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[…] 「もう限界だ」。会長の中西宏明（72）が昨年12月の段階で吐露した苦渋が行き着いた結論だった。日本が国策に掲げる原発輸出の案件が事実上ゼロになった瞬間だ。 2018年11月19日。中西は東京・霞が関の経済産業省を訪れ、経産相の世耕弘成（56）に切り出した。「このままでは事業を続けられません」。世耕は「もう少しがんばってください」と応じたと関係者は明かす。 […] 世耕の言葉に中西は複雑な思いを抱いたはずだ。日立と日英政府が結んだ覚書には「日本企業の出資者は日本政府が責任を持って集める」とある。経産省が役割を果たせていないことこそが、中西の悩みの種だった。 出資者の筆頭候補とされたのが東京電力ホールディングスだ。政府が筆頭株主で、事実上の国有状態にある。打診を受けた他社は「東電が出すなら」（国際協力銀行）と口をそろえた。 しかも東電会長は日立出身の川村隆（79）だ。日立が英原発事業に乗り出した12年当時は同社の会長だった。「沈む巨艦」と呼ばれた日立を立て直すのを、中西は副社長、社長として支えた。 だが東電は動かなかった。社長の小早川智明（55）らは「人は出せても金は出せない」と繰り返した。福島第1原発事故の賠償や廃炉作業に直面するなか、海外原発に資金を投じるのは理解が得られないとの判断だ。 川村も「社内の会議では一切発言しなかった」（東電幹部）。元日立首脳は「川村さんは当初から英事業に懸念を持っていた」と説明する。英政府からの打診を持ち込んだのは、元駐日英大使で中西がスカウトしたスティーブン・ゴマソール（71）だ。中西は受諾を即決したが川村は「議論を尽くしたのか」と苦言を呈したという。 東京大学で原子力を学んだ川村は福島第1原発事故後も「原発は必要だ」との立場を変えていない。ただ、原発全体の建設や運営にも関わる英事業は原子炉メーカーの日立にはリスクが大きいと心配していたという。 […] 全文

[…] なぜ、こんなことが起きたのか。実は福島第一原発の事故を受けて、原発の安全基準が世界中で厳しくなった。そのため日立が建設を進めてきた英国原発の事業費が、2兆円から3兆円に膨れ上がったのだ。また、日立が期待した国内他企業からの出資も、予定通り集まる見通しがつかない。 日立の東原敏昭社長は、会見で「開発をこれからも続けるとさらにコストがかかり、民間企業の日立がすべてを負担するのは限界がある」と話した。つまり、原発の採算が取れないと判断したということだ。 実は、この判断の背景には、日立が原発で生み出した電力を英国側に売電するときの価格の問題がある。英国が高い値段で電力を買ってくれるのであれば、採算は取れるはず。しかし、英国政府は後ろ向き。英国が進める洋上風力発電のコストが急激に下がっていて、原発のコスト優位性がなくなってきているからだ。 これまで、原発の最大のメリットとして喧伝されてきたのが、低コストだった。ところが、安全対策の強化で、そのコストが急増する。一方で、再生可能エネルギーのコストは急減している。 […] 現に、東芝の米国子会社で進めていた原発建設は、すでに一昨年に経営が行き詰って清算され、三菱重工がトルコで進める原発建設も暗礁に乗り上げている。日本の原発輸出は、完全崩壊の状況だ。 そうした中、日立の会長でもある経団連の中西宏明会長は、原発技術を守るため、国内原発の再稼働推進を訴えている。しかし、それは時代錯誤の提案だ。もはや世界が見放した“高コスト”の原発を国内で守る必要はどこにもない。 私は、日立は原子力事業を、廃炉事業に特化すべきだと思う。幸か不幸か、日本には廃炉にできる原発が50基も残っている。それを次々に廃炉にしていくだけでも、数十年は飯が食えるはずだし、今後、世界で廃炉が進んでいくだろうから、廃炉の技術こそ、世界に売れる技術になっていくはず。ただ、日本政府は、いまだに原発を推進しようとしている。それは、国民を原発事故のリスクにさらすだけでなく、国内の電力料金の高騰を通じて、日本の国際競争力を脅かす愚策だ。 全文

日立製作所が英国で計画する原発の建設工事の中核から、米建設大手ベクテルが外れる方向になった。建設費の高騰で採算をとりづらくなっているためだ。原発建設のノウハウに乏しい日立には痛手で、着工条件である出資金集めに悪影響が出る可能性がある。日本政府も後押しする原発輸出の行方が、一段と不透明になってきた。 […] 日立は２０１２年に英原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収し、原発を丸ごと輸出する計画を進める。原子炉から建屋、関連施設まで原発全体の建設を統括するのは初めてだ。 そのため米国で原発建設にかかわってきたベクテル、エンジニアリング大手の日揮と１６年に３社連合を結成した。３社連合で設計と建設を引き受け、その中核的な役割をベクテルが担う方向だった。 原発の建設には特有のノウハウや高いリスクがあり、ベクテルに代わるパートナーを見つけるのは簡単ではない。日立の子会社のホライズンが、ベクテルや日本の電力会社などの助言を受けながら建設を直接とりまとめる案も出ている。日立は「各社の分担が変わるだけで、事業への影響は大きくない」（幹部）としているが、建設費が想定より膨らむリスクを、ホライズンが抱えることになる。 […]         全文

日立製作所は８日、投資家や報道機関向けの事業説明会を東京都内で開いた。東原敏昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は英中部アングルシー島で計画する原子力発電所の新設事業について、「英国には原発建設は不可欠だ。日立は計画を推進する」と述べ、計画継続に前向きな姿勢を示した。一方で、「経済合理性を最優先で交渉に臨む」と語り、採算性が合わない場合には、撤退する可能性があることも、改めて示唆した。 […]   全文

日立の英原発新設計画に対する支援案 　日立製作所が英国で手がける原発の新設計画をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁が政府系金融機関の日本政策投資銀行に対し、この計画に７５０億円を出資するよう要請していることがわかった。関係者によると、政投銀は全額の拠出に難色を示しているという。 日立は損失リスクを分散するため、事業を担う英子会社への出資を他社に呼びかけている。自社の出資比率を、いまの１００％から５０％未満に下げることを着工の条件にしており、２０１９年にも事業継続の可否を判断する方針。ただ、出資金集めのめどは立っていない。経産省は日立の計画を「原発輸出の試金石」（幹部）と位置づけており、日立の出資金集めを支援するねらいとみられる。 計画では、日立の英子会社が原発２基を建設する。日英両政府は昨年末に資金面の支援で大筋合意しているが、具体策づくりが課題となっている。複数の関係者によると、英政府が約２兆円の融資に保証をつけるほか、英国勢、日立、日立以外の日本勢が３千億円ずつを出資して、３兆円近い事業費を用意する案が浮上した。 これを受けてエネ庁は、日本勢の中核として政投銀に７５０億円の出資を打診した。政投銀は出資には前向きだが、「リスクが大きい」（幹部）として、半額以下しか応じられないとの考えを示しているという。 […]     全文

日立製作所の中西宏明会長は３日、英国のメイ首相と会談し、日立が英国で進める原発の新設について、英政府の支援強化を要請した。十分な支援が得られない場合、事業から撤退する意思も伝えた。両者は今後、協議を加速させることで一致したが、英国側は費用負担を最小限に抑えたい考えで、交渉は難航も予想される。 […]     全文

[…] ＧＥが６０％、日立が４０％を出資する「ＧＥ日立ニュークリア・エナジー」が、グループ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の株式のうち、日立の持ち分の価値は約１１０億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」（西山氏）と説明している。 英国で２０年代に４～６基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建設で、もともとリスクはある。英国政府やプラントメーカーと協議し、リスク管理を徹底する」と話した。（清井聡）   もっと読む。

「東芝ショック」米原子力事業で巨額減損 日立製作所、東芝、三菱重工業の国内原子力「御三家」が原子力事業の存続に向けた岐路に立たされている。福島第1原子力発電所の事故を契機に国内は先細りし、頼みの綱の海外も東芝が米国の原発事業で数千億円規模の減損損失を出すなど不確実性を強め、出口は遠退くばかりだ。 3社は原発の燃料事業の統合で打開策を探るものの、さらに踏み込んだ原子力事業全体の統合への足並みは揃わない。昨年12月、海外原子力事業で3社はそれぞれ慌ただしい動きをみせた。三菱重工は16日、提携先で実質経営破綻に陥ったフランス原子力大手アレバの出資要請に応じた。日立、東芝がそれぞれ英国で手掛ける新規原発建設については、日英両政府は22日、資金支援などを含めて原子力分野での包括協力で覚え書きを交わした。 さらに、暮れも押し迫った27日には、東芝が米原発事業で数千億円もの巨額な減損損失が発生する可能性があると発表し、原子力関係者や株式市場に「東芝ショック」が走った。明暗の分かれる事案とはいえ、3社が今後の原子力事業を託す海外の厳しい環境が背景にあった点は共通する。 三菱重工の場合、フランス政府の強い要請を受け、日本原燃（青森県六ヶ所村）とともにアレバに5億ユーロの出資を提案したとされる。出資規模からして、大型客船事業での巨額損失や米原発をめぐる賠償問題など難問を抱える三菱重工にとって、「沈みかけた船」に相乗りするようなアレバへの出資は苦渋の選択だったはずだ。 […]     もっと読む。

東京電力福島第１原発の製造メーカーが法律により原発事故の賠償責任を免れているのは不合理だとして、福島県民を含む国内外の３８００人余りが、東芝、日 立製作所、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の３社に、１人１００円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２８日、東京地裁（阪本勝裁判長）であっ た。３社は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴えたのは、国内の約１４００人のほか、原発がある韓国や台湾などに住む外国人約２４００人。 原発事故の賠償について定めた原子力損害賠償（原賠）法は、電力会社以外は賠償責任を負わないと規定しており、原告側によると、３社は弁論で賠償義務はないと主張した。 原告側は、メーカーなどへの賠償請求を制限する制度は違憲で無効だと主張。 続きは原発メーカー３社、争う姿勢＝福島事故の賠償責任訴訟－東京地裁