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  　東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に避難した中学一年男子（１３）のいじめを受け、再発防止を協議した市教育委員会が議事録を作成せず、録音データも一部消去した問題で、林文子市長は一日、会見で「（情報保全への）配慮が必要だった」と述べ、録音データに関する文書管理規則の見直しを検討する考えを示した。録音の残る過去の協議については、今から議事録を作成する。 　同席した市教委の高倉徹総務部長は「感性が鈍かったと反省している」と述べた。 […] 　林市長は「注目を集めている会議」とした上で、「（議事録は）しっかり記録を取っても良かった。録音は消すとしても、もう少し時間をおいてするべきだった」と市教委の対応を批判した。 　市によると庁内会議の録音データは、保存期限を「一年未満」と文書管理規則で規定。現在は録音をすぐ消去しても規則違反にならず、林市長は「庁内の他の会議も含めて（録音データの保存期限を）検討していく」と話した。   全文を読む。

横浜市は２９日、市立小・中学校などで保管している東京電力福島第１原発事故による放射性物質を含んだ指定廃棄物などを、市の汚泥処理施設「北部汚泥資源化センター」（同市鶴見区）に移転させると発表した。センター内に保管庫を新設し、今年度中に移転させる。 新たに造る保管庫は、床面積約１００平方メートルの鉄筋コンクリート平屋。移動させるのは、小・中学校や特別支援学校計４３校の雨水利用施設にたまってい た汚泥約１０トンのほか、小・中学校や市内の保育園で周辺より高い値の放射線量が確認されたマイクロスポットを除去する際に発生した土壌約３・４トン。 １０トンのうち計１７校で保管している約３トンは、放射性セシウム濃度が基準値（１キロ当たり８千ベクレル）を超えるもので、国が「指定廃棄物」に指定している。 指定廃棄物は、国が処分するまでは各地の自治体が保管することになっているが、長期間の校内での保管に保護者から不安の声が上がり、市は５月から校外への移動を検討していた。 続きは横浜市立校で保管の指定廃棄物、汚泥処理施設に移転へ

　横浜市が、放射性物質に汚染された土壌を誤って処分したことを隠し、「適切に処分した」とするウソの発表をしていたことが分かりました。 放射性物質で汚染された土壌を誤って処分していたのは、横浜市中区にある福祉施設「横浜市本牧原地域ケアプラザ」です。「地域ケアプラザ」は、２０１２年に屋上の除染を行った際に出た放射性物質に汚染された土壌をビニール袋などに入れて土に埋めて処理する予定でしたが、おととし、誤って「事業系のごみ」として処分したということです。 その後、「汚染土壌がなくなった」と勘違いした所長の男性（５０）の指示で適切に処分したように見せかけるため、汚染されていない土壌を埋める偽装を行い、「適切に埋設処理を実施した」とする発表をしていました。 所長の男性（５０）は、偽装を行ったうえ、虚偽の発表をした動機について、「汚染土壌を誤って処分したことが表に出て騒ぎになれば、ケアプラザの運営に支障が出ると考えた」と話しているということです。横浜市は、今後、刑事告訴も視野に検討しています。（13日18:21） 動画は　横浜市、放射性汚染土の誤処分隠蔽し虚偽報告

東京電力福島第一原発事故の影響で横浜市の下水汚泥に放射性セシウムが含まれ、最終処分が凍結されている問題 で、市が焼却灰を建設資材化する業者に試験的に搬出し始めたことが分かった。市は「資材に混ぜて薄めるため、放射性廃棄物として扱う必要がないレベルにな り、安全と確認している」としているが、発表していない。　（橋本誠） 　毎日約四十トン発生する焼却灰は以前はセメント原料として業者に再利用されていたが、原発事故で停止。二カ所の汚泥資源化センターに保管されてい る量は約三万四千五百トン（六月末現在）になり、置き場所は限界に達している。市は新たに発生する焼却灰を南本牧廃棄物最終処分場（中区）の陸地部分に埋 め立てる計画だが、住民や港湾関係者の反対で実現していない。 　保管している焼却灰の放射性物質濃度は、二〇一一年六月に測定された一キログラム当たり六四六八ベクレルが最高。国の基準の一キログラム当たり八 〇〇〇ベクレルより低く、最近発生しているものは同数百ベクレルに下がっている。市によると、業者から「三〇〇～五〇〇ベクレルなら建設資材に使える」と 提案があり、今月十八、二十四日に各約九トンを南部汚泥資源化センター（金沢区）から搬出した。 　二十五日にも搬出し、八月中旬からは毎日十トンずつ来年三月末まで運び出す予定。市が負担する処理経費は一トン当たり約三万円となる。市下水道施 設管理課は「震災直後から保管している焼却灰は無理だが、日々発生している新たな焼却灰は処理できる可能性がある」としている。 ◆「風評被害招く」と業者など非公表　市民ら懸念「計画明らかに」 　横浜市は焼却灰の建設資材化を始めたことを発表せず、資源化の詳しい方法や業者名も公表していない。「風評被害を招くため」としているが、関係者らからは疑問の声も出ている。 続きは放射性物質含む汚泥焼却灰　横浜市が建設資材化へ

東京電力福島第一原発事故の直後、横浜市立小学校の給食に放射性セシウムが検出された牛肉が使われた問題で、 横浜市教育委員会は二十二日、中止していた給食での牛肉の使用を、小学校と特別支援学校の全三百五十一校で来年二月から再開すると発表した。国の基準値 （一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える牛肉が国内で一年以上確認されていないことなどが理由。母親らからは「再開しても、食材の検査はやめない で」という声が上がっている。　（橋本誠） 　食肉卸売業者が全国の生産者へ出向き、井戸水や汚染されたエサが与えられていないことを確認。二〇一一年八月から行っている放射性物質の全頭検査を続けるほか、給食の前日に食材ごとに行っているサンプル検査でも測定する。 　牛肉は月一回程度、スパゲティミートソース、ドライカレー、ビビンバなどに使う。一方、シイタケ、タケノコは本年度に国内で国の基準値を超えるものが見つかったため、引き続き使用を控える。市立保育所は牛肉の使用を再開しない。 　横浜市立小学校では一一年五月に一キログラム当たり七一九ベクレルの牛肉約二十四キロが十六校の約八千人の給食に使われるなどした。市は同年七月から給食での牛肉の使用を中止した。 続きはセシウム検出後　使用中止の牛肉　　来年２月から給食再開

安全、でも食べちゃ駄目？ 神奈川県の学校給食で使用予定だった同県産の冷凍ミ カンから先月、国が決めた基準値以下の放射性セシウムが検出された。この影響で、横浜市は６、７の両月、鎌倉市は年度内の使用をそれぞれ取りやめた。検出 された数値は基準値を大幅に下回るが、両市は「安心のため」と説明。しかし、「科学的根拠に基づかない独自の判断での使用中止は、子供たちが放射性物質に ついて正しく理解することの妨げになる」との声も上がっている。（平沢裕子） 子供にどう説明 検出された放射性セシウムは、横浜市で１キロ当たり３・２～１１ベクレル、鎌倉市で同８・１ベクレル。国は野菜や果物は同１００ベクレル以下を基準値としており、検出された数値はこれを大幅に下回る。 横浜市の林文子市長は「基準値を大きく下回り、健康上の問題はなく、安全であることを確認した」としながらも、「学校給食の特性を踏まえ、子供に配慮し、 保護者からの不安の声を受け、判断した」とコメント。しかし、小学３年の子供を持つ母親は「安全と言いながら使わないというのを子供にどう説明すればいい のか。そのミカンはどうなるのか、業者への対応にいくらかかるかなど、中止による影響も一緒に説明してほしい」と憤る。 続きは　給食の冷凍ミカン　放射性物質が基準値以下でも使用中止   関連記事： 冷凍ミカン 市、来月以降も給食中止 検査で新基準値大きく下回る via 東京新聞 （横浜市健康福祉局担当理事の言葉を引用「国の新基準値（同一〇〇ベクレル）を大きく下回り、健康上の問題はないが、食材を選択できない給食の特性と、子どもへの配慮から、献立変更可能なものは、あえて使用しない。できる限り、（セシウム濃度）ゼロを目指す考えだ」） 一方、小田原市議会は冷凍ミカンの提供を要望する決議　提供中止で小田原市議会が決議「給食に冷凍ミカンを」via 東京新聞 保護者を中心とする市民による交渉が続いていた　話し合い平行線　セシウム検出の冷凍ミカンの給食提供 via 東京新聞（2012.5.16)    

横浜市教育委員会は23日、24日に市内90校の給食で使用予定だった千葉県産冷凍イワシから１キログラム当たり９・９ベクレルの放射性セシウムが検出 された、と発表した。国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を大幅に下回っているが、市教委は規格書外の食材として使用を中止し、献立をごま塩 に変更した。イワシからセシウムが検出されたのは２回目。 続きは　また使用予定のイワシから放射性セシウム検出、給食の献立を変更/横浜市市教委 関連記事　学校給食で使用予定のイワシからセシウム検出、食材を変更／横浜市教委

（抜粋） 市教委は「内容に偏りがあるという見方もあるが、公的に作られた副読本なので引用した。ニュースでも多く取り上げられるため、まずは基礎的な知識を学んでもらうのが狙い」と説明している。（星井麻紀）■横浜市教委が作成した教材の抜粋 ・放射線は、太陽や蛍光灯から出ている光のようなものです。 ・目に見えていなくても、私たちは、今も昔も放射線がある中で暮らしています。 ・放射線の利用が広まる中、たくさんの放射線を受けてやけどを負うなどの事故が起きています。 ・自然にある放射線や病院のエックス線撮影などによって受ける放射線の量で健康的な暮らしができなくなるようなことを心配する必要はありません。 ・一度に１００ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません。しかし、（中略）放射線を受ける量はできるだけ少なくすることが大切です。 ・事故が収まってくれば、それまでの対策を取り続けなくてもよくなります。 全文は横浜市で放射線授業始まる　親ら不安の声、教員にも戸惑い