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原発事故の慰謝料請求 福島第１原発事故による被ばくの不安があるとして、福島県飯舘村の住民約３００人が東京電力に慰謝料を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電が和解案を拒否し、原子力損害賠償紛争解決センターが打ち切りを決定したことが分かった。 （略） 弁護団によると、慰謝料を求めたのは居住制限区域に指定されている蕨平地区と比曽地区の住民。センターは「被ばくへの具体的な恐怖や不安を覚えている」として、１人当たり４０万～１００万円の慰謝料を支払う和解案を提示したが、東電は「精神的苦痛への賠償は国の中間指針に基づき支払い済み」として拒んだ。 全文は福島・飯舘村民のＡＤＲ打ち切り 

東京電力は２８日、福島第１原発２号機の原子炉建屋西側の壁面に開口部を設ける本格的な工事に着手した。あらかじめ切り込みを入れた壁を、６月下旬までに重機を遠隔操作して取り壊す。その後はロボットを入れ、内部の空間線量などを調べる。 設ける開口部は縦７メートル、横５メートル。２８日は事前調査で開けた穴から内側に放射性物質の飛散防止剤を散布。縦１４０センチ、横７５センチの大きさに切り込みを入れたブロック二つ分を、後付けした金属製の「取っ手」を重機で引いて解体した。 （略） 東電によると、前室内や建屋周辺の空間線量などに変動はない。 開口部の設営は、使用済み燃料プールに保管された燃料を取り出す作業の一環。内部の空間線量などを把握後、建屋上部を解体する。 全文は＜福島第１＞２号機の壁解体に着手　６月下旬にも完了

　「仮に、海に放出しないという決定がなされた場合、東電はどうするつもりなのか」。東京電力福島第１原発でたまり続けるトリチウム水について、５月１８日に開かれた廃炉検討会で、「海洋放出が唯一の手段」とする原子力規制委員会から東電に厳しい問いが投げかけられた。処理方法について結論を出せない国の小委員会と、主体性を見せない東電。タンクの増設限界が迫る中、事態は膠着（こうちゃく）したままだ。 （社会部編集委員　鵜野光博） 「国の判断に従う」東電 汚染水処理装置でトリチウム以外を除去した処理水は、第１原発に現時点で約８７万トンたまっており、タンクの容量（９１万トン）に迫っている。処理方法を検討する資源エネルギー庁は、地層注入▽海洋放出▽水蒸気放出▽水素放出▽地下埋設－の５つに絞り込み、平成２８年１１月からは、社会学者を入れた小委員会で風評被害対策を含めて検討が重ねられているが、結論が出る時期は見通せない。 規制委の更田（ふけた）豊志委員長は「希釈しての海洋放出が現実的に取り得る唯一の手段」としており、放出を決めてから実行までの準備に数年を要するため、年内の決断を求めている。 （略） 山形氏は更に、現状のタンクの安全性にも言及し、「１０００基弱のタンクを長期間置いておくと何があるか分からない。仮に環境中に漏洩（ろうえい）したらどうなるのか」と追及。「科学的、技術的に大きな問題ではないことは分かっているが、風評被害は出るし、経済的被害が出るかもしれない。誰が責任を取るのか。東電か、エネ庁か、ＮＤＦ（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）なのか分からないが、責任を取る覚悟はあるんですよね」 “詰問”の背景には、この問題が東電柏崎刈羽原発６、７号の安全審査が行われていた昨年７月から続いているという事情がある。当時の田中俊一委員長は、福島で大事故を起こした東電の「事業者としての適格性」を合格の要件に位置づけ、７月１０日に小早川智明社長らを呼んで「汚染水処理などに東電の主体性が見えない」と批判した。 （略） 山形氏は更に、現状のタンクの安全性にも言及し、「１０００基弱のタンクを長期間置いておくと何があるか分からない。仮に環境中に漏洩（ろうえい）したらどうなるのか」と追及。「科学的、技術的に大きな問題ではないことは分かっているが、風評被害は出るし、経済的被害が出るかもしれない。誰が責任を取るのか。東電か、エネ庁か、ＮＤＦ（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）なのか分からないが、責任を取る覚悟はあるんですよね」 “詰問”の背景には、この問題が東電柏崎刈羽原発６、７号の安全審査が行われていた昨年７月から続いているという事情がある。当時の田中俊一委員長は、福島で大事故を起こした東電の「事業者としての適格性」を合格の要件に位置づけ、７月１０日に小早川智明社長らを呼んで「汚染水処理などに東電の主体性が見えない」と批判した。 全文は再燃するトリチウム水問題　主体性なき東電に批判も

＜２５日＞東電は、福島第１原発の港湾内で採取したメバル科の魚ムラソイから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える同６１９ベクレルの放射性セシウムを検出した、と発表した。採取日は４月２２日。港湾内で採取した魚介類では今年１月、ボラから１キロ当たり２８３ベクレル、アイナメから１５３ベクレルの放射性セシウムが検出されている。 （略） 　＜２５日＞東電は、福島第１原発の汚染水処理施設ＡＬＰＳ（多核種除去設備）で、放射性物質を取り除くフィルターの下の床に水がたまっているのが見つかったと発表した。漏れた水は縦約１メートル、横約３０センチ。外部には出ていないという。 　１６、１７日にも別のＡＬＰＳで水漏れが計２件あったが、いずれも原因を調査中。 全文は２１～２７日　ＡＬＰＳまた水漏れ　／福島

東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人に対する東京地裁の公判がヤマ場を迎えている。 […] 東電は２００７年、第１原発の津波対策の見直しを始めた。前年に原子力安全・保安院（当時）が電力会社に地震・津波対策の再評価（バックチェック）を求めたためだった。 　対策のポイントは、０２年に政府の地震調査研究推進本部が「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」とした「長期評価」を採用するか否か。長期評価を受け入れれば、大規模な対策は避けられなかった。 […] 東電は元々、再評価結果を０９年６月までに原子力安全・保安院に報告する予定だった。しかし「先送り」後の０８年１２月に報告の延期を発表。結局、原発事故まで報告されることはなかった。 　なぜ「先送り」したのか。今後は「１５・７メートル」の基になった長期評価の信頼性が焦点となる。ＧＭは「対策に取り入れるべきだが、科学的根拠は乏しいと思った」とも証言。一方、長期評価をとりまとめた島崎邦彦・東大名誉教授は法廷で「十分考慮すべきもので、（長期評価に基づき）対策を取れば事故は防げた」と述べた。公判は今後も地震学の専門家に対する証人尋問が続き、今秋にも被告人質問に移る見通しだ。     全文

　Ｑ　東京電力福島第１原発事故の賠償問題でＡＤＲという言葉を時々聞くけど何のこと？ Ａ　alternative（代償的）、dispute（紛争）、resolution（解決）の略で、「裁判外紛争解決手続き」と訳されます。裁判でなく専門知識を持つ第三者による仲介で問題を解決する方法のことです。福島第１原発事故については、２０１１年８月に公的機関として「原子力損害賠償紛争解決センター」が設置され、同年９月から和解仲介を受け付けてきました。 Ｑ　同センターの活動と特徴は？ Ａ　仲介申し立てがあると、弁護士資格を持つ仲介委員が和解案をつくり解決をめざします。１７年末までに２万３２１５件の申し立てを受けてきました。和解成立が約８割の水準を保っていましたが、１７年は７４％と低下しています。１８年４月には福島県浪江町の住民約１万５０００人が町を代理人にして行ってきた仲介が打ち切りになりました。東電が集団的仲介申し立てや、提訴中の人の仲介申し立てを拒む事例が増えています。 Ｑ　今後の課題は？ Ａ　ＡＤＲは裁判と比べて、手続きが簡易で解決時間が短く、費用もかからないという特徴がありますが、あくまで仲介で強制力がないため、東電の和解案たなざらしや拒否にあうと、機能不全に陥ります。 続きはなんだっけ 原発事故賠償のＡＤＲって？

　福島県浪江町は２６日、東京電力福島第１原発事故の慰謝料増額を求め、町民約１万５千人が申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の打ち切りを受け、集団訴訟も含めた今後の対応について町民に説明した。町は町民の代理人となっており、２７、２９日にも県内外３カ所で開催する。 福島市で開いた説明会には約１６０人が参加し、支援弁護団の浜野泰嘉事務局長が交渉の経過を解説。今後、訴訟とは別に新たに個別でＡＤＲを申し立てることもできると説明した。 (略） 町は町民に調査票を送り、６月中旬までの回答を求めている。 全文は原発ＡＤＲ決裂で説明会、福島

立石雅昭（新潟大学名誉教授） 　新潟県知事の米山隆一氏は４月１８日、金銭授受を伴う女性問題、いわゆる買春行為で辞意を表明。県議会にて全会一致で承認され、４月２７日に辞職した。   　一昨年の１０月１６日投票の知事選挙で、米山氏は「東京電力による福島原発事故の検証がなされない限り、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については議論しない」とする泉田裕彦元知事の路線の継承を掲げ、第２０代県知事に当選したが、その就任期間はわずか１年半という短命に終わってしまった。   （略）   それらの施策の中でも原発に対する県の施策、とりわけ「福島原発事故の３つの検証」は、泉田元知事の路線を引き継ぎ、深化させたものであり、唯一具体化に向かって動き出した課題であった。   （略）   米山氏は、福島原発事故の検証を続けてきた「技術委員会」に加えて、新たに「原発事故による健康と生活への影響に関する検証委員会（健康・生活委員会）」と「原子力災害時の避難方法に関する検証委員会（避難委員会）」を設置するとともに、これら３つの委員会を総括する委員会として「原発事故に関する検証総括委員会（検証総括委員会）」を立ち上げた（表１）。   （略）   福島原発事故の調査、検証は東京電力、政府、国会、独立検証委で行われ、それぞれ２０１２年に報告書がまとめられた。これらの報告はそれぞれに有意な報告であり、生かされるべき提言も数多くある。   　しかし、これらの報告やその後の規制委員会における議論で決定的に欠けていることがある。それは、福島原発の事故に際して、政府や電力事業者の危機管理体制が機能せず、事故の情報や避難指示が十分に届かない中で、被災自治体が大きな混乱に陥り、住民を被ばくにさらすに至った経緯の分析がほとんど行われていないことだ。   　原発事故による放射能の拡散・汚染から住民の命と健康を守る課題は、原発が立地する県や自治体の最も大きな責務である。福島原発事故について、原発立地ならびにその周辺自治体が事前に、また震災発生後に具体的にどのように対応するべきであったのか、何ら検証も行われず、教訓も整理されていないのが現実である。   　米山氏が進めてきた「福島原発事故の３つの検証」は、こうした検証の不十分さを補うものだ。とりわけ、健康・生活委員会ならびに避難委員会の検証は、県民の命や暮らしと深い関わりを持つ極めて重要なテーマであるが、日本では初めて本格的に行われる検証である。   （略）   ２０１８年２月１６日に、第１回検証総括委員会が開催された。委員長の名古屋大学名誉教授・池内了氏は、この委員会の役割として、技術、健康・生活、避難の３つの委員会での議論内容をまとめるとともに、各委員会での議論を越えた境界領域についても検証することをあげた。   　同時に原発、あるいは原発事故は、必ずしも科学的に全てが解明されるものではないとの立場から、そうした側面でも議論を深めていきたい意向を述べられた。   （略）   避難委員会では、時間的制約もあり、議論の対象は事故発災時に避難するまでに絞られているが、放射性安全の原則である「合理的に達成可能な限り低く」を踏まえた避難方法を検討している。複合災害の視点や住民が行政の指示通り動かないという現実を踏まえた対応等も課題となっている旨、報告された。   　また、柏崎刈羽原発の安全性を担保するには、原子力規制委員会の規制基準適合判断だけでは不十分だ。東京電力の隠蔽（いんぺい）体質の払拭、使用済み燃料の保管体制、燃料プールの構造、事故進展状況を把握する水位・圧力計などの計装装置の改良など、幾多の課題が残されている。   　検証委員会での福島原発事故の検証を踏まえた柏崎刈羽原発の備え、とりわけ、事故が発生した際に、県民から放射能被ばくを防ぐ実効性ある方法を確立することが重要だ。   　以上の「検証」が持つ県民の命と暮らしに関わる重要性を鑑みれば、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原子力発電所の６・７号機再稼働を実質的に容認する、規制基準に適合判断を下した今、米山氏の辞任がこの検証作業を停滞、もしくは後退させることは許されない。 全文はそれでも米山前知事が進めた「原発事故３つの検証」は意味がある