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　東京電力は廃炉作業が続く福島第１原発の視察を疑似体験できるインターネットサイトを同社ホームページ（ＨＰ）に開設した。視察者側から原発構内を撮影した動画を公開。一部の静止画像は３６０度回転させて見ることができる。 サイト名は「ＩＮＳＩＤＥ　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　ＤＡＩＩＣＨＩ～廃炉の現場をめぐるバーチャルツアー」。地図上の視察ルートを選択すると、車内などから見て回る映像が流れる。音声や文字による説明もある。 水素爆発した３号機原子炉建屋の外観を間近で見たり、津波被害を受けず、廃炉が決まっている５号機原子炉建屋内部の様子を確認できたりする。 （略） 東電によると、第１原発には年間約１万人余りが視察に訪れているが、団体などに限られ、一般の個人は見学できない。東電は作業の進行に合わせて映像を更新する方針。 全文は福島原発の廃炉、視察を疑似体験　東電が動画サイト開設

東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた住民に、毎月支払われてきた慰謝料が今年３月分で終了した。ただ、避難者らが国や東電を訴えた集団訴訟では、国の指針を超える賠償を認めた判決が相次いでいる。「指針は被害の実態とずれている」と指摘する専門家もいる。 (略） このうち慰謝料は、避難指示が出た区域で「正常な日常生活の維持・継続が阻害」「いつ自宅に戻れるか分からない不安な状態が続く」などとして１人あたり月１０万円、事故後７年で計８５０万円が支払われた。帰還困難区域や、福島第１原発がある大熊町と双葉町は「（地元で）生活の断念を余儀なくされた」ことを踏まえ、計１４５０万円とした。 一方、全国で係争中の避難者訴訟では、前橋、福島、東京各地裁などで中間指針を超える賠償を認める判決が出た。避難指示が出ていない地域の住民に慰謝料を認めた判決もある。 大阪市立大大学院の除本理史教授（環境政策論）は「加害者側が決めた賠償基準が被害の実態とずれている。現実を直視し、継続すべき賠償はしていくことが必要」と話している。 全文は慰謝料、３月で終了＝賠償指針超える判決も－福島原発事故

ルーマニアのチェルナヴォダにある原発で、第２原子炉の接続が全国のエネルギーシステムから切断される事故が発生した。 国営電力会社「Nuclearelectrica」では事故にコメントし、故障が発生したのは技術的な電気システムにおいてであり、原子力の電気システムにおいてではないと強調したと、通信社「Mediafax」は伝えている。   (略） 「Nuclearelectrica」では、「専門家らが事案を調査しており、必要な修正作業を行っている」ことを保証し、原子炉の接続の自動切断は人員、住民、環境に対するいかなる否定的影響も与えないと強調した。 それにもかかわらず、地元メディアは、この事故が数日で２回目のものだと指摘。テレビ局「Digi24」による報道では、「『チェルナヴォダ』での問題は、第１ブロックの接続が切断された２５日に発生し、第２ブロックは５５％の出力で稼働していた」としている。 チェルナヴォダ原発は、ルーマニアで最大の発電所で、国内唯一の原発。カナダの国営企業「Atomic Energy of Canada Limited」によって１９８０年代に設計された。 全文はルーマニアの原発で事故

東京電力福島第１原発事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が同原発の吉田昌郎元所長（故人）に事故当時の状況を聞いた聴取結果書（調書）のうち、非開示となった東電の現場責任者らの名前を開示するよう都内の女性が国に求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、訴えを退けた。 　原告側は事故の原因究明のため、責任者の名前を公表すべきだと主張。谷口豊裁判長は、原因究明を目的として既に調書の大部分が公開されていると指摘し「名前を公表する利益が大きいとは言えない」とした。 (略） 　判決によると、政府は２０１４年、当初は非開示としていた調書について、責任者の名前などを除いて公開した。（共同） 全文は福島原発事故 吉田調書、東電責任者の名前非開示

「メルトダウン File.7　そして冷却水は絞られた～原発事故 迷走の2日間～」 田部康喜 （東日本国際大学客員教授） 　メルトダウンが連続して起きた福島第一原子力発電の大事故から7年。NHKスペシャルはその原因の追究を続けて、File.7（3月17日放送、3月29日午前1時～再放送予定）に至った。政府、東京電力や原子力の専門家のインタビューと事故に関するデータ分析、それに加えて再現ドラマの手法は一貫して変わらない。 （略） 1日当たりの放射性物質の量が最も多かったのは、1号機がメルトダウンした後の3月12日である。15日に2、3号機がメルトダウンしている。しかし、量が多い二番目が20日、三番目が18日、四番目が19日である。 取材班は、量が急速に増える18日とその前日の17日の二日間に謎を解くカギがある、と考えた。インタビューの対象者は500人以上に及んだ。政府の対策本部と東京電力などがやり取りしたファックスは2万枚以上を入手した。さらに、東京の対策本部と第一原子力発電所の吉田昌郎所長らを結んだテレビ会議の内容について、人口知能を使って分析した。 原発事故がなぜ起こり、メルトダウンの連続という世界で最悪の事態に陥ったのか。それを防ぐためには今後どのような施策が必要なのか。今回のFile.7もこうした視点に立った力作である。 （略） 「冷却が続いていると考えるのは、夢のまた夢だ」 3月17日と18日は、運命の分かれ道だったことがわかる。3号機の冷却のために、消防車を使った原子炉への注水作業が続けられた。ここで、原子格納容器内の圧力が高まった。格納容器に付随しているサブチャンと呼ぶ装置内の圧力は、通常の20倍になった。 格納容器が破壊されれば、放射性物資の大量放出につながる。東京電力の本店と現地では危機感が一気に高まった。 （略） 「冷却水を絞る」議論が進んでいたとき、第一原子力発電所の吉田所長が集中していたのは、1号機から4号機までに設置されている計3100本の燃料棒が入ったプールの冷却問題だった。燃料プールから水が抜けて燃料棒が露出すれば、大規模な爆発状態となって大量の放射性物質が拡散する。 テレビ会議の人口知能による分析によると、17日の吉田所長の会話のうち、燃料プールに関するものが242回に及んでいるのに対して、原子炉の冷却は6回に過ぎなかった。 （略） 危機管理の専門家は、こうした関係各所との調整による事態の悪化を「調整コスト」と呼ぶ。あるひとつの部署に説明しても、別の部署に対して再び最初から説明しなければならない状況は、時間ばかりがとられて事態の悪化を招く。 「調整コスト」は時間ばかりではない。関係各所の要請に応じて、現地の作業員たちは室外での作業に迫られた。被ばく線量は刻々と上昇する。テレビ会議の吉田所長を再現ドラマで演じた、大杉漣の言葉が胸に響く。 「部下たちに高線量をもうこれ以上浴びせられませんよ。死んでしまう。本店さんどうにかしてもらえませんか」 全文は福島第一原発事故の原因を追究し続けるNHKスペシャル、現場の対策を混乱させた「調整コスト」

東京電力ホールディングスは１９日、東日本大震災の支援活動「トモダチ作戦」に参加した米空母乗組員ら約２００人が、福島第１原発事故で被ばくしたとして、東電と米企業１社を提訴したと発表した。 （略） 同様の訴訟は今年１月に却下されたが、その原告の多くが改めて訴えた。 　東電によると、原告側は米カリフォルニア州の南部地区連邦裁判所など２カ所に現地時間１４日に提訴した。事故は東電側の不適切な原発設計や管理により起きたと主張。被ばくで身体的、精神的損害を受けたとして損害賠償も求めている。（共同） 全文は福島原発事故 トモダチ作戦で改めて提訴　米空母乗組員ら 当サイト既出関連記事： U.S. plaintiffs involved in Fukushima disaster relief seek $1 billion in damages over nuclear meltdowns via The Japan Times

　東京電力は１５日、福島第１原発の汚染水貯蔵タンクの周囲に設けたせきから、微量の放射性物質を含む雨水が漏えいし、地中に染み込んだと発表した。 （略） 敷地外への漏えいはないとしている。 東電によると、雨水をポンプで移送中、東電社員が現場を離れた間にホースが本来の位置とずれ、最大で約６．５トンが外側のせきに漏れた。漏れた水からは、ベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり４２０ベクレル検出されており、そのまま外部に排水できる濃度（同３０ベクレル）を上回っていた。 全文は＜福島第１原発＞放射性物質含む雨水漏れ

東京電力は３日、福島第１原発がある福島県大熊町の沖合４キロで、調査のため採取した魚「カナガシラ」から１キロ当たり３５８ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。国の基準値（同１００ベクレル）を上回るが、漁業者が試験操業を行っている海域ではない。 (略） 仮に２００グラム食べた場合、被ばく線量は胸部レントゲン撮影の５０分の１に当たる１マイクロシーベルトとしている。 試験操業は第１原発の１０キロ圏外で行われている。 全文は魚から基準超セシウム＝福島第１沖、操業範囲外－東電