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新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発で侵入を検知する設備が損傷し、去年３月以降、複数の箇所で「不正な侵入を検知できない可能性がある状態」だったことがわかりました。 　原子力規制委員会によりますと、東電はそれを認識しながら３０日以上放置し、社員の警備員は代替え措置に実効性がないと認識していたにもかかわらず、改善していなかったということです。 　核セキュリティーに関する問題であることを理由に事案の詳細は明らかにされていませんが、原子力規制委員会は１６日、安全上のリスクについて、４段階で最も深刻な「赤」とする評価を決めました。「赤」の評価が下されるのは、規制委の発足後、初めてです。 […] 動画と全文

かつて東京電力の幹部候補と目されていた50代の男性が、東電福島第一原発事故から約10年を経て、初めて取材に応じた。男性は、待ち合わせのホテルにスーツ姿で現れ、落ち着いた口調で語りはじめた。 【写真】「02年に発覚した原発のトラブル隠しがすべての始まりだったんです」。初めて取材に応じた男性はこう語る。発覚後、新たに社長に就いたのが勝俣恒久だった。 　「今思えば、あの事故は起こるべくして起きた。すべて過去とつながっていて、東電はそこに向けてずっと進んでいたんです」 　東電の司令塔である企画部で順調に出世街道を歩んでいた男性は事故の3カ月後、上司から事故の調査報告書のとりまとめを命じられた。しかし、男性が報告書の原案で原因に触れようとすると、会長の勝俣恒久ら経営陣からは厳しい言葉が飛んできた。 　「事実に立脚していないことは書く必要はない」 　「なんでお前が勝手に決めるんだ」 　男性は「事故は天災で防ぎようがなかったというシナリオを求めている」と感じたという。男性が報告書の原案に書こうとしたのは、過去の不祥事から事故へと至る原因分析だった。 東電では2002年、福島原発や柏崎刈羽原発（新潟県）で、自主点検の記録をごまかし、トラブルを隠していたことが発覚。当時の経営陣が退陣し、後任の社長に就いた勝俣は、原発施設での故障やトラブルを報告させる膨大なマニュアル類を整備した。ところが、現場は報告のための書類づくりに忙殺されていったと男性はいう。「細かい不具合をゼロにすることばかりに集中し、大きな視点で安全を考える余裕がなくなっていました。それで、（原発事故につながった）津波という最も肝心なリスクに向き合えなかった」 　原子力部門に根付いた「安全神話」も大きな原因と思われた。04年ごろ、男性が全社の危機管理を担う部署の担当だったときのことだ。原子力の担当者に、原発事故のリスクを尋ねたが、「そういうリスクは全部排除されていますのであり得ません。安全はすでに確立されています」と答えるばかりだった。 その東電がいま、柏崎刈羽原発の再稼働を急いでいる。数年前に東電を退社した男性が、今回取材に応じたのは、再び同じ過ちを犯してほしくないという思いからだという。「安全重視の文化が本当に東電に浸透したのだろうか。 […] 全文

　東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。https://6b7aca71034c82c69b2d2ce5ac088ec8.safeframe.googlesyndication.com/safeframe/1-0-37/html/container.html?v=1-0-38 　東電は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、１０日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。 　東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興に向けた思いを社員に訓示した後、報道陣の取材に応じるのが通例だった。東電を巡っては、福島第１原発３号機の地震計を故障したまま放置するなど安全対策を軽視する動きも目立ってきている。 原文

町田 徹 原子力政策を一度ただすべき 格納容器内の水位と気圧の低下、そして地震計の故障放置――。 2月13日夜に東北地方を襲った強い地震は、40年かかるとされる東京電力・福島第一原子力発電所の「廃炉」作業を続けることのリスクを改めて浮き彫りにした。「廃炉」は、同原発の設備を解体・撤去のうえ除染して事故前の状態に戻し、人々の故郷への帰還を可能にするという触れ込みだ。 短期間でリスクを大幅に低減できる「石棺」化や「水棺」化の方が安全かつ経済的で現実的だという専門家たちの声を無視する形で、政府・東電が原状回復は可能だと言い張るために断行した国家プロジェクトである。 原子力の分野では、他にも難問が山積みだ。使用済み核燃料の処分地捜しは緒に着いたばかりだし、目玉の高速増殖炉もんじゅの廃炉が決まったにもかかわらず、実現性に疑問符が付く核燃料サイクル計画全体の見直しはほとんど進んでいない。 その一方で、再び原子力を日本のエネルギーの中心に据えようという議論が勢い付いている。ゼロカーボン発電として、原発の再稼働の加速や新設・増設の容認を求める声が経済界から噴出しているのである。 人類史上最悪の原子力事故となった福島第一原子発事故の教訓は、いったい何だったのか。3月11日は、あれから10年の節目にあたる。今一度、原子力政策をただすべき時ではないだろうか。 福島、宮城両県の一部で最大震度6強を記録した地震から一夜明けた先月14日、原子力規制委員会は、廃炉作業中の東電・福島第一原発の5、6号機と廃炉が決まっている福島第二原発の1号機で、使用済み核燃料の貯蔵プールから水が溢れ出したと発表した。東電は、漏れた水はわずかで、いずれもセキの中にとどまっており、外部への影響はないとしていた。 が、廃炉作業下の福島第一原発が依然として不安定な状態にあることを浮き彫りにするトラブルは続いた。 ずさんな廃炉作業の実態が露呈した 最初は先月19日。東電が1、3号機の原子炉格納容器の水位が低下していると発表した。13日の地震により、格納容器の損傷部分が拡大、原子炉建屋内に漏れ出る水量が増えたらしいというのだ。 同社は、原子炉への注水は継続しており、格納容器の底に溜まっているデブリ（溶融核燃料）の冷却には問題がないとしたものの、同社自身が認めているように格納容器の損傷が拡大して漏れ出る水量が増えた可能性がある以上、楽観はできない。 水位が低下を続けると、デブリが露出してデブリから発生する塵が外部に漏れ出てくる可能性や、格納容器内の圧力低下によって汚染されたガスが拡散するといった深刻な懸念があるからだ。 […] 次いで、先月21日の朝、1号機の原子炉格納容器の圧力が低下していることが判明。翌22日の朝には、周囲の気圧と同程度まで下がり低下が止まったという。やはり13日夜の地震によって10年前の事故で損傷した部分が何らかの影響を受けて、気体が外に漏れていると、東電はみていた。 そして、開いた口が塞がらない話が、2月22日に開かれた原子力規制委員会の会合で発覚した、3号機で昨年3月に設置した地震計が2台とも故障しており、取得できたはずの貴重な震度データを取得できなかったというのである。東電は故障を知りながら交換していなかったという。 福島第一原発での東電の杜撰な「廃炉」作業を見るにつけ、チェルノブイリ発電所事故で「石棺」化という封じ込め策を採用した旧ソ連の判断にはそれなりの合理性があったと改めて思い知らされる。 […] 全文

今月13日に起きた地震について、東京電力は福島第一原子力発電所3号機に去年設置した地震計が故障していて地震データが記録できていなかったことを明らかにしました。これについて原子力規制委員会は、故障を把握しながら修理をしていなかった対応には問題があるとして、東京電力に理由や経緯の報告を求めました。 […] 地震計は、10年前の原発事故でダメージを受けている3号機の建屋への揺れの影響を評価するため設置したもので、東京電力は故障を把握していましたが修理を行っていませんでした。 22日の会合では東京電力は「対応が十分ではなく貴重な地震のデータが取れなかった」と述べ、対応の遅れを認めました。 これについて規制委員会は「地震の詳細な記録が取れなかったことは反省すべきで、対応に問題がある」などとして、東京電力に対してすぐ修理を行わなかった理由や経緯などについて報告を求めました。 全文

　あと1カ月で事故発生から10年を迎える東京電力福島第一原発。敷地内の放射線量はかなり下がったが、廃炉作業は大幅に遅れ、30～40年で完了する目標はかすんできた。廃炉の最終的な姿を語らずに時期だけを掲げるこれまでのやり方は、限界に近づいている。 政治家が値切った「40年」　廃炉、置き忘れられた議論 […] 直接の理由は新型コロナウイルスだった。英国で開発中の専用ロボットアームの動作試験が、工場への出勤制限などの影響で滞った。英国では変異ウイルスも猛威を振るい、日本へ運ぶめどもたたなくなった。 　未曽有の原発事故を受けて、国と東電が11年12月に廃炉工程表を掲げてから、工程は遅れに遅れを重ねてきたが、今回の延期には特別な意味がある。「30～40年後に廃炉完了」と並んでずっと堅持してきた「10年以内のデブリ取り出し着手」という重要目標を断念したことになるからだ。 　デブリは、溶けた核燃料が周りの金属などと混ざりあって固まった物質。強い放射線を放ち、ロボットすら容易に近づけない。硬さも成分も、どこにどれだけあるかも詳しくは分からない。1～3号機に残る総量は推定で約800～900トン。その取り出しは、前人未到の最難関の事業だ。 　当初の工程表では、取り出し前に遠隔でデブリを切断・掘削して性状を調べることも想定していた。だが、カメラ調査すら予定通り進まず、進むほどに困難さがみえてきた。国と東電は改訂にあわせ、着手時の取り出し規模を「小規模」から「試験的」へと後退させたが、「10年以内」だけは変えなかった。「30～40年」の全体シナリオを守るための一線だったからだ。 […] それでも、廃炉を技術面で率いる原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元・理事長は「1年の遅れは、全体の遅れに比べたらたいしたことない」と話す。廃炉完了の時期を見直す気もない。「今の時点で『40年は無理』なんてとても言えない。もうちょっと調べさせて欲しい。40年を目指して全力でやる。これ自体は、難しい仕事を進める一つの原動力なんです」（小坪遊、藤波優） 全文

　東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た福島県川俣町山木屋地区の住民ら２９７人が、東電に総額約１４７億５０００万円の賠償を求めた訴訟の判決が９日、福島地裁いわき支部であった。名島亨卓ゆきたか裁判長は、原告２７１人に計約６億円を支払うよう東電に命じ、２６人については地区に生活の本拠があったとは認められないなどとして棄却した。 （略） 　判決は古里喪失の被害を認め、１人２００万円の慰謝料が相当とした。一方、賠償基準を定めた国の中間指針で１人月額１０万円とした対象区域の避難慰謝料には「合理性が認められる」とし、基準以上の増額は認めなかった。東電の津波対策については「著しい結果回避義務違反があったと認めることは難しい」とした。 　原告団は「先行訴訟の高裁判決よりも古里喪失の慰謝料の水準が低い」などとして、仙台高裁に控訴する方針。 全文は福島・川俣町住民の原発事故集団訴訟、東電に原告２７１人への計６億円賠償命令

原発事故で多大な賠償責任を負う東京電力に経済的な余裕はないとして、株主が茨城県の東海第二原発への支援をやめるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は株主の訴えを退けました。 […] おととし１０月に東京電力は子会社を通じて支援することを決め、裁判で東京電力側は「日本原電の提案には合理性があり、東京電力に損害が生じるおそれはない」と主張しました。判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「東京電力は、すでに決まった金額以外、支援する予定はないと明言している。損害を生じるおそれがあるか判断するまでもない」として訴えを退けました。判決について株主側の海渡雄一弁護士は「多額の公的資金を注入された企業がむだ金を使うのは社会的に許されない。判決は市民感覚からずれている」と批判しています。一方、東京電力は「当社のこれまでの主張が認められたものと考えている」というコメントを出しました。 全文

首相官邸や霞が関の官庁街に連なる東京・虎ノ門の共同通信会館。アメリカ大使館の向かいに位置するこの9階建てビルの5階に当時の「原子力損害賠償支援機構」は本部を構えている。いまは、廃炉を支援する役割も担い、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」という。 　機構は2011年9月に発足した。賠償費用を肩代わりするだけでなく、東電に徹底したコスト削減や改革を迫り、賠償費用の返済に向けた再建計画をつくる役割が期待されていた。東電に身を切る改革を実行させ、公的資金による東電救済への批判をかわす狙いもあった。 　東電からみれば、機構は国から送り込まれた「進駐軍」そのものだった。当時、東電社員たちは機構を「虎ノ門GHQ」と呼んだ。東京・内幸町の東電本店にいる東電の「天皇」とも言われた会長の勝俣恒久に対し、「虎ノ門GHQ」の「マッカーサー元帥」にあたるのは、経済産業省から機構に理事として出向していた嶋田隆だった。その後、東電の取締役として改革を主導し、経産次官になる人物だ。 […] 原文