Tag Archives: 東京電力

福島第一原発事故で業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の裁判で、津波の高さを試算した東電の関連会社の担当者が証人として出廷しました。 東電の元会長・勝俣恒久被告（77）ら3人は、福島第一原発で津波による浸水で爆発事故が発生する可能性を予見できたのに適切な対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。 （略） 福島第一原発に最大で15.7メートルの津波が来ると試算した関連会社「東電設計」の担当者が出廷しました。津波の高さのシミュレーション方法などについて説明しています。試算は東電からの依頼で行われましたが、実際の対策には生かされず、この経緯などについて午後も引き続き審理されます。 全文は福島原発事故の刑事裁判　津波高試算の担当者が出廷 関連記事： 東電子会社の担当者、08年に「原発敷地に津波遡上する」と報告 via 日本経済新聞 　28日に証人出廷した子会社社員は、東電の担当者に試算を報告した１カ月後に「海抜10メートルの敷地に高さ10メートルの防潮壁を設ければ浸水を防げる」とのシミュレーション結果を伝えたと説明。「（浸水を防ぐ）他の案を東電側で検討することになったが、その先どうなったかは分からない」と述べた。 検察官役の指定弁護士側の主張によると、08年６月に試算結果の報告を受けた武藤栄元副社長（67）は、いったん担当者に対策の検討を指示。その後、詳しい検討を専門家に委ねることとし、試算に基づく対策は取らなかった。 ４月の次回公判以降は、月に４～５回の集中審理が予定されており、東電関係者や専門家の証人尋問が進むとみられる。  

東京電力ホールディングスは２７日、同社副社長に福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者を昇格させる人事を発表した。最高責任者の後任には、福島第１原発の前所長小野明氏が就任する。４月１日付。 　増田氏は、２０１１年３月の東日本大震災に伴う津波により一時冷却機能が失われた福島第２原発で、所長として収束作業を指揮。１４年４月に発足した同カンパニーの最高責任者に就任し、東電の廃炉、汚染水対策のトップを務めてきた。 続きは福島第１原発 廃炉責任者交代　増田氏は東電副社長に昇格

東京電力福島第一原発事故から七年を迎えるのを前に、事故後の現地を撮影し続けている本紙読者の写真家、菊池和子さん（７２）＝品川区＝が二十日、調布市若葉町の桐朋小学校の児童らに福島の現状を語った。 　社会科授業の一環で、六年生約七十人が参加。菊池さんは福島県内の帰還困難区域内を中心に、約五十枚の写真をスライドで映した。 （略） 　真剣に聞き入る児童らに菊池さんは「福島の人たちは原発は安全だと教えられ信じていたが、事故は起き、家も仕事も失って古里に帰れない人たちが今もたくさんいます」と呼びかけた。 　授業後、玉川侑人君（１２）は「除染ごみを処理する大きな施設の写真を見て、今でも大変なことが続いているんだとびっくりした」と話していた。 　菊池さんは二〇一四年から福島での撮影を続け、写真集を三冊発行。各地で講演をして被災地の現状を伝えている。　（小野沢健太） 全文は福島の現状を児童に伝える　写真家・菊池さん、調布・桐朋小で

東京電力福島第一原発３号機の原子炉建屋最上階に設置が進められていたカバーが２１日、完成した。使用済み燃料プールからの燃料取り出し作業で、放射性物質の飛散を防ぐのが目的。東電は燃料取り出しを今秋にも始める予定だ。 （略） 作業員がすでに設置されていたパーツと合体させ、プールを覆う長さ約５７メートルのカバーが完成した。 損傷した建屋のプールには５６６体の燃料が残っている。再び大きな災害が起きた場合にリスクとなるため、取り出しを急ぐ必要がある。放射性物質の飛散を防ぐカバーの完成は、取り出し作業に向けた大きな一歩になる。（石塚広志） 全文は福島第一３号機、建屋カバー完成　今秋にも燃料取り出し

　平成２３年３月１４日、水素爆発によって原子炉建屋が無残な骨組みをさらした東京電力福島第１原発３号機。今年２月初旬、見学した３号機にはきれいなカバードーム屋根がかけられ、事故直後の面影はなかった。ただ、中では３０年度半ばの使用済み燃料取り出し開始に向けて、決して低いとはいえない放射線環境の中で準備作業が行われている。３号機の使用済み燃料プールの現状をルポする。（社会部編集委員　鵜野光博） 見学中に放射線アラーム （略） 地上約３６メートルの高さにある３号機の最上階。プールには燃料取り扱い機クレーンなどが設置され、取り出し作業が間近に迫っていることを感じさせる。ドーム状の屋根は８つの部品のうち６つの設置が済んでおり、２月初旬の時点では、未設置の部分から青空や、隣接する２号機が見えた。 東電の担当者の説明を聞いている間に、７人の一行のうち誰かのＡＰＤ（警報付きポケット線量計）が「ピイーィ」と独特な音で鳴った。０・０２ミリシーベルトごとに鳴るよう設定されている。作業員ではない一般人の被曝（ひばく）限度は１日０・１ミリシーベルトだ。 担当者は説明の傍ら、記者らの線量計の値を頻繁に確認している。ＡＰＤは各自の防護服の胸ポケットに入っているが、自分では半面マスクが邪魔になってのぞき込みにくい。滞在２０分を過ぎた頃、担当者は「そろそろ降りましょう」と一行に作業用エレベーターへ移動するよううながした。 高線量オペフロとの格闘 長時間の滞在を阻んでいるのは、使用済み燃料からの放射線ではなく、オペレーティングフロア（オペフロ）と呼ばれる床部分からの放射線だ。 東電によると、建屋最上階にあるオペフロでは事故前、燃料交換機を使った作業などが行われていた。しかし、水素爆発によって高線量のがれきが散乱し、さらに燃料溶融で生じた放射性物質のガスがフロアに充満。事故後の空間線量は毎時２０００ミリシーベルトに達し、人が入れる場所ではなかった。 （略） 重機の遠隔操作などによってがれきを取り除き、コンクリートに付着した放射性物質を削り、削り取れない部分は金属の遮蔽体で覆うなどの対策を重ね、現在の線量は高い場所で毎時０・７ミリシーベルトにまで下がった。一般人も見学を許されるようになったのは、昨年１１月からだ。 （略） 滞在２５分で胸部Ｘ線１回分 （略） 取材で外から見学した１号機では、屋上部分で赤いランプが細かく点滅していた。「あれは象の鼻のような装置をクレーンでつって、小さいがれきを吸引しているところですよ」と担当者。「１号機では今までオペフロ調査の支障になる小さいがれきを撤去してきたが、１月２２日から崩落した屋根などのがれきの撤去を始めた。２号機は建屋が水素爆発を免れた半面、中の汚染状態が他の号機よりひどい。使用済み燃料の取り出しでは、３号機が一番進んでいる」 （略） 記者らがオペフロに滞在したのは約２５分間だった。防護服を脱ぎ、ＡＰＤを確認すると０・０６ミリシーベルト。胸部Ｘ線の１回分と同程度だという。「線量はあくまで高いが、人も入れなかった場所が今、作業員が１～２時間働けるまでに改善した。準備作業を確実に進め、予定通りの取り出しを実現したい」と担当者は力を込めた。 全文はプールに５６６本の核燃料　取り出し準備進む福島３号機ルポ 

　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の重大事故時の排気設備「フィルター付きベント」が、地震で液状化が起きた場合にその影響で基礎を支えるくいが曲がるなど損傷する恐れがあることが９日、分かった。安全対策の重要設備の問題にも関わらず、東電は県や地元などに説明していなかった。こうした東電の姿勢にあらためて批判が集まりそうだ。 東電は地盤改良などの対策工事を計画しているが、「設計が難航し、終了時期は見通せない」としている。 ７日には地元住民が同原発の安全性について議論する「原発の透明性を確保する地域の会」が柏崎市で開かれ、地元自治体の首長や地域住民らが参加したが、東電は重要設備に液状化への対策が必要になったことに触れなかった。８日の所長会見でも詳しい説明はなかった。 ベント設備は、原発の重大事故時に原子炉格納容器が壊れるのを防ぐ排気設備で、６、７号機の原子炉建屋外にそれぞれ設置されている。東電によると、複数のくいを固い岩盤に打ち込んで基礎部分を支えている。しかし、液状化が起きれば設計上想定していた以上の力がかかることが、東電の解析で判明した。 東電は最悪の場合、くいが変形し「ベント設備に影響を及ぼす可能性がある」としながらも、「ある程度余裕を持った設計をしている。機能を喪失するかは詳細に評価していないので分からない」と説明した。 （略） 東電は規制委の審査で、１～４号機側の防潮堤が液状化によって傾く恐れがあると指摘を受けていた。ほかの設備でも液状化の影響がないか調べていた。 全文は地震で液状化の場合 原発損傷の恐れ 柏崎刈羽 東電、地元に説明せず

東京電力福島第一原発で７日に放射性セシウム吸着装置「サリー」がトラブルで止まり一連の汚染水処理が停止した問題で、東電は８日午後７時ごろ、約３３時間ぶりにサリーを復旧させ、汚染水処理を再開した。 原子力規制庁への報告義務が生じる汚染水処理の３日間停止という事態には至らなかったが、現状の汚染水処理系統の脆弱（ぜいじゃく）性が露呈した。 東電によると、電気系統のトラブルで停止したサリーを非常用発電機を使って再起動する予定だったが、より確実に作業を進めるため付近にある別の電源系統を使って復旧させたという。 東電は昨年６月に３台目のセシウム除去装置の増設を原子力規制委員会に申請しており、増設が認可されれば故障や点検による除去作業の停滞を防ぐことができるとしている。 今回の汚染水処理停止を受け、東電の小河原克実福島第一廃炉推進カンパニー副責任者は、８日に福島市で開かれた県廃炉安全監視協議会で謝罪した。 続きは「サリー」３３時間ぶり復旧　第一原発

東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の３回目の公判が８日、東京地裁で開かれ、検察官役の指定弁護士と弁護団が、それぞれ新たな証拠を提出した。 検察官役の指定弁護士が提出したのは、福島第一原発の津波対策に携わっていた東電土木グループの社員のメールなど３点。政府の地震調査推進本部が２００２年に公表した長期評価についてをもとに、東電は２００８年、高さ１５．７メートルの津波が襲来すると計算し、実際に津波対策の工事に着手しようとしていた状況を裏付ける証拠と見られる。 一方、弁護側は、検察の供述調書をはじめ６４点を提出。内閣府の職員が疑問が信頼性に疑問があるなどとして、担当者に公表を延期するよう求めたメールや供述などを読み上げた。また、検察が本件を不起訴にする過程で作成していたとみられる津波シミュレーションなども提出。東日本大震災に伴う津波が、過去の科学的な知見と比較して極めて大きく、予測できなかったとの主張をする証拠と見られる。 (略） 被告らへ対する告訴・告発に取り組み、刑事裁判を支援してきた『福島原発 刑事訴訟 支援団』のメンバーらは終了後は会見を開催。検察役の協力弁護士である海渡雄一弁護士は、被告側が新たに示された証拠について、「新味はなかった」と評価。多くがすでに東電株主訴訟などで否定されているものも多く、反論は限定的であるとの見方を示した。 また甫守一樹弁護士は、弁護側が示した証拠の中に、明治三陸津波と東日本大震災の津波を比較する資料を検察が作成していたことを問題視。使用しているパラメータも恣意的であるとして、「検察庁が不起訴にするための資料を沢山作っていることが分かった」と批判した。 次回の公判は２月２８日。津波の試算た対策を行った東電設計の担当者の証人尋問が行われる。公すでに決まっている公判期日は以下のとおり。 ４月１０日（火）、１１日（水）、１７日（火）、２４日（火）、２７日（金）、５月８日（火）、９日（水）、２９日（火）、３０日（水）、６月１日（金）、６月１２日（火）、１３日（水）、１５日（金） 全文は追加の証拠提出〜福島原発事故公判・東京地裁 当サイト既出関連記事： 東電強制起訴裁判 旧経営陣が巨大津波予測の可能性を否定 via 毎日新聞