Tag Archives: 検査

原発事故当時１８歳以下だった子どもを対象に行われている福島県の甲状腺検査をめぐり、検査結果を評価する「甲状腺評価部会」の第１２回会合が、２月２２日福島県で開かれた。会合では、検査の同意書などについて検討したが、検査のデメリットを主張する専門家と、住民に不安に応えるべきだとする専門家で意見が分かれ、議論は平行線のまま終了した。親会議である「検討委員会」に報告した上で、次回以降、部会長が、同意書の方向性を打ち出す。[…] 同意書の方針は固まらず〜今後の検査をめぐり平行線後半は、今後の検査のあり方について議論が行われた。住民の不安に応えるために開始された甲状腺検査。これまでは、検査の目的として、「子どもたちの健康を長期に見守る」「現時点での甲状腺の状態を把握する」の２つが掲げられてきたが、祖父江友孝大阪大学教授はこれに反発。「本検査は甲状腺にかかわる健康影響を最小限にすることと放射線と甲状腺がんとの関連を正しく評価することを目的としています。」とすべきだと主張した。 また、同意書の記載内容について、祖父江教授と高野徹大阪大学講師が、「早期発見早期治療にはメリットはない」「不安の解消になるというエビデンスはない」「検査をすることは推奨されないという国際がん研究機関（IARC）の提言を盛り込むべきだ」などと繰り返す一方、南谷幹史帝京大学ちば総合医療センター教授や吉田明神奈川県予防医学協会婦人検診部部長ら、甲状腺外科の専門医らが強く反発。「小児甲状腺がんは、甲状腺がん全体の１〜２％。手術した症例の死亡率が低いからといって、手術せずに経過観察できるかどうかは分からない。IARCはエビデンスレベルで低い。」と、小児甲状腺がんの知見が不足していることを強調した。 さらに、高野氏が「小児甲状腺がんがアグレッシブであり、予後が悪いというのは誤解。隈病院のデータでは、３０代以降で腫瘍の成長は止まっている。大人の甲状腺がんと一緒に考えると、判断ミスを起こす」と力説すると、南谷氏は、「甲状腺がんは死亡率はもともと低い。小児にとって、死ぬか生きるかを論点にするのは、小児科医として許せない。どういった学校生活を送れるのかがポイント。」と反論した。 「議論が平行線のまま着地点がない。」と困り果てた鈴木部会長。福島医大に同意書のたたき台を作成するよう投げたものの、安村誠司同大副学長は、「部会長の話聞いて、理解しようとしたが、私たちがどういう方向でまとめていいのかわからない。」とこれを拒否。素案作りは部会長に一任されることとなった。 全文

原発が安全に運転・管理されているかを監視する国の検査の新制度が２０２０年４月に導入されるのを前に、原子力規制委員会は１日、実際の原発施設で試験運用を始めた。同日は福井県の関西電力大飯原発で行い、１年半の間に全国計１７原発で実施する。現行の検査は、決められた項目だけを確認する「チェックリスト方式」だったが、新制度では、検査官が施設にいつでも自由に立ち入り、設備やデータを調べ、現場の作業員に聞き取りもできる。 […]     全文

原発大国フランスで、原発12基が緊急点検のため停止させられるという異常事態になっている。蒸気発生器や圧力容器などの原発の最重要部品の鋼材の強度不足が発覚したためだ。 問題は、この強度不足の部品を提供した企業「日本鋳鍛鋼」が、日本の原発にも部品を提供しているということだ。 日本の原発でも、強度不足の部品が使われている可能性があるというのだが、原子力規制委員会は書面上のデータだけで「問題なし」としてしまっている。果たして、本当に問題はないのだろうか？ フランスで12基の原発が停止に。日本でも17基で同様の欠陥部品が使われている”疑惑”が!? 「これはフランスのみならず、世界の原発業界全体を揺るがしかねない大問題です」。深刻な面持ちで語るのは、ショーン・バーニー氏。環境NGO「グリーンピース・ドイツ」で原発問題を担当する専門家で、今回発覚した強度不足問題についての調査や意見交換のため緊急来日した。 「2014年末に建設中のフラマンビル原発3号機の原子炉圧力容器に使われている鋼材が基準を満たさないものであることが発覚し、ASN（フランス原子力安全局）は、同じような問題がないか、フランスで58基ある原発すべての調査を行うよう指示しました。その結果、18基の原発で類似の問題があるとされ、うち深刻だと思われる12基の原発を停止するようASNは命令。順次、原発を停止して徹底的な点検を行っています。 これらの停止命令が下された12基の原発に鋼材を提供していたのが日本鋳鍛鋼です。そして、日本で再稼働した川内原発1号機、2号機など、日本でも17基の原発で日本鋳鍛鋼から供給された鋼材が使用されています。つまり日本においてもフランスと同じように、原発の最重要部品で強度不足の鋼材が使われている疑いがあるのです」（バーニー氏） […]   もっと読む。

【那須塩原】市民団体「那須塩原　放射能から子どもを守る会」（手塚真子（てづかまこ）代表）が13、14の両日実施する子どもの甲状腺エコー検査に対し、国際ソロプチミスト宇都宮（大橋百合子（おおはしゆりこ）会長）が検査費用として１人当たり５００円を負担する。国際ソロプチミスト米国連盟からの支援金を活用。守る会と共催で28日には海の放射能汚染などをテーマにした講演会も市内で開く。 　同検査は、全国の医師と連携する「関東子ども健康調査支援基金」に依頼。原発事故で子どもの健康を懸念する保護者の不安などを軽減するため、２０１４年６月から実施している。 […] 支援金は同米国連盟の女性と女児のための災害援助金。国際ソロプチミスト宇都宮が、宇都宮大の「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」を応援した功績が評価されたという もっと読む。

東京電力福島第一原発事故を受け、福島県以外の地域で、住民団体が被ばく検査を自主的に実施したり、自治体が支援したりする動きが広がっている。背景には、首都圏などでも局所的に空間放射線量が高い地域があるのに、福島県のように国費で被ばく検査する制度がないので自助努力せざるを得ないという、苦渋の現実がある。　（大野暢子（まさこ）、写真も） 　首都圏の母親や常総生協（茨城県守谷市）が、昨年九月「関東子ども健康調査支援基金」を設立。三百万円を出し合ってエコー検査機を購入し、茨城、千葉両県の公民館などで毎月、子どもの甲状腺検査を続けている。医師三人がボランティアで活動を支える。 　受検者から千円のカンパをもらうが、「郊外の会場でも、定員がすぐに埋まってしまう」と荻（おぎ）三枝子共同代表（６０）。三月までに計八百十六人が受検した。 　首都圏では、栃木県那須町寄居や那須塩原市関谷などの地区で、空間放射線量が今年に入ってからも毎時〇・三〇～〇・四〇マイクロシーベルト（国の除染目標は〇・二三マイクロシーベルト）を観測。福島県並みの高線量地域が残されている。基金は今後、栃木など他都県でも検査していく予定だ。 国は昨年十月に閣議決定した子ども・被災者支援法の基本方針で、福島県外での健康調査実施を明記しなかった。「県外でも実施すべきだ」という意見が寄せられたが、国は昨年二月の世界保健機関（ＷＨＯ）の報告で、放射線による健康影響の「増加が認められる見込みはない」としたことを根拠に応じなかった。 　千葉県の九市長が昨年十月、子どもと妊婦に福島県と同内容の健康管理を保障するよう復興庁に求めたが、国は応じていない。 　沢田昭二・名古屋大名誉教授は「国は検査費が膨大になることを恐れているのかもしれない」と指摘。「微量な放射線でも障害が現れる人もいる。原発事故に責任がない自治体やボランティアが検査をやらざるを得ない現状は、国の責任の放棄だ」と憤る。 全文を読む。

福島第一原発事故の前と後で、最も変わった日常が食品選びだ。新鮮かどうかより、汚染がないかで判断しなければならない。支えになる食品の放射性セシウム検査の規模が、都県によっては縮小される可能性が出てきた。国が重点検査対象の品目を大幅に削減したためだ。消費者には不安と困惑が広がっている。　（中山洋子） 　「事故からまだ二年なのに、なぜ検査品目を減らすのか」 　三月中旬に発表された政府の検査指針に、茨城県つくば市で市民放射能測定所を運営する藤田康元さん（４６）は驚く。 　政府の検査指針は、二〇一二年度で、基準値の一キロ当たり一〇〇ベクレルの半分の五〇ベクレルを超える値が検出されたことのある、およそ百三十品目を重点対象としてきた。この指針に基づき、東日本を中心とした十七都県で検査を実施している。それが、新指針では、重点品目が九十八品目に減らされた。 　新指針では、昨年四月以降に五〇ベクレルを超えたケースがない品目は、重点品目からは外されるからだ。 　例えば一一年度には一〇〇ベクレルを超えていたカブや、五〇ベクレルを超えていたジャガイモやサツマイモなどは、昨年四月以降は五〇ベクレルを超えた例がないため「対象外」になった。 […] 風評被害を心配する生産者の一部からも、検査態勢の縮小を歓迎しない声が上がる。 　藤田さんと市民放射能測定所を運営する有機栽培農家の松岡尚孝さん（５７）も「放射性物質の落ち方は均一ではなくてまだら。畑の位置によってさえ違う。まだまだ分からないことの方が多いのに」と困惑する。 　福島老朽原発を考える会の青木一政事務局長は「本来は規制の網を細かくして、詳細に調べるべきだ。国の指針は逆行している」と批判する。 　安倍晋三首相が施政方針演説で、風評被害防止を掲げたこととも無縁ではないとみる。 　「生産者に余計な検査はしなくてよいという無言の圧力を加えているような指針。だが、風評被害を防ぐには、きめ細かい検査とデータの開示は欠かせない。検査態勢の縮小こそが、風評被害を助長する」 ＜デスクメモ＞　福島のお年寄りが、「自分は食べても孫には食べさせたくない」と話していた。それが、自然な感情だろう。首相が号令をかけたところで、こんな手法では風評被害は簡単にはなくならない。地道に時間をかけて、安全を証明していくしかない。原発事故はあらゆる意味で「収束」していないのだ。　（国）

東京電力福島第１原発事故の発生時に１８歳以下だった県内の子どもを対象に甲状腺検査を進めている県と福島医大は１０日、福島市で保護者ら県民を対象にした説明会を開いた。質疑応答では、主催者側が質問を甲状腺検査に関する項目に限定したため、参加者から「不安の解消につながらない」と不満の声が上がった。 　市民ら約２５０人が参加。同大の鈴木真一教授が実演を交え検査概要を説明した。質疑応答では、被ばく線量に関する質問が集中したが、主催者側は「専門家ではないので答えられない」と回答。参加者は「なぜ放射線の専門家が来ないのか」「放射線に関する質問が上がることは予想できたはず」などの指摘が相次いだ。 全文は福島で甲状腺検査の説明会　参加者から不満の声