Tag Archives: 東日本大震災・福島原発

（略） 　福島第一原発の事故では原子炉の爆発により大量の汚染土壌が発生した。この汚染土壌は除去作業が行われ、中間貯蔵が行われているが、その除去土壌等は最大 2,200万立方メートルと推計されており、全量をそのまま最終処分することは、必要な規模の最終処分場の確保等の観点から実現性が乏しいと考えられている。このため、環境省では除染した土壌についての再利用を検討していた。 同検討会では、福島県南相馬市での除染土を再利用した実証事業で、再生資材化した除去土壌等を用いた盛土構造物を造成し、その後一定期間、放射線等のモニタリングを実施した結果、空間線量率、大気中放射能濃度は施工前、施工中において大きな変動がないことが確認された。また、盛土浸透水の放射能濃度の分析結果はすべて検出下限値未満であることが確認された、との結果を報告した。 実証実験では、除染土を通常の土で覆い、作物を試験的に栽培したが、作物から検出される放射性物質の濃度も想定より低かったことから、「農地での再利用は問題ない」との見解が示された。 同省では、福島県相馬郡飯舘村では現在も実証実験が行っており、この実証実験で問題がなければ、飯舘村長泥地区で来年度から準備工事を始め、2021年度から除染した土を使った農地の造成を始める予定。また、除染土は全国の公共事業などでも再利用する方針を打ち出している。 この問題については、地元福島やSNS上では、「汚染土壌をわざわざ除去したのに、それを農地に戻すのでは除去した意味がない」「いくら放射性濃度が基準値以下といっても、汚染された土壌には変わりはない」などの批判が殺到した。 実際、除染土を通常の土で覆い栽培した作物からは、想定以下の放射性物質しか検出されなかったと言っても、この作物を摂取した場合に人体に与える影響などは、短期間で現れるものではなく、明らかになっていない。それでも、農地の造成に踏み切るという政府の判断に批判が出るのは至極当然だろう。 （略） 福島第一原発では、メルトダウンによって溶け落ちた核燃料を水で冷却する作業を行っている。現在1000近いタンクに約117万トンの汚染水が保管され、毎日170トン前後のペースで増え続けている。貯水タンクは2020年末までに137万立方メートルまで増設を行う計画だが、現在の計画では2022年夏頃にはタンクが足りなくなる見通しだ。加えて、現在の計画以上にタンクを増設する余地がほとんどないことから、汚染水の処理をどのようにするのかが重大な課題となっている。 当初、この汚染水の処理については、地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出及び地下埋設について検討されたが、コストや技術面で厳しいことから、海洋放出と大気放出に絞って検討が進められることになった。 （略） つまり、トリチウムは水として存在し、体内に入っても排出されるので人体への影響は少なく、放射性物質としては12.3年と半減期が短い、食品用ラップで防げるベータ線した出さないものだということを強調している。 しかし、トリチウムがセシウム－134、137に比べBqあたりの被ばく線量が少ないと言っても、ベクレルは放射性物質から放射線がどのぐらいでてくるのかを表す物理量であり、人体とどのように影響するのかを示すものではない。 （略） 　だが問題は、当初東電は強い放射能を持つ短寿命核種は時間とともに消滅し、ALPSなどにより除去が行われれば、トリチウムだけが残存した汚染水になるとし、「トリチウム汚染水」には他の核種は検出限界以下、または基準以下しか含まれていないと説明していたが、ALPSの不具合が相次ぐなどし、完全にトリチウム以外の放射性物質を除去できていないことだ。実際にはトリチウム以外に告知濃度限度を超えるヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99、ストロンチウム90が過半数の測定で検出されている。 つまり、東電は汚染水について“前科持ち”であり、「トリチウム汚染水は安全」という東電の言葉には懐疑的にならざるを得ないのだ。当然、こうしたトリチウムなど放射性物質を含む汚染水は、例えば海洋放出されれば魚類や海産物を通して人体に入り、人体に重大な健康被害を及ぼす可能性が強い。 （略） 汚染土壌の問題も、汚染水の問題も、マスコミはほとんど追及をしていない。このため、これらの問題が国民に投げかけられることもなく、専門家の判断のみで実施に移されようとしている。今後は、正確なデータをもとに懇切丁寧な説明をもって、国民が本当に納得できる、十分な理解を得ることを重視して検討を進めるべきだろう。 全文は政府が進める福島第一原発での「除染土」の再利用、「汚染水」の海洋放出と大気放出に異議あり！

【高橋秀郎】 南相馬市は２７日、自家消費用食品の１１月の放射能簡易分析結果をまとめた。市内９施設で計３５８件を測定し、１０７件から放射性セシウムを検出、うちキノコを中心に１０件が基準値（一般食品、１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。 　内訳は、摂取・出荷制限のない品目は、３３６件を測定し、８８件から放射性セシウムを検出した。カキ（小高区金谷）が１１０ベクレルなど果物２件が基準値を超えた。 摂取・出荷制限のある品目は、２２件を測定して１９件から放射性セシウムを検出。うち８件が基準値を超えた。 コウタケ（鹿島区橲原（じさばら））が５３２６ベクレル▽ハツタケ（小高区岡田）が４８４６ベクレル▽モミタケ（原町区雫（しどけ））が１９１９ベクレル――などキノコから高い数値を検出した。 続きは福島第１原発事故　キノコなど１０件、放射能基準値超　１１月の南相馬　／福島

竹田 忍 （略） 何重もの保安検査を経て、福島第1構内に足を踏み入れた。廃炉作業が進む1～4号機がよく見える高台に上がった。炉心溶融（メルトダウン）を起こした1～3号機の格納容器内部に残る溶融燃料（デブリ）取り出しが廃炉作業の最難関だ。2021年に2号機から取り出しを始めると決めたが、デブリの正確な量やたまっている場所は依然として把握できていない。 1号機は壊れた天井クレーンの放射線量が高くて撤去できず、作業の進行を阻んでいる。3号機は建屋の上に円柱を半割りにしたような屋根を取り付け、使用済み燃料の取り出しを進めている。事故当時、定期検査中だった4号機は原子炉内に燃料はなく、使用済み燃料プールに1535本の燃料があった。東京タワーとほぼ同量の鋼材4000トンで巨大な鋼製架台を建屋の隣に建て、使用済み燃料を全部取り出した。 2号機の真正面に立った。建屋との距離は約100メートル。全身を覆う防護服ではなく薄手のベストを着用し、胸ポケットには線量計を入れた。あとは通常の工場見学と大差ない。敷地内の96%は一般作業服で作業・移動ができるようになった。線量が高い海側のがれきを撤去し、露出した地表にモルタルを吹き付け、厚さ約5センチの鉄板で覆うなどの対策が効いた。 （略） 構内には白と水色の巨大なタンクが林立する。容量は1000～1300トンで一部は2000トンある。11月末時点で約980基。デブリの冷却で生じた汚染水を多核種除去装置（ALPS）に通して放射性物質を除いた処理水が中身だが、除去しきれないトリチウムを含む。22年夏にはタンクで敷地がいっぱいになる。処理水の海洋放出も検討されているが、漁業関係者や近隣国の反発は根強い。 資源エネルギー庁によると、汚染水の発生量は14年5月時点で日量540トンだったのが、18年度には同170トンと3分の1になった。地下水流入で汚染水がかさ増しされるのを減らしたからだ。長さ約30メートルの凍結管約1500本を埋設、マイナス30度の冷媒（塩化カルシウム）を流し周囲の土を凍らせた壁で地下水を遮る。担当者は凍土壁を「巨大なアイスキャンディーをびっしり並べたようなもの」と表現した。凍土壁の配管最上部には真っ白な霜が付いていた。 これまで汚染水や処理水の取材は欧米メディアが多かった。9月に韓国が国際原子力機関（IAEA）総会で日本の汚染水問題を批判した関係もあってか、「最近は韓国メディアの取材が増えている」と東電の木元崇宏・廃炉コミュニケーションセンター副所長は語る。 （略） 福島第2原発はメルトダウンを免れた。4系統ある外部電源のうち1系統が津波後も生き残り、交流電源設備が使用可能だったからだ。だが倒壊した送電鉄塔や津波をかぶり砂まみれで放置されている電源盤を見ると間一髪だったことがうかがえる。 事故発生から8年9カ月。現場を訪れて原発という巨大技術の制御の難しさを、改めて思い知らされた。 全文はサビた排気筒、林立するタンク…福島原発の今

２０１１年に起きた東京電力福島第一原発事故をめぐり、国会は同年１２月、民間人からなる独立の事故調査委員会（国会事故調）を１年間の時限で設けた。事務局で実務を担った石橋哲さん（５５）は、今も高校などで事故調報告の神髄を語り続ける。何が石橋さんを動かしているのか。 ――国会事故調が解散して７年以上経ちます。今も事故調の話をするのはなぜですか。 「事故の背後には、自らの行動をずっと正当化し、責任回避を最優先し、記録を残さないできた不透明な組織と制度があり、それらを許容する法的な枠組みがあったと事故調は指摘しました。その根本原因の解決に向けて不断の改革の努力を尽くすことが、国民一人ひとりの使命だと報告書に書いたからです」 「国会事故調は、国会が憲政史上初めて作った独立調査委員会です。事故が起きた１１年の１２月にでき、翌１２年７月に５９２ページに及ぶ報告書を衆参両院の議長に提出しました。委員１０人の下、最盛時は約１００人のスタッフが延べ１１６７人の関係者に９００時間以上話を聴き、東電や規制官庁に２千件以上の資料を請求して、事故原因や再発防止策を探りました」 （略） 「目が回るような忙しさの中で迎えた１２年の３月１１日、小学生だった次男が親の仕事について調べる宿題だったのでしょう、『１年経って世の中はどう変わりましたか』『あなたは何をしましたか』と尋ねてきました。頭を殴られたような衝撃がありました。本当に自分事にしてきただろうかと考えたのです」 「報告書の公表後、『これで日本は変わるね』と友人に言われましたが、むしろ、これからが大事だと思いました」 「そこで友人や知り合った高校生、大学生らと『わかりやすいプロジェクト』という活動を始めました。報告書の内容を一人でも多く知ってもらおうと、メンバーが手作りで動画などにまとめ、ウェブで公開しています」 　――１３年から福島県立福島高校が開くゼミで毎年、講師をしているのも、その延長ですね。今年は名刺入れの色を話題にしました。 「日本社会にはびこり、原発事故の大きな原因でもある同調や忖度（そんたく）について考えてもらいました。ふたりきりの密室で、人事や評価で絶対的な力を持つ上司が言い張れば、黒い名刺入れでも『茶色』になりがちです。評価を気にする優秀な人ほど『黒』とは言わない。でも、大勢の人が見ていれば『いや、それは黒でしょう』と指摘できます。社会には公開性や透明性が必要なのです」 （略） ――ゼミの最後は「災害は病気と似ている」という話でした。 「事故や災害が起きると、様々な問題が一挙に顕在化します。それは慢性の病気が急に悪くなった状態に似ています。解熱剤で発熱を抑えるなどして一時的に楽になったとしても、もとの病気を治さなければ再発します」 「顕在化した問題は氷山の一角です。本当の原因は、その前から抱えていた制度的な欠陥・問題で、そちらの方がずっと重要ですが、十分に議論されていません。メディアの注目も足りません」 「次の大事故が原発とは限りません。新しい情報通信技術で全ての人とモノがつながる『ソサエティー５・０』が目前ですが、新種のマルウェアは１日２００万種も生まれているとされます。事実上お手上げだから、前提となるはずのネット空間の安全については、みな口をつぐんでしまっています」 ――ゼミの牽引（けんいん）役で、第一原発に近い浪江町出身の高橋洋充先生は「原発事故は考えもしなかった。直後は誰が悪かったんだと犯人捜しばかりしていた。６年前に石橋さんの話を聞き、思考停止していた自分にも責任はあったんだと気づいた。取り返しがつかない後悔だが、君たちはいま気づけて幸せだ」とコメントしました。 「どんな思いで話されたかと考えると、胸が詰まります」 「一方で生徒からは『理想論ではないか』『報告書の提言が実現していないなら、実現に向けてどんな手を大人は考えているのか』といった厳しい意見も出ました。一つひとつ突き刺さりました」 （略） 「事故調はたかだか半年活動しただけで、手を着けられなかった問題がたくさんあります。なので国民の代表である国会で調査や議論を継続するよう提言したのですが、ほとんど実現していません」 「未解明部分の原因究明や、原子力をめぐる組織的・制度的問題の解決など、大がかりな取り組みになるので、実施計画を作って進み具合を国民に公表することや専門家による独立調査委員会を活用することといった具体策も挙げてあるのですが……」 「この間、米国の連邦議会は専門家に依頼し、福島第一原発事故について２年間かけた調査を２回実施しています」 （略） ――国会を含め、日本社会はなぜ変わらないのでしょう。 「変えるより変えない方が楽で合理的だからです。国会議員にとっては有権者の支持を集めることが重要です。『どうすればいいだろう』と議論で悶々（もんもん）としている姿より、見栄えよく誰かを非難している様子が報道された方が票につながると思うから、変わらないのです。そういう有権者、商業メディアだからです」 　――絶望的な気分になります。 「何もせずに国会が悪い、政治が悪いと言っていても、何も変わりません。昨日と同じような行動を選択するから、昨日と同じような日がまた一日延びるのです。社会は与えられるものではなく、『私』が『今』創るものです。自分を変えることは一番簡単です。国会議員も自分の周囲の有権者がどう考えているかを見ています。『変えることが合理的なんだ』と思えば、必ず変わります」 （略） 「若い人たちと話すたびに目が開かれます。自分の言葉が自分に返ってきて痛くて仕方ないけど、楽しいから続けています。１１年の原発事故で私たちは生まれ変わったのだと考えれば、若者も私もみんな同じ８歳の仲間なのです。地味に、しつこく、前に進みます」（聞き手・大牟田透）　　　　　◇　〈いしばし・さとし〉　１９６４年生まれ。日本長期信用銀行、産業再生機構などを経て、国会事故調入り。現在は複数の民間企業役員の傍ら、東京理科大学教授。 全文は原発事故経ても忖度ばかり　安全神話、まるで進撃の巨人

イエスかノーか。記者の質問には一切、答えない。原発事故に伴う問題に関する考えを問われても一切、答えない─。福島県の内堀雅雄知事は今年も、記者クラブとの定例会見で〝内堀話法〟を存分に発揮。肝心な質問には何も答えないまま、原発事故被害者の切り捨てを進めた。口では「福島には光と影の両面ある」と言いながら、実際には「影」は封印して「光」にばかり言及している。来年は東京五輪の聖火リレーや野球・ソフトボール開催で「原発事故から立ち直った福島の姿」を世界に発信したい内堀知事。水害被害も含めて「影」はますます封じ込められていく。 （略） 口火を切ったのは朝日新聞の記者。2020年3月にJヴィレッジからスタートする聖火リレーのルート選定に関する質問だった。 「このルートが『福島の今』を伝える手段として最適だと思いますか？知事の言う『影』とは今回のルートのどこにあるのでしょうか？」　 しかし、内堀知事は用意した答えを棒読みするばかり。「東日本大震災からの復興のシンボルであるＪヴィレッジをスタートし、復興に向けて挑戦を続ける福島の姿や魅力を広く発信することができるルートだと考えております」。これでは記者が納得しないのも当然だ。「『今の福島』を伝えるのに最適だと思いますか、あるいは知事のおっしゃっている『影』とはどこにあるのですかという質問だったのですけれども」と再質問した。 内堀知事は「はい」と大きくうなずいたが、質問に正面から答えなかった。 （略） 「そもそもこのオリンピックについて、安倍首相は２０１３年９月に situation is under control つまり『原発はアンダーコントロールだ』という言葉を使ってオリンピックを誘致しました。福島県知事として今、原発は『アンダーコントロール』だと思いますか？」 これにも的外れな答えに終始した。 「福島第一原発の廃炉対策が福島の復興にとって極めて重要であります。私自身が毎年のように原発へ伺って、一年一年で進展した部分も見ておりますし、一方で御承知のとおり、燃料デブリの対応や汚染水対策など、まだまだ解決しきれていない、あるいは今後の展望が明確でない廃炉対策の部分が残っていると思います」 記者は当然、こう続けた。 「質問は『アンダーコントロール』と思うかどうかだったのですが」 うんざりしたのだろうか。内堀知事はやはり得意のフレーズで質問を切り捨てた。 「ただいま申し上げた通りでございます」 記者は「『アンダーコントロール』だと思わない？」と畳み掛けたが、内堀知事は司会役の広報課職員の方に顔を向け、察した職員が次の質問に移した。まさに阿吽の呼吸だった。他社の記者は沈黙を貫いていた。 （略） 【「光」ばかりの聖火リレールート】　「福島の光と影」は内堀知事の常套句だ。 （略） 知事の言葉には〝自主避難〟の問題など無い。しかも、実際に決められた聖火リレーのルートからは『影』の部分など見えない。家屋解体が進み、帰還率も11月末現在で6％強にとどまっている浪江町は、福島ロボットテストフィールド浪江滑走路からスタートし、福島水素エネルギー研究フィールドでゴールする約600メートルがルートとして採用された。浪江町役場から徒歩で約1時間もかかるような〝異空間〟を走って世界の人々は浪江町の何を理解出来るのか。 （略） 原発事故に伴う〝自主避難者〟への住宅無償提供が打ち切られても、国家公務員宿舎に入居する避難者を相手取って〝追い出し訴訟〟を起こす議案が県議会で可決されても、知事に厳しい質問をぶつけるのは一部の記者にすぎない。知事の外遊に地元紙記者が「同行取材」するのは恒例となっている。 なお、筆者は複数回にわたって知事会見で質問をしたいと記者クラブに申し入れているが、いずれも答えは「NO」だった。「部屋の最後方で立って写真を撮影するなら構わない」と「オブザーバー参加」のみ許されている。幹事社によって表現は異なるが、地元紙の記者は筆者に対し「フリーランス記者に質問を認めたら記者クラブの存在意義が無くなる。あなたが知事会見で質問する事は未来永劫無い」と言い放った。 全文は【105カ月目の福島はいま】答えない、はぐらかす…2019年最後の福島県知事定例会見でも貫いた「内堀話法」。原発事故被害者に〝寄り添うポーズ〟は今年も健在

　脱原発をめざす民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が２０日、東京電力福島第一原発事故について、独立した新たな調査委員会を設置するよう与野党の国会議員に要請すると発表した。原子力規制委員会が１０月から事故調査を再開したことを受け、より幅広い調査や検証が必要だと主張している。 国会の取り組みとして新たな調査委員会を設けたうえで、未解明の事故原因の調査のほか、廃炉や使用済み核燃料など原発やエネルギー政策などについて調査や検討を進めることを要請書で求めている。２０１２年に終了した国会事故調査委員会で集めた資料を公開する仕組みづくりなども求める。 また、規制委に対して、地震によって原子炉の冷却機能が喪失した可能性についても調べ直すよう求めたことも明らかにした。 続きは独立調査委設置を要請へ　福島第一原発事故で民間団体

by 新恭（あらたきょう） 以前掲載の「呆れた無罪判決。東電の旧経営陣に刑事責任を科すべき明白な証拠」等の記事で、一貫して日本における原発の危険性を訴え続けてきた、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、福島第一原発事故後、初めて原発の運転差し止め判決を出した裁判官が語った「衝撃の事実」を記すとともに、原子力発電の復権を目論む安倍政権中枢は、原発の本当の怖さを分かっていないと断定しています。 樋口元裁判長はなぜ原発を止めたのか 福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。 そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整然と語った。 (略） 「二つの奇跡」を樋口氏はあげた。それがなかったら、東日本は壊滅状態となり、4,000万人が避難を余儀なくされたかもしれないのだ。 樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じ、2015年4月14日には、関西電力高浜原発3・4号機について再稼働差し止めの仮処分を認める決定を出した。電力会社にとっては“天敵”のような存在だった。 樋口氏は原発について、しっかりと情報を集め、冷静に分析したうえで、確信を持って運転停止の判断をしていた。 まず、福島第一原発が、どれくらいの地震の強さを受けたのかを把握しておこう。800ガルだ。震度でいえば6強。 この揺れで、火力発電所と電線でつながっている鉄塔が折れ、外部電源が遮断された。地下の非常用電源は津波で破壊された。800ガルの地震が原発に及ぼす影響の大きさを記憶しておいていただきたい。 福島第一原発は電源のすべてを失った。稼働中だった1、2、3号機はモーターをまわせなくなって、断水状態となり、蒸気だけが発生し続けた。水の上に顔を出したウラン燃料は溶けて、メルトダウンした。 4号機でも空恐ろしいことが起きていた。定期点検中で､原子炉内にあった548体の燃料すべてが貯蔵プールに移されていたため、合計1,331体もの使用済核燃料が、水素爆発でむき出しになったプールの水に沈んでいた。 使用中の核燃料なら停電すると5時間でメルトダウンするが、使用済み核燃料はエネルギー量が少ないため4、5日かかる。しかし、使用済み核燃料のほうが放射性降下物、いわゆる「死の灰」はずっと多い。もし、4号機の使用済み核燃料が溶融したらどうなるか。 菅首相の要請を受けて、近藤駿介原子力委員長が、コンピューター解析をさせたところ、放射能汚染で強制移住が必要な地域は福島第一原発から170km、任意移住地域は250kmにもおよび、東京都の1,300万人を含め4,000万人を超える人々が避難民になるという、恐怖のシナリオが想定された。 不幸中の幸いというべきか、4号機の燃料貯蔵プールは偶然、大量の水によって守られた。ふだんは無い水がそこに流れ込んできたからだ。 原子炉圧力容器の真上に｢原子炉ウェル｣という縦穴がある。ちょうど燃料貯蔵プールの隣だ。ふだん、このスペースに水は入っていない。 だが、定期点検中だった事故当時、｢シュラウド｣と呼ばれる隔壁の交換を水中で行う作業が遅れていたため、原子炉ウェルと隣のピットは大量の水で満たされたままだった。そして、そこから、水が隣の燃料貯蔵プールに流れ込んだのだ。 （略） ふだんは無い水がそこにあり、入るべきではないのに侵入した。おかげで、4号機プールの燃料は冷やされ、最悪の事態は免れたというわけだ。このめったにない偶然。「4号機の奇跡」と樋口氏は言う。 もう一つの「奇跡」は2号機で起きた。2号機はメルトダウンし、格納容器の中が水蒸気でいっぱいになり、圧力が大爆発寸前まで高まった。圧力を抜くためにベントという装置があるが、電源喪失で動かせない。放射能が高すぎて、人も近寄れない。 当時の福島第一原発所長、吉田昌郎氏は、格納容器内の圧力が設計基準の2倍をこえた3月15日の時点で、大爆発を覚悟した。のちに「東日本壊滅が脳裏に浮かんだ」と証言している。 ところが不思議なことに、そういう事態にはならなかった。水蒸気がどこからか抜けていたのだ。 「多分、格納容器の下のほうに弱いところがあったんでしょう。格納容器は本当に丈夫でなければいけない。だけど弱いところがあった。要するに欠陥機だったために、奇跡が起きたんです」 （略） 「二つの奇跡」の話、知っている国民がどれだけいるだろうか。そして、原発の耐震設計基準は、大手住宅メーカーの耐震基準よりはるかに低いことを知っているだろうか。 福島第一原発事故では800ガルの揺れが外部電力の喪失を引き起こした。800ガルといえば先述したように震度6強クラスだ。その程度の地震は日本列島のどこで、いつなんどき起こるかしれない。 2000年以降、震度6強以上を記録した地震をあげてみよう。鳥取県西部：6強宮城県北部：6強能登半島沖：6強新潟県上中越沖：6強岩手県内陸南部：6強東北地方太平洋沖：7長野県・新潟県県境付近：6強静岡県東部：6強宮城県沖：6強熊本：7北海道胆振東部：7山形県沖：6強これだけある。 ガルで表せば、もっとわかりやすい。大阪府北部地震は806ガル、熊本地震は1,740ガル、北海道胆振東部地震は1,796ガルを観測している。 （略） それに対して、原発の耐震設計基準はどうか。大飯原発は当初、405ガルだった。なぜか原発訴訟の判決直前になって、何も変わっていないにもかかわらず、700ガルに上がった。コンピューターシミュレーションで、そういう数値が出たと関電は主張した。 （略） 樋口氏はため息まじりに言った。 「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い。ふつうの地震でも原発の近くで起これば設計基準をこえてしまう。電力会社は400とか700ガルの耐震設計基準で良しとして、大飯原発の敷地に限っては700ガル以上の地震は来ませんと、強振動予測の地震学者を連れてきて言わせる。信用できないでしょ。“死に至る病”を日本はかかえているんです」 （略） 人の生命や生活のほうが、経済活動の自由より大切であると、日本国憲法を根拠に断定した根底には、「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い」という樋口氏の認識があった。 「3.11の後、原発を止めたのは私と大津地裁の山本善彦裁判長だけ。二人だけが原発の本当の危険性をわかっていた。ほかの人はわからなかった。それだけのことです」 全文は原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由

東海第二原発の再稼働に反対する市民集会が、十一月十六日に水戸市で開かれた。私も賛同人として参加した。もし東海第二で事故があれば、広い範囲で人が住めなくなる。四季折々の風景があり、海の物も山の物も食べられる日本の素晴らしい国土を子孫に残す義務が、今を生きる者にはある。 日本医師会長を務めていた二〇一一年三月に、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きた。医師会は、福島県を含む被災地に医療チームを送る活動を一年間続けた。 私は（福島第一がある双葉町の北隣で大部分が帰還困難区域になった）浪江町の生まれ。高校時代、授業が休講になった時に、みんなで釣りに行っていた場所に原発ができた。福島の事故後、除染がある程度進んだところで、妻と浪江の町を見に行った。除染土を詰めた袋が山積みで、あんなにたくさんどこに持って行くのかと心配になった。古里を失ったさみしさは言葉では説明できない。　 旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、半径三十キロ圏内の住民を強制移住させた。三十年以上たった今でも、あの区域は立ち入り禁止のままだ。だが日本では「除染したから大丈夫」と言って、国民を危険なところに住ませようとしている。絶対に間違いだ。 地震や津波だけなら、犠牲者が出てもいずれは復興できる。しかし放射能汚染は違う。農業も、帰ることすらできなくなる。福島では、子どもの甲状腺がんが出ている。これからさらに増えるだろう。 （略） どうして原発を再稼働する必要があるのか。政治家が昔の「軍事大国」のような意識で、原発を持っていなければ、大国ではないとでも考えているのか。 　国は、原発の電気は自然エネルギーより安いと言う。だが、東電が原発事故の被害者に支払う賠償金は、原発を持つ大手電力会社以外と契約する人も電気料金の一部として負担させられている。ふざけるなと言いたい。　（聞き手・宮尾幹成） ＜はらなか・かつゆき＞　１９４０年、福島県浪江町生まれ。日本大医学部卒。東京大医学部助教授などを経て、２００４～１０年に県医師会長、民主党政権下の１０～１２年に第１８代日本医師会長を務めた。茨城県筑西市の医療法人杏仁会大圃（おおはた）病院理事長。 全文は＜東海第二原発　再考再稼働＞（４）「除染すれば大丈夫」は間違い　元日本医師会長・原中勝征さん（７９）

東京電力福島第一原子力発電所の事故で山形県などに避難した住民700人余りが精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力を訴えた裁判で、山形地方裁判所は今の賠償の基準を超える額の慰謝料を認めず、ほとんどの原告の訴えを退けたうえで、東京電力に対し原告５人に合わせて44万円の賠償を命じました。国の責任は認めませんでした。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から山形県などに避難を余儀なくされた201世帯734人は避難生活の中で精神的苦痛を受けたなどとして、国と東京電力に対し、１人あたり1100万円、合わせて80億7400万円の賠償を求めました。 (略） 東京電力が支払うべき慰謝料については、東京電力が示している賠償の基準を超える額ではないという見解を示し、ほとんどの原告の訴えを退けたうえで、全額の支払いを受けていなかった原告５人については差額の１人８万円余り、合わせて44万円を支払うよう命じました。 原告の弁護団によりますと、福島第一原子力発電所の事故で避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟の判決は10件目で、１審で国の責任が認められなかったのは４件目です。原告の弁護団長「納得できない」 判決後の記者会見で、原告の弁護団長を務める安部敏弁護士は「大変に残念な結果で、不当な判決に到底納得できない。早急に原告の皆さんと相談して仙台高等裁判所に控訴する準備に入りたい」と話しました。 （略） 別の集団訴訟 住民側代理人「非常に厳しい内容」別の集団訴訟で住民側の代理人を務めている馬奈木厳太郎弁護士は17日の判決について「これまでの判決は国の指針を上回る賠償を認めてきたが、今回の山形地裁の判決は、指針に基づく東京電力の賠償で十分だと初めて言い切った。被害者にとっては非常に厳しい内容となった」と話しています。 国の責任について１審の判断が分かれていることについては、「いずれの判決も国が津波を予測できたということは一様に認めている。その対策をとることができたかどうかは判断が分かれていて、来年以降、各地の高裁でどのような判断が出されるのか注目される」と話しています。 全文は原発集団訴訟 700人のうち５人のみ賠償認める 山形地裁

【12月13日 AFP】2011年の巨大地震と津波で破壊された福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質についての調査報告が12日に発表され、除染作業によって放射線レベルは著しく低下しているものの、未作業の森林地帯はまだ問題として残っていることが指摘された。 (略） 除染作業では、土壌の最上層を深さ5センチにわたって削り取る必要がある。科学誌「ソイル（Soil）」に掲載された除染作業の調査に関する報告によると、最も多くみられる放射線源のセシウム137は、この作業によって約80％減少することが明らかになっているという。 論文の筆頭執筆者で、仏ベルサイユ・サン・カンタン・アン・イブリーヌ大学（University of Versailles Saint-Quentin-en-Yvelines）気候科学環境研究所の研究者、オリビエ・エブラール（Olivier Evrard）氏は、この除染方法について、容易にアクセスできる領域においてはセシウム137の処理に有効であることが判明していると述べる。 同氏はまた、「何らかの対処を講じない限り（セシウム137は）300年にわたって環境中に残存する可能性がある。中長期的には、住民らにとっての最大のリスクとなる」とも説明している。 ただ、除染には多額の資金が必要となるほか、汚染土の保管場所も考慮しなければならない。そして最大の懸念事項は、これまでの除染作業が耕作地や他の容易に立ち入り可能な土地に限られており、汚染地域の約4分の3を占める森林地帯がほぼ手付かずのままになっている点だ。 研究チームは、放射性物質がゆっくりと流出するこうした森林について、この先何年も放射性物質の貯留地として実質的に機能することが考えられると指摘する。 全文は福島原発事故の除染、放射線レベル低下も森林に「問題残る」 調査