見で、退去せざるをえない人々を対象に県職員住宅の無償提供を検討する考えを示した。こうした動きが他県に広がるか注目される） ■これでは「棄民政策」だ ――住宅の無償提供の打ち切りは、国による帰還政策に沿うものですね。国の避難指示の解除など帰還政策も早まっています。 国が帰還政策を急ぐのは、事故の被害者を見えなくしたいという思いがあるのでは、と疑っています。例えば、福島県内に約３千台ある放射線監視装置（モニタリングポ スト）を大幅に撤去するという計画があるそうです。放射線を見えなくすることで、事故はもう終わった、事故が起きてもこんなに早く復活できる、そんなイ メージを流布させたいようにみえます。原子力推進のためということなのでしょうか。これから原発を国内ではつくらないにしても、海外に売っていくとき、そ うやって宣伝したいのかなと感じます。 ２０２０年の東京オリンピックも、そのために利用しようという気がしてなりません。もう、日本は安全ですよ、というプロパガンダ（政治宣伝）です。怖くなります。福島の人であれば、誰しも、心の奥底に放射能への不安があるはずです。だけど、事故後は除染で仕事を得ているという人がいたり、昨今は復興が進んだという報道も増えたりして、とにかく早期帰還だし、それが復興なんだ、という風潮を感じてしまいます。 ――しかし、国が「年２０ミリシーベルトを下回ること」を避難指示の解除要件としたことへの不安を言う人は少なくない。 はい。２０ミリという水準そのものが高いだけでなく、いたるところに線量の高いホットスポットや、除染廃棄物の「山」があります。汚染廃棄物も本来、放射性セシウムで１００ベクレル以上は厳重に管理する必要があったのに、事故のあと、８千ベクレル以下は埋め立てることができるようになってしまいました。繰り返しになりますが、安全になったから帰すというのではなく、放射性物質はあるけど我慢して暮らしてね、というのが国の帰還政策です。どう考えてもおかしいことです。それこそ、被害者を切り捨てる「棄民政策」だと思います。 全文は（核リポート）生きる尊厳奪われ…「ひだんれん」は闘う 当サイト既出関連記事： “We need to … Continue reading →

福島原発告訴団関西支部講演会のお知らせ 講師：武藤類子さん（福島原発告訴団団長） 演題：福島原発事故の責任を問い続けよう！ 日時：２０１６年８月２５日（木） 開場：午後６時　　開演：午後６時30分～8時30分まで 会場：ハートピア京都（烏丸丸太町下ル東側） 参加費：１０００円 全文は武藤類子さん講演会のお知らせ　　主催：福島原発告訴団関西支部

武藤さんは15年ほど前、約20年続けていた特別支援学校の教師を辞め、祖父から譲り受けた三春町の山を開墾。木造りの家を建て、そこで喫茶「燦（きらら）」を営みながら、自然と共生する暮らしをしてきた。ソーラーパネルを取り付け、一軒で使用する電気の半分は自給。木の実や山菜、ハチミツなどを採って食べ、井戸水を飲み、まきで火をおこし、自然の恵みを存分に享受する生活−−。 「でも、それらすべて放射能によって汚されてしまったんです。植物も虫も獣も、大地もすべてです」 そう話す武藤さん。原発事故後も25歳年下のパートナー佐藤真弥さん（37）と、愛犬のみちこと共に、この家に住んでいる。が、原発事故前のような自然の恵みを享受する暮らしは、もうできない。燦は、「どんぐりカレー」が売りだったが、どんぐりから放射能性セシウムが検出されたため、それも提供できなくなり店じまいした。 「『福島原発告訴団の団長、なんて言うと、どんなすごい闘士かと思っていたけど、普通のおばさんですね』なんて、よく言われるのよ」（武藤さん） 福島原発告訴団とは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、被害を受けた住民1万4,716人で構成されている史上最大規模の告訴団。津波対策などを怠り、過酷事故に至らしめた東電や国の刑事責任を問うため、福島県内で30年近く脱原発活動を続けてきた「脱原発福島ネットワーク」が中心となり、全国から告訴人を募って、’12年3月「福島原発告訴団」を結成した。告訴人は、北海道から沖縄まで全国にいる。 告訴団の団長として日本全国を飛び回り、各地で頻繁に講演をしている武藤さんだが、人前で話すのは本当に苦手で、今でも自信がないという。 だが、「武藤さんには、多くの人をひきつける天性の魅力がある」と話すのは、武藤さんを告訴団の団長に推薦した、前いわき市議の佐藤和良さんだ。 […] もっと読む。

福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした当時の国の原子力安全・保安院の幹部や東京電力の担当者ら５人について、東京の検察審査会は「不起訴は妥当だ」とする議決をしました。 福島第一原発の事故を巡っては、当時の国の原子力安全・保安院の審議官や課長、それに東京電力の津波対策の担当者ら９人が業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されました。 東京地方検察庁は去年４月、全員を不起訴にしましたが、福島県の住民などのグループはこのうち５人について、検察審査会に審査を申し立てていました。 これについて東京第一検察審査会が審査した結果、５人全員について「不起訴は妥当だ」とする議決をしました。 議決で検察審査会は、東京電力の担当者２人について「津波による原子炉建屋への浸水は予測することができたが、従業員の立場にすぎない２人が津波対策を実行することは不可能だった」と指摘しています。また、当時の保安院の幹部ら３人については「津波を具体的に予測できたとは考えられない」と結論づけています。 今回の議決に対しては再び審査を求めることはできず、５人に対する捜査はこれで終わることになります。 原発事故を巡っては、東京電力の元会長ら旧経営陣３人について検察審査会が２回にわたって「起訴すべきだ」と議決し、ことし２月、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されています。 […] 海渡雄一弁護士は「今回の議決は東京電力の担当者２人について『津波による浸水を予測できた』とはっきりと言及している点は非常に大きい。しかし、上司に異議を唱えたり外部に通報したりする措置を取らなかったことについて責任を問えないとしている点は間違っている」と述べました。一方で、「今回の議決は今後始まる旧経営陣３人の裁判にとってはマイナスになるものではなく、むしろ事実関係が詳しくはっきりと述べられている」と話していました。 […] もっと読む。 ◇不起訴相当議決を受けて　団長・弁護団コメント