Tag Archives: 東京電力

　政府と東電の廃炉工程表では、最長40年で事故処理を終える計画を堅持している。しかし、現実には事故収束は見通せない厳しい状況だ。いまなお「原子力緊急事態宣言」は発令されたまま。原発はいま、どのような状態なのか。 科学ジャーナリストの倉澤治雄さんが解説する。 「福島第一原子力発電所の敷地の9割は全面マスクをしなくてもよくなりました。しかし一歩、建屋に入ると線量は高く、がれきが散乱し、作業できる状況ではありません」 4号機の使用ずみ核燃料は取り除いたが、1号機では、建屋上部にあるプールから燃料棒を抜き取るため、屋上の構造物を無人クレーンで取り除く作業が行われている。 3号機では、ようやく建屋に抜き取りのためのカバーが設置されたが、2号機はめどさえ立っていないという。 「そして原子炉の中には、大量のデブリ（溶けた核燃料）がある。それを冷却するために注水が続いています」 汚染水の総量は80万トン 加えて、原子炉建屋の地下部分が壊れて周辺の地下水が流れ込み、大量の汚染水も発生している。 「地下水の流れ込みを防ぐ凍土壁ができましたが、それでも1日に100トン近い水が建屋に流れ込んでいます」 汚染水の総量は約80万トン。放射性物質を取り除く処理をしてタンクに貯めるが、鋼材をボトルでつないだフランジ型タンクは5年しかもたない。そのため、溶接型に切り替えている。 貯められた汚染水は、放射性物質を取り除く処理を行う。それでも、水素と同じ性質を持つ放射性物質・トリチウムは除去できない。 「汚染水のトリチウムは、3000兆ベクレルという膨大な放射能です。東電は、これを薄めて海に流す方針です」 原子力規制委員会も海洋放出を急かしているが、当然ながら地元の漁業者は反対している。 (略） トリチウムの体内動態はまだよくわかっていません。流さざるをえないなら、薄めて流すだけでなく、一定期間の放出量を制限する考え方も取り入れるべきだと思います」 事故処理は困難を極める 事故処理で最大の問題は燃料デブリだ。そもそも取り出すべきか？　取り出すことは可能なのか？　もし不可能ならどうするのか？　そうした基本的なところから考え直すべきだと倉澤さんは言う。 「デブリを取り出し30〜40年で廃炉という計画は、とうてい無理です」 （略） 圧力容器だけでなく、格納容器の底が壊れていることもわかっているが、どこがどう壊れているのかは不明だ。 東電は格納容器の側面からデブリを取り出す方針を固めている。だが、 「本来、水に沈めて取り出すのが正攻法。格納容器の底部が破損し、水をためるのが困難なために考え出した机上の計画にすぎない」と倉澤さんは手厳しい。 さらに、「溶け落ちた燃料が圧力容器の外に飛び出て、床のコンクリートと溶け合い、化学反応を起こしています。歴史上、誰も経験したことのない事故処理に手探りで挑戦している状況です」と指摘する。 デブリの扱いが難しいことは歴史が証明している。米スリーマイル島の原発事故では、デブリを砕くのに時間がかかり、いまなお1トンほどが残ったままだという。 「最も長い想定では2134年に終える計画で、1979年の事故からなんと145年後です。チェルノブイリ事故の廃炉作業も、石棺で封じ込めたまま、今後100年は手をつけないという状況です」 全文は《福島第一原発はいま》年間700億円かけても、終わりが見えない「事故処理」

　東京電力福島第１原発事故の対応拠点となったサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）の運営会社は20日までに、施設の中心となるメインスタジアム（５千人収容）を７月28日に再開すると明らかにした。復旧作業が順調に進み、当初予定していた2019年４月から前倒しした。 ７月にはピッチ６面や宿泊施設が再開することは既に決まっており、メインスタジアムも追いついた形となる。19年４月には屋内練習場などが利用可能になり、全面再開となる。 Ｊヴィレッジは1997年、東電が整備して福島県に寄贈。国内初のサッカーのナショナルトレーニングセンターとして使われた。 （略） 17年４月からは芝の張り替えなど再開に向けた工事が進んでいる。〔共同〕 全文はスタジアム７月再開へ　福島のＪヴィレッジ 関連記事：日本代表は秩父宮、福島はＪヴィレッジ via 佐賀新聞 ラグビーの２０１９年ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の公認キャンプ地で、日本代表が練習会場とする１カ所は東京・秩父宮ラグビー場、アルゼンチン代表が使う福島県はサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（抜粋）

　先月9日に共産、自由、社民の野党とともに「原発ゼロ基本法案」を国会へ提出した立憲民主党。どこまで本気なのか枝野幸男代表を直撃した。 ◆　　◆ 原発ゼロ基本法案を作るにあたって、全国19か所でのタウンミーティングのほかネットからも意見を募り、まとめる段階では小泉純一郎さんたちの『原自連』と意見交換もしました。 まずは原発ゼロをリアルに、夢物語ではなく実現可能なものとして知っていただき、そんな政治勢力があるということを示す。そのための法案です。世論調査で脱原発を支持する人は多数いますが、その声が結集できていません。 私自身、東日本大震災の前まで、原発をやめなければならない、やめられるという確信は正直持っていませんでした。しかし原発事故に直面して、官房長官として事故対応に当たるなかで、とても人間ではコントロールしきれないという思いを強く持ちました。これはやめなきゃいけないという確信に変わった。 (略） ひとつは電力会社。これまで国策によって原発を作らされてきたのが、急にやめろと言われ、コストを押しつけられたのではたまらない。それから原発立地自治体も、やはり国策で押しつけられて、結果として雇用を生み補助金が来て、それを前提に町の未来を描いてきたわけです。 国民も負担している費用 急にやめろと言われて、約束が違うじゃないかとなるのは当たり前。国策で進めてきた以上は、原発をやめていくプロセスのなかで、国の責任で手当てすることが重要です。 また、電力不足を心配する声も根強くありました。東日本大震災では計画停電をやりましたが、あのとき、最も懸念していたのは医療でした。急に停電になり、人工呼吸器が止まるようでは命にかかわる。原発やめようよという空気自体も変わってしまう。そのリスクをものすごく感じていましたね。電力需給の見通しに対して、原発を止めても問題がないという裏づけがなかったからです。 （略） 再生エネに切り替えると、電気料金が上がるのではないかという不安があるのも確かでしょう。実際、固定価格買取制度では一定の負担をしてもらっていますが、例えば、太陽光パネルのコストなどはどんどん下がってきています。それにコストという点では、すでに国民のみなさんは、東電の福島原発事故の補償や、廃炉にかかる費用の一部を負担しています。 　そのために将来、電気料金が上がる心配をするより、原発をやめるためにかかる若干のコストを考えたほうが合理的では？ 今回の法案には、できるだけ幅広く賛成していただければと思っています。ただ、国会のなかで賛同者を募るより、国民のなかにこそ増やしていきたい。 国会前に集まってデモをやるのも運動だけど美容院で『週刊女性』を読みながら、隣の人と語り合うのも運動。そこから、どうも原発ゼロにできるみたいだよ、と話がじわじわ広がっていく。そんな草の根の世論を喚起していくことが目標です。 全文は《原発ゼロ基本法案》を提出した枝野幸男代表に、どこまで本気か聞いてみた

原発がある自治体の首長という立場ながら「原発は地域にとって疫病神」と、明確にNOを突きつけてきた茨城県東海村の村上達也元村長。原発は地域や住民に何をもたらし、何を奪うのか？ ◆　　　◆ 「何なんだよ、この国は」 日本には原発を作る技術はあるけれど、それをコントロールする能力がない。思想もない。1999年のJCO臨界事故と2011年の福島第一原発、この2つを経験して以来、そう確信するようになりました。 臨界事故が起きたのは村長になって2年目。日本の技術は世界最高で、原子力施設は多重に防護されているのだから放射能が外に漏れ出るおそれはない。したがって、避難の必要もない、と当時は喧伝されていました。 国や自治体が原発の防災計画を作るときの指針にも、そう書かれていた。仮想事故といって、まず起こるはずがない事故なんだから、具体的な対応は必要ないんだとね。 　でも、現実を見てごらんなさい。臨界事故を起こして、中性子線という放射線が外部に飛び出しているのに、県は屋内退避でいいと言う。国とは連絡もとれない。一方で、JCOの職員は全員が避難したという。（旧日本軍の）関東軍みたいだな、と思いましたよ。 JCOの塀の付近で放射線を計測すると、ガンマ線が検出されて、毎時0・84ミリシーベルトという高い数値でした。そのため独自に判断して住民の避難を決めたのですが、このとき、まだ県は災害対策本部を設置していませんでした。何なんだよ、この国は。安全神話に安住している国に安全はない。そう強く感じましたね。 その思いに追い打ちをかけたのが福島第一原発事故です。あのときは4基すべてが全滅してもおかしくなかった。自分の足元にある東海第二原発（茨城県）も危なかったと、あとから知りました。女川原発も福島第二原発も実は、紙一重で助かった。これだけ多くの原発が、福島と同じように全電源喪失という恐怖のなかにあったわけです。 　福島原発に対する国の事故対応は支離滅裂、泥縄式というものでした。住民の保護より原発政策の維持を優先して、住民を放射線のなかに野ざらしにした。そのうえ、事故からわずか3か月もたたないうちに「安全宣言」を出した。 　飯館村なんかまだ避難を終えていない、事故の原因究明も、検証もされていないうちにですよ。だから事故が起きるんです。目先の利益のため、最悪のケースを想定しない国に原発を持つ資格はない。やめるべきだと思いましたし、福島原発の事故以来、堂々とそう言い続けてきました。 (略） むしろ原発は地域振興にならない。安易に入ってくる金は、町や人をだめにしてしまう。 原発は国策として、カネと機動隊の力によって、全国に54基も建てられてきました。東海村の場合、原子力の研究施設を置くという話に原発がくっついてきたので、少し事情が異なりますが、原発が地域に貢献しないという本質の部分は変わりません。 雇用を生むといっても、運営会社が雇う人数は限定的。3次下請けあたりまでは東京に本社がある会社から、そこの社員が派遣されてきたりしている。それに、地域経済が活性化するというなら、原発銀座に居並ぶシャッター商店街をどう説明できるのか。 　例えば新潟県小浜市は、原発立地計画が何度も立ちあがっては阻止してきたけれど、食の文化を大事にする歴史があり、地域の伝統産業も盛んです。敦賀原発のある敦賀市は越前市と人口が同じくらいなのに、工業製品の出荷量は越前市のほうが4倍も多い。原発があるからといって町が活性化しているわけではありません。 福島県双葉町の井戸川元町長は、原発事故のあと、「町を追われて、よその町に来てみたら、文化施設も建物も何も変わらない。原発がなくても同じだった」と話していました。 全文は《脱原発を語る》東海村元村長「安全神話に安住している国に安全はない！」

　福島県浪江町の町民約１万５０００人が申し立てた東京電力福島第１原発事故に伴う慰謝料増額の和解仲介手続き（ＡＤＲ）が打ち切られた問題で、町と弁護団は１７日、今後の意向調査を踏まえ、早ければ今夏以降に、東電に一律の賠償を求める集団提訴に踏み切る可能性があるとの見通しを示した。同日の町議会全員協議会で説明した。 （略） 町は調査結果を基に、町民に裁判費用が発生する集団訴訟か個人によるＡＤＲ申し立てに切り替えるか、支援の道を判断する。 弁護団の浜野泰嘉事務局長は取材に「（浪江町が一時全域避難となったことによる）古里喪失などの要素も加え、集団訴訟に集中したい」と提訴を目指す考えを示した。 浪江町のＡＤＲは７割を超える町民が申し立てた。原子力損害賠償紛争解決センターは月額１人５万円を上乗せして慰謝料を１５万円とする和解案を提示。東電が６度にわたって拒否し、センターが今月６日、町に仲介打ち切りを伝えた。 全文は＜原発ＡＤＲ＞打ち切り、夏以降に集団提訴か　福島・浪江町 

原子力規制委員会が福島県内に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）の一部撤去を決めたことを巡り、同県の市民団体が１６日（略）測定の継続を求める要請書を手渡した。規制委は３月、約３千台のモニタリングポストのうち、避難区域以外にある約２４００台の撤去を決定していた。 市民団体は同県郡山市の「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」。要請書は、モニタリングポストは東京電力福島第１原発の廃炉作業が全て終わってから撤去すべきで、住民らの安全や健康を軽視しているなどと指摘。規制委に決定の取り消しを求めた。 全文は福島の放射線測定継続を要請 市民団体が規制委に

脱原発を主張する小泉純一郎・元首相が１４日、水戸市の茨城県立県民文化センターで講演した。 　「科学技術にはリスクと恩恵があるが、原発は一度事故が起きたら取り返しがつかない」と強調し、再生可能エネルギーの積極活用を呼びかけた。 　講演は、日本原子力発電が運営する東海第二発電所（茨城県東海村）の再稼働に反対する住民などでつくる実行委員会が主催。 (略） 　講演で小泉元首相は「自分は元々、原発推進の立場だったが、東日本大震災で変わった」と振り返り、「過ちを改めるにははばかることなかれ。自然エネルギーを使った方が、今よりもはるかに良い時代が来る。原発に保守も革新も、与党も野党も関係ない」と、立場を超えての協力を訴えた。 　また、日本原電が必要とする東海第二の安全対策費約１７００億円のうち、不足分を東京電力が支援する方針を示したことについては、「損害賠償も廃炉作業も自分でできない東電がなぜ原電に金を出せるのか。常識がない」と厳しく批判した。 全文は小泉元首相「東電なぜカネ出せる、常識がない」

2008年8月以降の裏工作 4月11日の第６回公判は、希望者157人に対し傍聴できたのは68人だった。 この日の証人は、前日に引き続き東電・高尾誠氏。検察官役の神山啓史弁護士が尋問を続け、さらに午後の休憩以降は、弁護側の宮村啓太弁護士が質問した。 前日10日は、2007年11月から2008年7月31日の武藤元副社長が津波対策先送りを決めた「ちゃぶ台返し」までの動きが中心だった。この日の公判は、それ以降、事故発生までを中心に時系列に沿って尋問が続けられた。 「ちゃぶ台返し」決定と同時に、もともとは2009年6月に終える予定だった津波対策を先延ばしするために、武藤氏の指示のもと、東電は様々な裏工作を開始する。安全審査を担当する専門家の同意をとりつける作業、他社が東電の先を行かないようにする調整、原子力安全・保安院との交渉などだ。検察が押収していながらこれまで公開されていなかった関係者の電子メールをもとに、数多くの新事実が明らかにされた。 […] ◯東電の「貞観隠し」 この時期の東電「裏工作」で最も悪質なのは、先行する他社の津波想定を、自分たちの水準まで引き下げようとしていたことだろう。 2008年秋に、東電は平安時代に発生した貞観地震（869年、マグニチュード8.4）の最新論文を入手した。津波堆積物を解析したこの論文は、貞観地震は福島県沖（地図の佐竹モデル８、佐竹モデル10）で起きたと推定していた。東電が論文に従って計算したところ、この地震による福島第一への津波高さは9m前後になり、原子炉建屋のある高さ10ｍの敷地には遡上しないものの、海岸沿いにある重要な非常用海水ポンプなどが水没して機能しなくなることがわかった。 東電は「まだ研究途上で、どこで地震が起きたか確定していない」として、津波想定に取り入れないことを決め、東北電力など近くに原発を持つ電力会社に伝えた。ところが東北電力は、女川原発の津波想定に、この論文の成果を取り入れる方針を決めており、東電に同社が（報告書に）記載することは不都合でしょうか」と尋ねていた。 これに対して東電は「同一歩調が当社としては最も望ましい。女川では（貞観津波を想定しないと）話にならないということであれば、あくまで「参考」として（保安院に）提示できないか」と東北電力に意見を伝えていた。 結局、東北電力は貞観津波について東電の意見通り「参考」扱いに変えた。さらに報告書の提出を約1年以上遅らせた。提出遅れに東電が関与したかどうかは今のところ不明だ。 […] 全文  

東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第５回公判が１０日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。事故前に想定津波の試算を担当していた男性社員が出廷し、元副社長の武藤栄被告（６７）らが津波対策を先送りしたとする検察官役弁護士側の主張に沿い「（先送りは）予想外だった」と述べた。【石山絵歩、岡田英】 […] 男性社員は法廷で、「長期評価」について「主要な地震学者が支持しており、（津波などの耐震対策に）取り入れるべきだと考えていた」と証言。社内の別グループに「（第１原発などの）大幅な改装工事が行われることは確実」とメールしたことも明かし、「対策に前のめりになっていた」と話した。 　一方、武藤元副社長に試算結果を報告したところ、当初は防潮堤設置に向けたと受け取れる指示を受けたと説明。しかし、その後「（津波対策ではなく、『長期評価』が正しいかどうかの）研究を実施しよう」と方針を一転させたとし、「対策の検討を進める方向だと思っていたので、予想外のことで力が抜けた」と語った。 　検察官役弁護士はこれまでの公判で、東電の担当者が津波対策に奔走しようとしたが、武藤元副社長らが先送りしたと主張。武藤元副社長らは「先送りしたわけではない」と反論している。     全文

　「避難者の苦しみなんて眼中にない」－。六日、東京電力福島第一原発事故で避難生活を強いられた福島県浪江町の住民約一万五千人が申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）が打ち切られ、申し立てに加わった住民からは、和解案を拒否し続けた東電の対応に怒りの声が上がった。事故から七年あまり。住民の暮らしは今なお不安定だ。　（内田淳二、山本哲正、佐藤圭） 　浪江町の自宅で車の手入れの最中、打ち切りのニュースを聞いた赤間徹さん（５５）は「東電はなぜそんなに強気なのか。どちらが被害者なのか分からない」と憤った。 　赤間さんは、第一原発で配管の溶接などの仕事に携わったことがあり、福島県郡山市に家族を残して町に戻った。帰還前は車で原発まで通っていた。国の紛争解決センターは、現状の月額一人十万円に一律五万円上乗せするなどの和解案を示していた。赤間さんは「慰謝料はもらっていたが往復のガソリン代に消えてしまった」と嘆く。 　帰還しても町にはスーパーもなく、生活は非常に不便。除染も十分とはいえず、被ばくも心配だ。赤間さんは「知り合いの何人かもいったんは帰還したが、あまりに不便なので避難先に戻った。そういう状況を東電や行政にもっと知ってもらいたい」と訴えた。 ◆「加害者意識ない」 　福島市に避難している今野寿美雄さん（５４）は「交通事故で加害者が賠償しないのと同じ。東電には加害者意識がない」と断じた。 　「五十をすぎて仕事もなく、貯金を崩しての暮らしは非常に苦しい」と漏らす。東電には和解案を受け入れてほしかった。「まともな賠償もないから慰謝料を求めている。これでは先が見えない」 　埼玉県内に避難している主婦（４３）は中学生と大学生の子どもがいる。打ち切りには「行き詰まっていると知っていたから驚きはない」と話す一方、原発の再稼働を推進する国への不信感は募るばかりだ。「子どもの初期被ばくの不安は抜けず、それでも子どもたちは浪江に帰りたいと言ってる。第一原発は廃炉作業中なのに勝手に終わったことにしないでほしい」 […]       全文