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(2013年3月2日) 経済産業省は一日、エネルギー基本計画を検討する有識者会議の新たな委員十五人を発表した。民主党政権時代の 会議（当初二十五人）で、「脱原発」が明確になっているメンバーは約三分の一だった。この中から五人が外れ、二人しか残らなかった。一方で、原子力研究者 や原発立地自治体の首長ら原発政策に前向きな関係者が選ばれた。安倍政権の「原発回帰」の姿勢がはっきりと表れた。 　中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画の検討は、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の総合部会で行う。初会合は十五日夜に開 き、年内をめどに計画案をとりまとめる。部会長は民主党政権の「二〇三〇年代に原発ゼロ目標」に批判的だった三村明夫氏（新日鉄住金相談役）が就く。 　今回から十五人になった総合部会の委員の中で、前政権時の会議で脱原発を鮮明にしたのは植田和弘氏と辰巳菊子氏のみ。新たに京大原子炉実験所の山 名元（はじむ）教授のほか、福井県の西川一誠知事、志賀俊之・日産自動車最高執行責任者らが選ばれ、大半が原発容認の姿勢を示している。 　東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権時代にエネルギー政策を議論した「基本問題委員会」では、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や大島堅一・立命館大教授らが脱原発派だった。 続きは　 エネ計画策定の委員入れ替え　「脱原発」鮮明２人だけ  

高レベル放射性廃棄物の放射能レベルが下がるまでに10万年かかるという。途方もない時間だ。キャスターの国谷裕子は「福島の原発事故も含めて、使用済み の核燃料から出る高レベル放射性廃棄物が増加し、その最終処分という未解決の難題が浮かび上がって来ています」と核のゴミ問題について語った。 （中略） 京都大学大学院・植田和弘教授は「断層だけの問題ではありません。地下水の問題もある。もし地中で高レベル放射性廃棄物が入った容器が破損して地下水に入り込み、その地下水が地表に出て来たらどうなるのか」と語る。 国谷が「なぜ高レベル放射性廃棄物の処理問題がこれまで放置されていたのでしょうか」 植田「これまでは原発敷地内で仮の処理をして、200年後に取り出して最終処理をするということになっていましたが、それでは追いつかない現状となっています。その一方で、最終処分場が見つからない。そうしたことからこの問題が浮上してきているのです」 全文は あふれ出す高レベル放射性廃棄物！原発敷地も六ヶ所村も核のゴミ満杯