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東日本大震災から間もなく10年。福島県には住民がまだ1人も帰れない「村」がある。原発から20～30キロ離れた「旧津島村」（浪江町）。原発事故で散り散りになった住民たちの10年を訪ねる。（朝日新聞南相馬支局・三浦英之） 「福島県内の山菜を食べても大丈夫でしょうか？」「公園で子どもたちを遊ばせても問題ありませんか？」 9月上旬、福島県二本松市で開かれた市の放射線学習会。参加者の疑問に、講師の木村真三・獨協医大准教授（53）は平易な言葉で答えていく。 「市販されている山菜や、市が開放している公園であれば問題ありません。一方、山林の放射線量については、すぐには減らないことも理解してください」 原発事故で放出されたセシウム137が、半分に減るまでの期間（半減期）は30年。 「でも、山林の場合、土壌にしみこんだ放射性物質を樹木が根から吸い上げ、葉にして落とす。その循環によって地表に放射性物質が濃縮され、30年たっても地表の線量が半分になるとは限らないのです」 生涯を通じて向き合う 2011年3月11日は、川崎市の労働安全衛生総合研究所に勤務していた。福島第一原発の事故を知った直後、放射線測定の必要性を研究者にメールし、3月15日にはNHKの取材班を連れて県内に乗り込んだ。 (略） 翌3月28日に集会場に出向いて測定すると、駐車場で毎時80マイクロシーベルト、集会所内で同25～30マイクロシーベルトもあった。 住民に数値を示し、訴えた。 「すぐに避難してください。人が住める放射線量ではありません」 以来、原発事故に生涯を通じて向き合おうと決め、8月に獨協医大准教授に就任。二本松市にある国際疫学研究室・福島分室の室長として、福島県内の放射線量などの測定を続けてきた。 どうやって住めるようにするか 今年7月には、旧津島村の住民が起こした「津島原発訴訟」に証人として出廷し、当時の状況などを証言した。 「本音を言えば、（山に囲まれた）津島には人は住めないと思う」 取材に辛そうに語った。 「でも『住めない』と言った瞬間に、津島の人を切り捨てることになる。住めない場所をどうやって住めるようにするか。そこまで行政や私を含めた科学者は責任を負わなければいけない」 全文は「住めない場所」どう住めるように　原発事故に向き合う科学者の覚悟

東京電力福島第１原発事故後、福島県で内部被ばく調査などを続ける放射線衛生学者で独協医科大の木村真三准教授（愛媛県鬼北町出身）が１日、松山市三番町６丁目のコムズで講演し、福島県が実施している甲状腺検査の不十分さなどを訴えた。 　木村准教授は、原発事故当時に１８歳以下だった子ども（２０１２年４月１日までに生まれた子も含む）を対象に福島県が検査を実施しているが、検査体制が変わり、受診率も低下していると指摘。１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故の事例を挙げ、大きな被害を受けたベラルーシでは事故後、事故当時４５歳以下の人を対象にした検査を続けていると紹介した。 　福島県が原発事故と甲状腺がんの関連性を「考えがたい」と言及していることについて「科学的判断ができない状況にある。福島では事故後に生まれた子どもたちの検査を行っていないのに加え、検査時期の間隔を変更するなどしたため、事故影響の比較が難しくなる要因となっている」と批判した。 続きは伊方原発をとめる会総会前に 放射線衛生学者の木村氏が講演

愛媛県鬼北町出身の放射線衛生学者木村真三さん（４８）と福島県出身のロックミュージシャン遠藤ミチロウさん（６４）の対談が２４日夜、宇和島市住吉町１丁目の市総合福祉センターであった。市内外から訪れた約９０人を前に、原発や沖縄基地などの問題を自ら考え取り組む重要性を説いた。 […] 東京電力福島第１原発事故発生後、福島県で内部被ばく調査などを進める木村さんは「マスコミ報道に限界を感じる中、何にも左右されない人に情報を発信してもらおうと思った」と、遠藤さんたちとの出会いを披露。多くの仲間が集まり２０１１年８月に福島市で音楽イベント「フェスティバルＦＵＫＵＳＨＩＭＡ！」を、１５年８月にはいわき市の集落で盆踊りの復活を実現したことなどを紹介した。 　遠藤さんは原発事故を「放射能という見えない敵と戦う戦争」と表現。「国は住民の立場で対応していない」と訴えた。 もっと読む。

2014年8月4日 内閣総理大臣　安倍　晋三　殿 環境大臣　石原　伸晃　殿 子ども・被災者支援議員連盟　会長　荒井聰 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する 専門家会議」に関する申し入れ かねてより当議連および多くの市民、自治体が、原発事故子ども・被災者支援法13条2項・3項に定める健診や医療費の減免措置について、その幅広い実施を求め、意見書や要望の形で政府に提出してきました。しかし、同法に基づき基本方針においては、「新たに有識者会議を開催し、今後の支援の在り方を検討」することとされました。 […] そこで当議連は、政府に対し以下の通り申し入れます。 ・ 専門家会議における報告のとりまとめを行う前に、原発事故子ども・被災者支援法14条に基づき、被災者からのヒアリングを実施するとともに、とりまとめ案についてパブリックコメントを行うこと。 ・ 当議連推薦の専門家が専門家会議で表明した下記の意見につき、十分な検討を行い、とりまとめに反映すること。 Ø 被ばくの健康影響には閾値がないという国際的合意を基礎とすべき （崎山比早子氏、津田敏秀氏） Ø 原発事故による住民の健康管理は国の直轄事業と位置づけるべき （木田光一氏） Ø 健康管理調査は、福島県及び福島県外の汚染の比較的強い地域において継続的に長期間続けるべき（木村真三氏、菅谷昭氏） Ø 甲状腺癌にのみ対応した健診ではなく、幅広い疾病に対応したものであるべき（菅谷昭氏） Ø 県内各地域の比較においても甲状腺がんの多発が観測されていることを前提に今後の対策を検討すべき（津田敏秀氏） もっと読む。

汚染状況はまだすべて明らかになっていないのに、、なぜ軽々しく「帰還」を言うのか。 　土方学者 一昨年の震災からの二年間、私は福島県内の各地をホームステイしながら、現地での調査を続けてきました。 ニッカボッカ姿で住民の方々と一緒に土を掘り返し、除染作業を行ってきたからでしょう、いまでは「土方学者」と親しみを込めて呼ばれています。これを私は最大の褒め言葉だと思っているんです。 福島第一原子力発電所での事故以降、これまでに九〇〇〇人以上の内部被ばく調査を行なう傍ら、二本松市やいわき市の志田名地区における「放射能汚染地 図」の作成など、月のうち三分の二は福島県内で調査を行っています。残りの三分の一はライフワークであるチェルノブイリの調査でウクライナに滞在している ため、休みというものが全くない文字通り年中無休の日々を送ってきました。 （略） 地域の分断 さて、この二年間の日々を振り返る際、私の胸に繰り返し浮かぶ言葉があります。それは「分断」という言葉です。 原発事故によって、福島は幾重にもわたって引き裂かれました。原発の二〇キロ圏内、三〇キロ圏内と圏外、避難地区からの避難者と彼らを受け入れた地域の住民、さらにはそこから県外へ避難した人たち……。家族が離れ離れになった方々が大勢います。 しかし国の施策はただでさえ分断されてしまっている人々を、さらなる分断に追いやる「分断政策」になっているのではないか、と私は危惧しています。 象徴的なのが原発立地市町村の一つである双葉町の状況でしょう。 昨年一二月、双葉町では井戸川克隆町長と町議会の対立から、町長の不信任案が可決されました。今年一月に井戸川町長は辞職。ＩＣＰＲが定める年間一 mSvを達成できない限り帰還は認められないとする井戸川町長に対し、中間貯蔵施設の受け入れや除染について原発立地八カ町村で足並みをそろえるべきだ、 という議会の主張がぶつかり合った結果でした。 そんななか、双葉町の「復興まちづくり委員会」の有識者委員である私は、同町への帰還可能時期の推定を依頼され、町の汚染状況を調査することになりまし た。そこでゲルマニウム半導体検出器という高性能な装置で計測すると、双葉町内には未だ酷い汚染地域が多くあることが分かってきたのです。 特にセシウムやプルトニウムを濃縮する地衣類は汚染度が高く、キログラムあたり、どれも五〇万ベクレル、高いもので三六〇万ベクレルという凄まじい数値が出ました。 地衣類の繁殖する場所は、小さな子供が好んで遊ぶ路地裏や日陰に多くあります。そのことを考慮すれば非常に危険であり、場所によっては毎時二〇μSvを 超える地域もある。同じ地域の墓地では六〇μSvを超える場所も存在しています。それが事故から一年七カ月経った時点での町の現実なのです。 双葉町の最も汚染度の高い地域を基準とすると、土壌に放射性物質が沈んでいくことによる自然減衰を考慮しない場合、一時間当たりの空間線量が〇・一μSvになる時期は約一六五年から一六九年後という試算になります。 このような高線量の地域を除染したところで、果たしてその推定年数を変えることができるのか。さらにセシウムだけではなく、ストロンチウムやプルトニウ ムは原発直近の町で濃度が高い可能性もあります。それらの危険性をきちんと証明する前に、「帰還可能」という決定を軽々しく言うべきではない、というのが 私の現地を調査しての結論でした。 一方で双葉町には福島市内や郡山市内よりも線量の低い地域があるのも事実です。では、汚染レベルが地域によって異なる中で、それを「いますぐに帰れる地域」「数年後に帰れる地域」「当分帰れない地域」に分けてもよいものなのでしょうか。 決断するのは最終的に双葉町の方々だとはいえ、こうした帰還のやり方は町の「分断」をより深めるに過ぎないと私は考えています。同じ地域の中に帰れる人 がいる一方で、帰ることのできない人がいる。そこに賠償金の金額の差が生まれ、住民同士のいがみ合いがさらに生じてしまうのだとすれば――。果たしてそれ は双葉町の人々の望むことなのでしょうか。私にはそうは思えません。 一部の有識者の中には「それでも帰りたい人たちを無理に引き止める必要はない」という意見もあります。しかし、実際に帰還を強く望んでいるのがお年寄であることの意味を、まず私たちは考えなければなりません。 （略） 放射能を調べるという作業は、世の中の見えなかった問題、隠されていた問題を焙り出す作業と切っても切れない関係にあります。だからこそ、研究者という立 場だけで物事を見ていると、必ず見落としが生じてしまう。だからまずは一人の市民としての視点を持ったうえで、どこから切りこんで行くかを研究者の目線で 考える必要がある。そして「分断政策」によって国の支援の規模が縮小されていく恐れがあるならば、そこから浮かび上がる様々な現実をしっかりと見なければ ならないし、伝えなければならない。 その意味で私にとって福島での活動は「研究」ではありません。あくまでも「調査」として人々の生活の中に分け入っていく。そこに暮らしている人、暮らさ ざるを得ない人、さらには県外に避難された方々も含めて、「研究」という視点で扱ってはならないのがこの原発事故の問題の本質なのです。 （略） 　市民科学者を育てる そこで私は特定非営利活動法人「放射線衛生学研究所」を母体に、「市民科学者養成講座」と名付けた講座を各地で行っています。「市民科学者」とは高木仁 … Continue reading →

■町民が帰郷するまで150年 2012年10月16日、双葉町復興まちづくり委員会の講演会で独協医大学の木村真三准教授は、双葉町に町民が帰郷するまで150年かかると発言した。 空中放射線量は低いところで毎時0.3マイクロシーベルト。高いところでは同20マイクロシーベルトに及ぶことも明らかとした。 高濃度放射能汚染のため除染も意味をなさないという趣旨の発言を行い、150年間は安心して住める地域にならないとした。 この講演開会で使用された資料には同町内の汚染状況の資料では工業団地前に1キロクラム当たり57万ベクレルの汚染地域があることも発表されている。 そして、この件に関し、18日の地方紙・福島民友ではこの57万ベクレルをセシウムではなく「プルトニウム」であると報じた。 続きは福島県双葉町は町民が帰郷するまで150年！-57万ベクレルの正体は「プルトニウム」の誤報拡散中！