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朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）が１１月１２日、東京電力福島第一原発の元所長・吉田昌郎氏（故人）に対する政府 事故調査・検証委員会の聴取結果書「吉田調書」をめぐり、『朝日新聞』が今年５月２０日付朝刊で報じた記事について見解をまとめました。ＰＲＣは「報道内 容に重大な誤りがあった」「公正で正確な報道姿勢に欠けた」と判断し、朝日新聞社が記事を取り消したことは「妥当」としています。 『週刊金曜日』は、この見解に強い違和感を持ちます。２０１４年１０月１０日号の特集「吉田調書と官邸」の記事を緊急ネット配信します。 （略） 所長の指示に違反 福島第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が約10キロ南の福島第二原発に行っていたのは報道されているとおりだ。「退避」が吉田所長の意に反していたことも吉田調書から明確に読み取ることができる。 〈本当は私、２Ｆに行けと言っていないんですよ。〉 〈私は、福島第一の近辺で、所内に関わらず、線量の低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、２Ｆに行ってしまいましたと言うんで、しようがないなと。〉 吉田所長は調書で〈よく考えれば２Ｆに行った方がはるかに正しいと思った〉とも答えている。だが、これは所員が福島第二に行ってしまったことを聞い た後の感想だ。つまり「追認」だ。最高指揮官が、部下がどこに行ったのかも知らなかったということを認めた発言だと言える。原発事故のさなかにこんなこと があっていいのだろうか。東電の指揮命令系統は機能していなかった。 原発訴訟に長年取り組んできた海渡雄一弁護士はこう分析する。 「６５０人の作業員の大半の者たち、とりわけ下請け作業員らに吉田所長の『必要な要員は残る』という指示は徹底されていませんでした。東電社員の指 示に従って移動したという認識でしょうから、『朝日新聞』に〈所長命令に違反〉と書かれたことに違和感があったことは理解できます。しかし、吉田所長自身 が『しようがないな』と言うように、所長の指示には明らかに反した状態になっていたのは間違いありません。 ただ、事故を引き起こした東京電力の経営幹部の法的責任は徹底的に追及しなければなりませんが、命がけで事故への対応に当たった下請けを含む原発従業員に対しては社会全体で深く感謝するべきです」 吉田調書によると、事故対策にあたる緊急対策本部の人員は約４００人。高線量区域には長くとどまれないため、機器操作は多人数の作業員が交代で行なう必要があった。 （略） 吉田所長が、結果として〈何時間も退避していて、死んでしまうよねとなって、よく考えれば２Ｆに行った方がはるかに正しいと思った〉（吉田調書）と振り返ったのはこのためなのだ。 理由はわからないが、福島第一正門付近の放射線量は正午ごろから下がりはじめる。このため、作業に必要不可欠な要員を少しずつ呼び戻すことができ、 必死の冷却作業が続いた。もし、高線量が続いていれば福島第一にとどまった吉田所長らは急性放射線障害で死にいたり、他の所員も現場に戻ることはできな かった。４号機の使用済み核燃料プールも冷却不能となり、東京からも住民の退避が必要になったかもしれない。 原発作業員はいかなる場合でも事故収束にあたれ、と主張したいわけではない。深刻な事故が起きれば、（１）指揮命令系統は混乱し所長にも把握不可能 な事態が生じる、（２）大勢の作業員が命をかけなければならない状況は杞憂ではなく、命をかけたとしても事故収束の保証はない、ということである。 労働者には「逃げる権利」もある。原発の安全性を最終的に担保することは不可能であることこそ学ばねばならないのではないか。 残された謎がある。誰が所員を福島第二に移動させたのかという点である。海渡弁護士が言う。 「吉田所長は、『ダブルのラインで話があった』と言っています。私の推測では、東京電力最高幹部らは、吉田所長の指示とは別に、７０人程度の要員を 残し、緊急事故対策にも必要な者を含む６５０人を福島第二に退避させたのではないか。このように考えると吉田所長のダブルのラインという話とも符合し、前 後の事態が合理的に説明できます」 にわかには信じがたい推測だが、重要な問題提起だ。木野さんは「事実解明には、政府事故調や国会事故調の作成した他の調書を公開する必要がありま す。吉田調書を表に出した『朝日』記者はほめられるべきで、他紙は『朝日』を叩くより更なる情報公開を求めるべきです」と強調する。 全文は『朝日』記事は「誤報」ではない──約650人の原発作業員の福島第二原発への退避を吉田所長は知らなかった（１）〜（４）

（抜粋） 福島第１原発の収束作業に従事し続けた東電協力会社の３０代社員は、吉田調書の公開を受けて振り返る。 ２号機圧力抑制室の圧力がゼロになった後も原発に残った作業員約５０人を海外メディアが「福島５０」と報道。その後収束に入った作業員もいつしか含まれるようになった。男性はその一人だ。 平成２３年３月１１日の震災当日、原発近くの建設現場にいた。１号機が水素爆発した翌１２日、上司から「危ないらしい」と連絡を受けて関東地方の自宅に一 旦帰ったが、１３日、その上司が「とにかく行ってくれ」と原発に戻るよう要請。妻と２人の幼い子供を残し、北に向かった。 「やんなきゃ、やんなきゃ、としか考えていなかった」。がれきをかきわけながら、外部電源を原発につなぐための分電盤を運んだ。１時間の作業だけで、被曝（ひばく）線量は８ミリシーベルトを超えていた。 　無名でも、爆発が止められればいいと思ってきた。ただ、今年５月、朝日新聞が「所長命令に違反」と報じたときは、東電社員のなかにも悔しがる人がいたという。 「吉田さんは本当にいい人だった。朝日新聞がどう報じようが訂正しようが、俺たちの功績も変わらない」。男性はいまも原発を離れることなく、除染作業の指揮に汗を流している。 全文は「当初から誤報と思っていた」　朝日報道に呆れる“福島フィフティー”「俺たちは原発に向かった」

木村社長「改革後に進退判断」 朝日新聞社の木村伊量社長は11日、都内で記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所事故を巡って、政府事故調査・検証委員会による同原発元所長の 吉田昌郎氏（故人）の事情聴取を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで取り消すと発表した。そのうえで「深くおわびする」 と謝罪した。杉浦信之取締役の編集担当の職を解くとともに関係者を処分し、自らの進退も社内改革後に「速やかに決断する」と述べた。 朝日新聞は５月20日付の朝刊で吉田氏からの聴取記録を入手したとして「第１原発の所員の９割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反 し、撤退した」などと報道していた。政府が９月11日公開した吉田調書の全文には命令に違反との記述はなく、誤った印象を与えたことについて「読者や東電 関係者に深くおわびする」と謝罪した。 続きは朝日新聞、吉田調書の記事を取り消し謝罪 関連記事： 朝日新聞・木村社長が「吉田調書」報道で謝罪 「読者の信頼を大きく傷つけた」via 弁護士ドットコム

平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎 氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第 １原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は 一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。 吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。 それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全員逃げろとか、そういう話は」との質問に「全くない」と明確に否定した。細野豪志首相 補佐官（当時）に事前に電話し「（事務関係者ら）関係ない人は退避させる必要があると私は考えています。今、そういう準備もしています」と話したことも明 かした。 （略） 朝日新聞は、吉田調書を基に５月２０日付朝刊で「所長命令に違反　原発撤退」「福島第１　所員の９割」と書き、２３年３月１５日朝に第１原発にいた所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第２原発へ撤退していたと指摘している。 ところが実際に調書を読むと、吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない。 また、「退避」は指示しているものの「待機」を命じてはいない。反対に質問者が「すぐに何かをしなければいけないという人以外はとりあえず一旦」と尋ねると、吉田氏が「２Ｆ（第２原発）とか、そういうところに退避していただく」と答える場面は出てくる。 全文は吉田所長、「全面撤退」明確に否定　福島第１原発事故

日本福島第１原発の汚染水流出問題が悪化の一途をたどっている。 […] 一方、こうした悪材料が続く状況で、日本衆院の該当常任委が「オリンピック（五輪）招致に悪影響を与える」として汚染水関連の審議を延期したと、朝日新聞が報じた。「７日（現地時間）にアルゼンチンで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に国会が開かれ、汚染水流出の深刻性が知られれば、２０２０年夏季五輪招致競争で東京が不利になる」という懸念のため、経済産業委員会が審議を９月中旬以後に先送りしたということだ。当初は直ちに審議に入り、政府の微温的な姿勢を追及する予定だったが、来週中に発表される政府の汚染水対策を見守り、現地訪問まで終えた後に審議することにした。 同紙は「五輪招致のために汚染水問題を伏せるという態度に被害地域の住民の間で怒りが強まっている」とし「五輪招致関係者も『こういう国会の態度がむしろ招致に悪影響を及ぼす可能性がある』と心配している」と伝えた。 全文を読む。

まるでブラックジョーク。『プロメテウスの罠』が哭いている 早稲田大学は10月5日、第12回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」を発表、「公共奉仕部門」の大賞に朝日新聞社の連載『プロメテウスの罠』を選 んだ。原発の問題を調査報道で深く掘り下げながらも、平易な表現で誰が読んでもわかりやすくまとめた連載で、しかも実名主義を貫いているところに好感が持 てる。 選考委員のルポライター鎌田慧氏は「『客観報道の罠』を脱し、自分でテーマを決めた、独自な視点からの取材対象への果敢なアプローチは、調査報道の奥行きを深めさせた」などと評している。 （中略） 社会部が潰そうとした「嫌われ者」 受賞者は取材チームを代表して朝日新聞社特別報道部の宮崎知己次長。筆者も朝日新聞記者時代、宮崎氏とは一緒に仕事をしたことがあり、凄腕記者な のは十分に知っているが、「変人」「頑固」などともいわれて、社内に「敵」も多い。取材チームのメンバーも朝日社内で評価が必ずしも高い人たちではない。 当初、この企画自体が朝日社内では「嫌われ者」で、社会部などは潰しにかかっていたし、目立つ紙面を与えたくないと考えた幹部もいたようだ。しかも子会社 の朝日新聞出版が書籍化を断ったため、学研から出版されている。不況の出版業界にとっては、喉から手が出るほど欲しいベストセラーであろうに。 この連載、社内政治やスクープによる評価というよりも、読者の支持によって開花したものといえる。ジャーナリズムの原点を感じる記事であり、新聞報道の凋落が指摘される中で、新聞が生き残るひとつの「解」を示したといってもいいのではないか。 ところで、この「早稲田ジャーナリズム大賞」でもうひとつ興味深いことがある。興味深いというよりも個人的に憤りを感じてしまった。それは、選考委員に元朝日新聞社長の箱島信一氏が選ばれていることだ。 （中略） 原発問題に関しても箱島氏は味噌をつけている。朝日新聞社の外郭団体である公益財団法人・日本対がん協会が昨年9月、「朝日がん大賞」に福島県立 医科大副学長の山下俊一教授を選出したことが物議を醸した。福島県の地元では、山下氏は「100ミリシーベルトまでなら大丈夫だ」と言って避難を遅れさせ た張本人とされ、こんな賞をもらっていいのかといった声が出て、朝日新聞社にも抗議の文書や電話が殺到したが、この日本対がん協会の理事長に天下っていた のが箱島氏なのである。読者目線の欠落した賞であった。 ジャーナリズムの基本は、読者の知る権利にわかりやすく応えることにあると、筆者は思う。だから、読者目線は記者活動の原点にあるべきだとも感じ る。これは、読者に迎合しろというわけでもないし、ポピュリズムのように大衆受けすることでもない。ジャーナリズムの原点を問う報道であった『プロメテウ スの罠』に対する栄誉ある賞に、ジャーナリズムを衰退させた箱島氏が選考委員に選ばれていることは、まるでブラックジョークのようだ。 全文は朝日新聞凋落の戦犯をジャーナリズム大賞選考委員にした早稲田の見識  

東京電力が営業所に置いていた情報誌「ＳＯＬＡ（そら）」が消えた。２０１１年夏号をもって廃刊になった。無料で顧客らに配布してきたが、福島第一原発事故で発行元から買い取る余力がなくなった。 １９８９年創刊。旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受け、脱原発の世論が高まった頃だ。数万部出されていたという。表紙を含め４８ページの最終号は 「ザ・節電！」と銘打って節電の手法やグッズを特集。料理レシピなどもあってカラフルだ。発行元は「井田企画」（東京都港区）。朝日新聞ＯＢを名乗ること もあったという代表者に取材を求めたが、かなわなかった。 実際の編集でも、朝日のＯＢが深くかかわった。編集長は朝の情報番組のキャスターをして全国的な知名度を持った元編集委員の江森陽弘（ようこ う＝８０）。元論説主幹の田中豊蔵（とよぞう＝７９）による対談記事や元論説委員の岡田幹治（もとはる＝７１）の環境関連の記事も載った。 […] 江森は振り返る。「うかつにも僕の名前と経歴を東電に利用された。東電は、自らの近いところに『朝日』がいるんだ、と世間に知らせたかった」。朝日新聞は０４年以降、現職の社員が無届けで社外講演などをして報酬を得ることを禁じている。 続きは　消えた東電情報誌〈原発とメディア：227〉 （無料登録が必要です） 原発とメディアシリーズ 元論説主幹の対談〈原発とメディア：228〉（無料登録が必要です） 再就職した記者ら〈原発とメディア：229〉（無料登録が必要です）