Tag Archives: 核兵器

ともに生きる未来を!さようなら原発 さようなら戦争全国集会

安倍政権の暴走が止まりません。秘密保護法、戦争法、共謀罪の新設に続き、憲法9条の改悪を打ち出しています。私たちを戦争の泥沼に引きずり込もうとする動きで、決して許すことはできません。さらに沖縄の辺野古新基地建設、原発再稼働や核燃料サイクルの推進、福島原発事故被災者の切り捨てなど、民意を無視し、人権をないがしろにする暴走政権に「NO!」の声をあげましょう。 2011年3月の福島原発事故から6年を迎えたいまも、8万人近い人々が苦しい避難生活を余儀なくされ、補償の打ち切り、帰還の強制など、被災者の切り捨てともいえる「棄民化」が押し進められています。一方で廃炉作業は困難を極め、廃炉費用も約21.5兆円にも膨れ上がり、原発事故の重いツケが残されています。 原発廃炉と核燃料サイクルの中止、憲法改悪を許さず、戦争への道を拒否することを強く訴えます。 と き:2017年9月18日(月、祝) ところ:代々木公園B地区 (JR山手線「原宿駅」、東京メトロ千代田線「明治神宮前駅」、千代田線「代々木公園駅」、小田急線「代々木八幡駅」下車) 11:00 出店ブース開店(けやき並木) 12:30 開会、さようなら原発ライブ@野外ステージ ※ミニステージでは憲法・沖縄・原発のリレートーク 13:30 発言(司会:木内みどりさん) 鎌田慧さん(ルポライター)落合恵子さん(作家)、 福島から、玄海原発現地から 沖縄から:山城博治さん(沖縄平和運動センター議長) 総がかり行動から うた:趙博(チョウ・パギ)さん 15:00 デモ出発 渋谷コース:会場→渋谷駅前→明治通り→神宮通公園解散 原宿コース:会場→原宿駅→外苑前駅→明治公園周辺解散 ※ステージ上のトークには手話通訳があります。 主 催:「さようなら原発」一千万署名 市民の会 協 力:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 連絡先:さようなら原発1000万人アクション事務局 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会1F 原水禁気付 TEL:03-5289-8224、Email:sayonara.nukes@gmail.com http://sayonara-nukes.org/(「さようなら原発」で検索) ↓チラシのPDFデータはこちら↓ 20170918さようなら原発さようなら戦争全国集会 原文

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安倍は「ストーカー男」のように原発に執着 via 日刊ゲンダイ

飯田哲也 「日本はなぜ原発を拒めないのか――国家の闇へ」山岡淳一郎著 原発投資を失敗した東芝が上場廃止から解体に向かいつつある。福島第1原発事故を起こした東京電力は事実上破綻し国有化された。原発事故の避難者は置き去りにされ、20兆円から70兆円もかかる「廃炉」はおろか汚染水すら処理のめどが立たない。六ケ所再処理工場や核燃料サイクルも事実上破綻し、「10万年」もの管理を要する核のゴミの行方が決まろうはずもない。何と言っても、3.11を経験した私たち国民の8割は脱原発を求めている。 こうして、今や日本の原発は全方位で崩壊状態にあるにもかかわらず、日本は、いや安倍政権は「ストーカー男」のように原発に執着し、電力会社はひたすら原発再稼働に突き進み、国が立ち上げたエネルギー基本計画改定の審議会では原発新増設を求める声ばかりだった。なぜなのか。 かつて「日米原子力協定のために日本は脱原発できない」という議論も見られたが、本書は、そうした大ざっぱな俗論には立たず、「国家の闇」に一つ一つ丹念に光を当てながら、絡み合った要因を読み解いてゆく。 電力会社が脱原発によって債務超過に陥る恐れ、国策民営が生み出した「政官財学報の原子力ペンタゴン」、いわゆる原子力ムラ、潜在的に核武装できるオプションを持とうとする政治的な野心、そして原発に依存した自治体の国策依存。 本書は、こうした原発のまわりに政治の固い殻が取り巻いていることを明らかにした上で、これらがいずれも政治的な意思と建設的な政策によって解き放たれることを、南相馬市など具体的な事例を挙げつつ解説してゆく。 […] 全文

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沖縄核持ち込み 外務省も容認 米に伝達 首相特使の密約知らず via 東京新聞

 【ワシントン=共同】日米両政府が沖縄の施政権返還で合意した一九六九年十一月の首脳会談直前、当時の愛知揆一(あいちきいち)外相の意向を受けた外務省幹部がキッシンジャー米大統領補佐官に対し、返還後、非核三原則に背く有事の沖縄への核兵器再持ち込みに「異論はない」と外交ルートで公式に伝えていたことが十三日、機密解除された米公文書で分かった。  佐藤栄作首相は外務省とは別に国際政治学者若泉敬(わかいずみけい)氏を密使に立て独自に交渉、キッシンジャー氏との間で数日前、持ち込みを容認する密約を結ぶことで合意していた。愛知氏と外務省は密約を知らされていなかったが、首脳会談では再持ち込みを認めるかどうかが焦点になると判断。返還交渉の決裂を懸念し、米側の要求に応じる方針を最終段階で伝達する必要に迫られたとみられる。  五月に機密解除されたホワイトハウス作成の会談録を共同通信がカリフォルニア州のニクソン大統領図書館で入手した。非核三原則に縛られないという趣旨の「会談録案」を外務省がひそかに用意したことは知られているがその考えを米側に伝えたことは確認されていなかった。 […] ただ、日本の根強い反核感情を考慮すれば公表できないとして、核の扱いを事前協議することを盛り込んだ声明案に同意するよう訴えたが、キッシンジャー氏は両首脳が最終判断すると答えるにとどめた。会談で佐藤氏とニクソン氏は、沖縄の「核抜き本土並み」返還で合意。日本政府は沖縄に核が持ち込まれることはないと説明していた。   全文

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平成29年 長崎平和宣言 via 長崎市

「ノーモア ヒバクシャ」 この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。 核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の6割を超える122か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。 私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。[…] しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。 核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。 安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約(NPT)は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。 日本政府に訴えます。 核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。 […] 福島の原発事故から6年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。 […] 長崎市長  田上 富久   全文

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ゲバラの長男が広島で献花 58年前、父が訪れた場所へ via 朝日新聞

キューバ革命の立役者、チェ・ゲバラの長男カミーロ・ゲバラ氏(55)が6日、広島市の平和記念公園で犠牲者に献花をした。没後50年になる父ゲバラは、58年前に広島を訪れ、慰霊している。  […]  ゲバラは革命成功直後の1959年、親善使節団の団長としてエジプト、インドなどを歴訪し、7月には日本を訪問。当初広島行きは予定にはなかったが、被爆地を見たいと広島に足を運び、平和記念公園で献花した。同行した副団長オマル・フェルナンデス氏によると、何百人もの原爆患者が苦しむ様子を病院で見たゲバラは、涙を流したという。 腕や脚がもがれた患者にゲバラは「気分はどうですか」「頑張って生きて下さいね」と勇気づけ、フェルナンデス氏には、「世界の悲劇だ」と語ったという。 ゲバラは広島から妻宛てに絵はがきを送り、「平和のため断固闘うには、この地を訪れるべきだ」と書いた。言葉通りゲバラの親友故フィデル・カストロ前議長や、ゲバラの娘アレイダ氏が広島で慰霊している。 10月には日本とキューバの共同製作映画「エルネスト」(阪本順治監督)が公開される。ゲバラと共にボリビアで戦って殺された日系ボリビア人フレディ・前村(オダギリジョー主演)を描いた。映画の冒頭には、ゲバラが広島を訪れて献花し、被爆者と話す場面もある。日本では10月、キューバでは11月に公開される。 […]   全文

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「ヒロシマとフクシマ」浮かび上がる無責任の体系 via 東愛知新聞

8月6日、9日は広島、長崎に原爆が投下された、人類にとって、特に日本人にとって忘れてはならない日である。 ところで、日本の中枢は事前に「広島、小倉もしくは長崎に原爆が投下される」ことを知っていたという驚くべき史実が近年、明らかになってきたことをご存じだろうか。2011年8月6日には、NHKスペシャルで「原発投下~活かされなかった極秘情報~」という番組が放送されたので、この番組を見た方もいるのではないだろうか。この番組は、「黙殺された極秘情報 原爆投下」松木秀文、夜久泰裕(NHK出版)という本にもなっている。私たちは広島と長崎の原爆について、これまで突然米軍の奇襲攻撃を受けたのだと言う定説を信じてきたが、テニアン島を拠点に作戦展開する米軍特殊航空部隊の原爆投下の動きを、大本営情報部が事前に察知していたという事実を、NHK広島が1年間がかりの取材で明らかにした。8月6日の広島、8月9日の長崎の爆撃のいずれも日本の大本営は米軍のコールサインを傍受していたにもかかわらず、空襲警報すら出さず、おそらく、終戦工作のために傍観していたと可能性が高いと考えられるのである。また、日本政府が「原子爆弾災害調査特別委員会」を原爆投下直後に組織し、米国が欲しがるだろう原発投下直後の人体、環境への影響調査を人命救助より優先し、731部隊免責の取引材料にしようとしたことまで、この本は明らかにしている。原爆投下については、第五航空情報連隊情報室に所属していた黒木雄司氏も自著「原発投下は予告されていた!」(光人社)中で下記のようにはっきり書いている。 毎年八月六日、広島原爆忌の来るたびに、午前八時に下番してすぐ寝ついた私を、午前八時三十二分に田中候補生が起こしに来て、「班長殿、いま広島に原子爆弾が投下されたとニューディリー放送が放送しました。八時十五分に投下されたそうです」と言ったのを、いつも思い出す。(253頁)このニューディリー放送では原爆に関連して、まず昭和二十年六月一日、スチムソン委員会が全会一致で日本に原子爆弾投下を米国大統領に勧告したこと(158頁)。次に七月十五日、世界で初めての原子爆弾核爆発の実験成功のこと(214頁)。 さらに八月三日、原子爆弾第一号として八月六日広島に投下することが決定し、投下後どうなるか詳しい予告を三日はもちろん、四日も五日も毎日つづけて朝と昼と晩の三回延べ九回の予告放送をし、長崎原爆投下も二日前から同様に毎日三回ずつ原爆投下とその影響などを予告してきた。 そして、2011年の東日本大震災でも、日本政府は放射線予測システムSPEEDI(スピーディ)の情報を福島原事故直後から、把握していて米軍には提供していたにも関わらず、一番必要な時に公開しなかった。震災翌日、福島原発に向かう際に管直人首相は、自分自身の生命や健康に影響が出ないことをSPEEDIにより確認したうえで現地に赴いたとも言われている。つまり、政府・高官はSPEEDIのデータを自らのために使いはするが、国民に対しては隠蔽し続けたということである。その結果、本来は被曝する必要がなかった多くの人が放射能を浴びてしまったのである。また、フクシマ原発事故以来、継続する放射能汚染について、本当に正確な情報を東電、政府は国民に提供してきたかも甚だ疑問なところである。このように「フクシマとヒロシマ」には、国民の命よりも自分たちの立場を守るために政府は、本当のことを知らせないという奇妙な符合が見えてくる。あまりに残念なことだが、底なしの無責任の体系が70年近い年月を経ても浮かび上がってくることを忘れてはならない。 (取締役統括本部長 山本正樹)     原文

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核兵器禁止条約 草案の前文に「ヒバクシャ」via 毎日新聞

来月中旬に国連で始まる核兵器禁止条約制定に向けた第2回交渉会議を前に、議長国コスタリカのホワイト駐ジュネーブ国連機関大使は22日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、核兵器の使用や開発などを広く禁じる条約草案を発表した。前文に「ヒバクシャ」という言葉を盛り込み、人道に基づく条約であることを強調した。加盟国は7月7日までの条約の成立を目指す。  草案は、核兵器の使用、開発、製造、保有、貯蔵、移送などを禁止し、こうした禁止事項を行う個人や企業などを援助することも禁止する厳しい内容となっている。  米英仏露など核兵器保有国や、米国の「核の傘」の下にある北大西洋条約機構(NATO)加盟国や日本など約40カ国は禁止条約に反対し、交渉会議への参加を拒否している。  ホワイト議長は国連本部で3月27~31日に開かれた第1回交渉会議参加国の主張を集約して草案を作成し、条約賛成派の考えが強く反映された内容となった。  ヒバクシャへの言及は広島や長崎の被爆者や核実験の被害者が希望し、交渉会議を主導するオーストリアやNGOの核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)などが積極的に支持した。草案は核爆発の被害者に対する医療や経済支援、環境の回復にも言及した。 […] 核兵器禁止条約の草案のポイント 1、広島、長崎の被爆者や核実験の被害者を含む「ヒバクシャ」の苦しみに言及 2、核兵器使用がもたらす人的被害を深く懸念し、どのような状況下でも核兵器が二度と使用されないようすべての努力をすることを目的とする 3、核の使用、開発、製造、保有、貯蔵、移送を禁止する 4、禁止事項を行う個人などへの援助を禁止する 5、ヒバクシャに対する医療、経済支援、核爆発の被害を受けた土地の環境回復に言及 全文は 核兵器禁止条約 草案の前文に「ヒバクシャ」

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核シェルターなど注文急増 北朝鮮脅威で「すぐ付けて」via 朝日新聞

北朝鮮が核ミサイル開発を進めているとされるなか、核シェルターや、放射性物質などを吸着・除去できるとされる空気清浄機の需要が急増している。 大阪府羽曳野市の「シェルター」では、1962年から55年間で10台程度だったスイス製の空気清浄機が3、4月だけで10台売れた。特に、4月13日に安倍晋三首相が国会答弁で、北朝鮮がミサイル弾頭にサリンを装着する能力を保有している可能性に言及した後、「すぐに取り付けて」という依頼が相次いだという。 鉄筋コンクリート製の地下シェルターは設置に数カ月間かかり、費用は1坪(3・3平方メートル)当たり150万円から。十数人がゆったり過ごせる広さだと1千万円ほどかかる。一方、スイス製の空気清浄機はマンションなどの一室にすぐに取り付けられる。取り込む外気から化学物質や放射性物質を取り除くという。価格は1台180万~280万円だ。西本誠一郎社長(80)は「隣国の脅威が増したのは残念。いざという時の備えを使わずに済む世界になってほしい」と話した。 続きは 核シェルターなど注文急増 北朝鮮脅威で「すぐ付けて」

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日印原子力協定 核拡散加速の原発輸出は危険 via しんぶん赤旗

 安倍晋三首相が昨年11月にインドのモディ首相と合意した「日印原子力協定」をめぐる国会審議が始まっています。「成長戦略」だと称して各国に原発を輸出しようという安倍政権の政策が背景ですが、インドは核不拡散条約(NPT)などにも加わっていない核兵器保有国です。日本が輸出した原発や核物質が核兵器の開発に使われないという保証はありません。核兵器の禁止が国際的な世論となり、北朝鮮の核開発なども大きな焦点となる中、核兵器をさらに拡散しかねない原発などの輸出は、原爆投下や原発事故を経験した国として直ちにやめるべきです。 原発事故体験した被爆国 安倍政権は経済政策「アベノミクス」の一環の「成長戦略」だとして、トルコなど各国と相次いで原子力協定を結び、原発などの輸出を目指してきました。日本国内では東京電力福島第1原発事故さえ収束しておらず、国際的にも原発の安全性や経済性についての見直しが進んでいるのに、原発輸出の拡大は許されないと批判されるのは当然です。アメリカのウェスチングハウス(WH)と手を組んでインドなどへの原発輸出を拡大しようとした東芝も、海外での原発開発がうまくいかず、経営が不安定になり、WHとの提携から撤退するありさまです。 何より日本は第2次世界大戦の末期にアメリカによる原爆投下で大きな被害を受けた世界で唯一の戦争被爆国であり、その後のビキニ環礁での水爆実験などでも被害を受けました。インドは核兵器の新たな保有を認めないNPTや包括的な核実験を禁止する条約(CTBT)に加盟しておらず、1970年代から核実験を繰り返し、現在でも100発を超す核兵器を保有しているとみられます。インドとの協定には核実験の歯止めさえ明記されておらず、NPTに参加しない核兵器保有国との協定締結は核兵器開発を追認し、被爆国である日本の核廃絶を目指すべき立場を損なうことにもなります。 日印原子力協定が発効すれば、日本の原発メーカーがインドに原発などを輸出するのを可能にするだけでなく、インドに低濃縮ウランの製造や使用済み核燃料の再処理を認めることにもなっています。濃縮ウランや核燃料を再処理して取り出すプルトニウムなどの核物質は核爆弾の材料となる物質なのに、軍事転用の規制は曖昧です。 インドはいま核兵器の開発を「一時停止」(モラトリアム)しているといいますが、もしインドが核兵器の開発を再開しても日本は核物質の「在庫」などをチェックできず、輸出した施設や核物質を回収することもできません。日本が輸出した原発や核物質がインドの核兵器開発を加速する恐れは軽視できません。 […]     もっと読む。

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日本の席に折り鶴=核禁止条約交渉 via 時事通信

【ニューヨーク時事】国連本部で開催中の核兵器を禁止する条約制定交渉会議で、不参加のため空席となった日本の席に28日、白い折り鶴1羽が置かれた。置いたのはNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のテア・カトリン・ミエルスタッドさんら。今回の交渉に貢献した国に平和の象徴である折り鶴を贈る活動だが、日本の場合「『参加してほしい』という意味を込めた」という。 全文と写真は 日本の席に折り鶴=核禁止条約交渉

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