Tag Archives: 枝野幸男

立憲民主党の枝野幸男代表は２０日の衆院代表質問で、東京電力福島第一原発事故で被災した福島県内の市町村の将来像を巡り、政府の有識者検討会が改定する提言の概要案に、従来はあった「復興・再生は国の責務」の文言が盛り込まれなかったことを批判した。菅義偉首相は直接答えなかった。枝野氏は質問の際、この問題に関する１８日付の本紙報道に言及した。【関連記事】「復興は国の責務」の文言が消える　福島の将来像　有識者会議で改定議論　枝野氏は概要案に加え、菅政権発足時の内閣基本方針に東日本大震災や原発事故の記述がなかったことも触れ「政府の中で風化が始まっているようにみえてならない」と指摘した。　首相は、復興政策の現状について「発災から１０年を迎え着実に進展している一方、被災者の心のケアなどの課題が残る」と説明。福島の復興・再生については「中長期的な対応が必要」とし、引き続き最重要課題として取り組む姿勢を強調した。　（中根政人） 原文

2020年8月27日 21時10分 立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。 両党の合流をめぐっては、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに、国民民主党を支援する民間の労働組合などが反発しています。 こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。 そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。 これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。 枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続けるのか」と問われたのに対し「政治家がことばを使うとか、使わないということではなくて、誤解を拡大させるという指摘はしっかり受け止めたい」と述べました。 原文

連載｜SAVE HUMANITY：福山哲郎［民進党／参議院議員］ 事故を目の当たりにした以上、原発のない社会を作るために尽力し続けていく。 福島第一原発事故当時、内閣官房副長官だった福山哲郎。事故対応に当たった彼は積極的に事故当時の官邸内の様子を発信してきた一人だが、果たして福島第一原発事故は徹底検証されたと考えているのだろうか？その本音、そして事故から得た教訓を改めて聞いた。 ― 福島原発事故当時の官邸の様子が描かれた映画『太陽の蓋』を拝見しました。 実は、あの映画は私の著書『原発危機　官邸からの証言』がきっかけで作られたそうなんですが、いかがでした？ ― ＂官邸（民主党）を美化して描いている＂という批判も耳にはしますが、何が真実なのかは現場にいたわけではないのでわかりません。ただ、いろいろな本や調査結果の資料を読んでもいまひとつわかり難かった事故対応を巡る全体像が立体的に見え、役に立ちました。話を進める前に伺いたいのですが、＂菅（直人）さんが総理じゃなく、自民党政権だったら良かったのに・・・＂という意見を耳にしますが、もし自民党政権だったら、事故対応はどうなっていたと思いますか？ 当事者だった私が＂自民党だったら＂という仮説で話すのはあまり適切ではないとは思います。歴史にｉｆはありません。ただ、民主党は東電の事故に対する損害賠償額の上限をつけなかったのですが、自民党政権であったなら、原子力損害賠償法上の無限責任の賠償をしたかどうかはわかりません。実際、政権内にいた自民党出身の方は上限を設けるべきだと主張されていました。それともうひとつ・・・。 ― もうひとつは？ 枝野（幸男）官房長官と菅総理（肩書きは当時）と私で、避難は1秒でも1分でも早く、そしてできるだけ遠くにしてもらう。それから情報もできるだけ早く、オープンにしようと話し合って決めていました。しかし、避難の規模を大きくするということは、東電の補償も大きくなる。そこは自民党政権だったらどうだったのか。既に公になっている通り、自民党と東電の関係は歴史的にとても深く繋がってきた。なので、避難のスピードや規模に影響があったかもしれません。 […] もっと読む。

堀潤 | ジャーナリスト／NPO法人8bitNews代表 2016年7月2日 8時29分配信 「炉心溶融」の公表がなぜ事故から２ヶ月以上経ってからのことだったのか。先月、東京電力の第三者委員会が報告書を公表し、東京電力の広瀬直己社長は「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたのは隠蔽ととえられても仕方がない」と謝罪した。 一方で、報告書は「当時の清水正孝社長が、会見に臨んでいた武藤栄副社長に対し、東電の広報担当社員を通じて『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡させ、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」という旨の内容の耳打ちをさせた経緯があり、この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」 と指摘し、「炉心溶融」の公表が遅れた原因の一つは、当時の総理大臣官邸からの指示だった可能性を示唆した。 ところが、報告書の公表を受け、菅直人元総理や枝野幸男元官房長官ら当時の政権幹部はこれを否定。先月30日、民進党として東京電力や第三者委員会に対し、代理人弁護士を通じて謝罪と撤回を求める抗議文書を送付する事態に発展している。 そもそも、第三者委員会は、官邸側からの指示とされるメモの存在について報告書の中で「清水社長や同行者らから徹底したヒアリングを行ったが、官邸の誰から具体的にどのような指示ないし要請を受けたかを解明するには至らなかった」と説明しており、 菅元総理や枝野官房長官など、当時の政権幹部らへの聞き取りを行って指摘をしているわけではない。 一体、総理大臣官邸と東京電力との間に当時どのようなやり取りがされていたのか？ 8bitNewsでは、核心を知るキーマンの一人に独占インタビューした。原発事故当時の内閣審議官で、総理や官房長官らの様子を総理大臣官邸で広報担当者として直接見聞きしてきた、下村健一氏を取材。「炉心溶融」が東京電力で禁句として扱われるようになっていった過程が見えてきた。 官邸からの圧力は本当にあったのか？元ＴＢＳ報道キャスターというジャーナリストの観察眼で内幕を目撃していた下村氏の証言から、「炉心溶融」隠ぺいの舞台裏を明らかにする。   ■「不都合でも隠すな、不確かなら喋るな」共有された総理大臣官邸のスタンス 下村氏はインタビューの中でまず、総理大臣官邸からの東京電力への直接的な隠ぺい指示の可能性を否定。伝言ゲームと忖度(そんたく)による東京電力と総理大臣官邸、そして原子力・安全保安院との間に生じていった「ズレ」を証言した。 （堀） 当時の情報発表の方針について、総理大臣官邸ではどのような認識で行っていたのかまず教えてください。 （下村） 当然あの時は、誰であっても一番怖いのは「炉心溶融」だというような大雑把な認識がありますから「炉心溶融なんですか、これは？」というのは当然、記者会見でも一番の焦点の質問の一つ、ですよね。だから答え方として、「（我々だって）わかったら説明したいよ」というのが官邸の（本音の）スタンスでした。 当時、事故直後ぐらいから、菅さんと枝野さんが我々広報の人間に向かっても言っていたのは、この２つの原則でいくからなというものでした。それは「不都合でも隠すな。不確かなら喋るな」。とにかくこの２つで行くからな、と。 つまり、今まで続けてきた原子力安全神話からすると不都合なことであっても、今までの国策から矛盾してしまうからといっても、「言わないでおこう、とすることはしない」というのが一つ目の原則ですね。不都合でも隠すな。そして、２番目が「不確かなら喋るな」。これはもう我々メディア側にいた人間にとっても、それはそうだよねと思いましたから、なんでですかとは誰も言わない。そうだよなと。（大混乱の）今こそ、一番確証を得られた事だけを喋るべきだなと思ってましたから。 で、炉心溶融に関しては、２番目の原則の方に当たったわけですね。「本当にわかりません」という東電の説明に対して、じゃあしょうがない、わかったらちゃんと発表しましょう、今は「その可能性もある」という事だけを正直に発表しましょうと、そういう事です。   ■官邸が求めたのは情報の「共有」、しかし、東京電力は情報公開には「了解」が必要と判断 「不確かなことは喋るな」という原則は、東京電力と総理大臣官邸の間にも様々なズレを生じさせていったようだ。 […] （堀） 官邸は情報発表に関して、事前の了解を得るよう東京電力に求めましたか？ （下村） （第一原発の爆発の写真が、官邸の知らないうちに公開されたことについて）官邸は、こんな大事な時に情報が共有されていないってことが不快だった、わけです。多分、清水社長側はそれを言われた時に「その写真を出したことが不快だ」と官邸が思っていると勘違いしたのではないでしょうか。そこから、「ズレ」が始まってるんですよ。 とにかく官邸は、「不都合でも隠すな」というのが第一方針でしたから。前もって状況を把握さえしていれば、「この写真は出さないで」とは絶対言わなかったはずなんですね。だから、そこでまず第一ボタンの掛け違いが起きてしまった、ということですね。 この後、清水社長が本店に戻ってから「今後の東電のプレス発表は事前に官邸の了解を得るように」という指示をしている。ここで「了解」という言葉が登場するわけですよね。これは相当大きな分水嶺というか、分かれ道になってしまったと思うんです。官邸としては、「事前に知らせろ」「共有しろ」ということだったのですが、「了解」という言葉に伝言ゲームで変わってしまった、瞬間的に。「了解」というのは「いいですよ」ということですよね。いいか悪いかを官邸が決める、ということですよね。そんなことは、官邸は求めてないわけですよ。 例えば官房長官の記者会見で、記者から「東京電力が今こう言う発表しましたけど」と聞かれ、「えっ、私それ知りません」と官房長官が言う状況は、（一般論として）まずいわけですよ。ああいう中で、ちゃんと全体をコントロールしなきゃいけない時に、知ってる情報が（各プレーヤー間で）ばらばらだったらいかんっていうのは、もうこれは当たり前の話ですよね。だからそこを揃えようね、ということまでが官邸側からの要望だったんだけども、それが「事前に了解を得ろ」という指示に変わってしまった。これによって東電側は、「官邸から了解得ろと言われたから」と社長から言われれば、当然そこから下の人は、「あ、そうなんだ、じゃあ官邸がいいと言ったことしか出したらいけないんだ」という風に思いますよね。そこでズレていったんだと思います。   ■枝野官房長官は知らなかった「炉心溶融」に言及した保安院会見担当者の交代劇 報告書は、官邸からの指示を示唆する事柄として、３月１２日の保安院審議官の交代劇についても指摘をしている。 […] この交代劇に関しては、一般でも「炉心溶融について言及した結果、審議官が交代させられた」国からの圧力を象徴するシーンだとして論じられることが度々あった。報告書ではこうした交代劇を見た東京電力側が、「炉心溶融」という言葉の取り扱いについて了解が必要だと判断する一つの要因になった可能性を指摘している。 圧力はあったのか？下村氏は舞台裏をこう証言した。 （堀） … Continue reading →

政府は２６日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書（調書）」のうち１２人分を新たに公開した。公開は６回目で、計２３６人分となったが、事故当時の東電経営陣の調書は今回も公開されなかった。 このうち東電福島事務所の松井敏彦所長（当時）は、（略）爆発後の写真を独断で公表した経緯を説明。公表 を知った枝野幸男官房長官から清水正孝社長が叱責され、松井氏も本店担当者から「なぜ勝手に出した」と言われたという。 全文は原発爆発後の写真公表で叱責　事故調１２人分の調書公開

東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会による吉田昌郎元所長ら当時の関係者の調書公開を受け、事故当時の官房長官だった民主党の枝野幸男衆院議員が１１日、国会内で行った記者団との主なやり取りは次の通り。 －－吉田調書が公表されたことについてどう考えるか 「事故の検証を国民的な視点でやっていただく上で、こうした情報公開がなされたことは大変喜ばしい。ただ、私自身の調書についても、私が求めた何倍もの黒塗りが政府によってなされている。さらに情報公開が進むことを期待している」 －－吉田調書について朝日新聞が「９割が吉田さんの命令に反して撤退した」と報道していたことについては 「私自身が吉田調書をまだ読んでいないので答えようがない」 （略） －－非公開となった黒塗りの部分の多さは想像以上だったのか 「全く想像を超えていた。すでに講演とかその他でしゃべっている話がほ とんどで、中二階にテレビがあったことが、なんで黒塗りされなければいけないのだろう。さっぱり意味が分からない。役所が自然体で情報公開について考える とこういうことになるのかなあと思う。想像以上に政府による黒塗りがなされていたことに大変がくぜんとした。特に実質的な秘密と思えないことがたくさん塗 られている」 －－黒塗りの部分について政府に対し公開を求める考えは 「ほかも必要以上に黒塗りされているという可能性については、もっと公開すべきだということについては、何らかの形で求めていきたいと思う」 全文は「菅元首相の対応、論評する立場にない」　当時官房長官の民主・枝野幸男氏

枝野幸男経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、原発の新増設を防ぐための政省令の改正を検討していることを明らかにした。原子炉等規制法の規定 では、許認可権限は原子力規制委員会にあり、経産相は新増設について意見を求められるだけ。原発の新増設の権限をどこが握るのか、民主党政権の原子力行政の決定メカニズムがますます不透明になってきた。 枝野氏は会見で、経産省設置法に定められた所掌事務に「エネルギーに関する原子力政策」とあるのを根拠 に、「前（建設）に進んでも意味がないと電気事業者が判断せざるを得ない」（枝野氏）ような政省令改正が可能との考えを示した。改正対象となる政省令は 「まだ検討を省内に下ろしていない」として明らかにしなかった。 この発言に対し、経産省の担当者は「雲をつかむような話だが、原発関連の交付金を支給しないことが念頭にある可能性はある」という。立地自治体への交付金がなくなれば地元の理解を得るのが困難になり、新増設は事実上できなくなる。 続きは　原発新増設:政令で防止を検討…経産相  

枝野幸男経済産業相は９日の記者会見で、計画中で着工前の原子力発電所９基への原子炉設置について原子力規制委員会から意見を求められた場合、反対 する考えを明らかにした。原子炉等規制法では、電気事業者から原子炉設置許可申請が出た場合、経産相の意見を聞くことを規制委に義務づけた。枝野氏は政府 の「脱原発依存」方針を鮮明にしたが、意見は認可の際の参考にされる程度で、新増設を止める法律上の決定打にはならない見通しだ。 […] 規制委設置の法案審議の際、原案では経産相が同意しなければ原子炉設置許可は出ない仕組みだった。しか し、規制委の権限強化を訴えた野党の修正で、経産相は意見聴取を受けるにとどまり、権限が大幅に縮小された。このため、経産相の意向で原子炉設置を止める ことはできないこととなり、資源エネルギー庁は「経産相しか知り得ない安全に関する意見なら重視されるが、それ以外の意見では聞き置くだけになるのではな いか」と見ている。 全文は　計画中の原発:枝野氏「建設反対」意向も参考程度 参考　 [図解]建設・計画されている原発は全国に12基ある via 朝日新聞