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共産党の志位和夫委員長は２４日、脱原発に向けて小泉純一郎元首相と連携する考えを示した。前橋市での演説会で発言した。 志位委員長は、原発推進から転換し、「原発ゼロ」を掲げる小泉元首相を「筋が通っている」と評価し、「協力してやっていきたい」と述べた。 […]         全文

知事選告示で志位氏 日本共産党の志位和夫委員長は２４日の記者会見で、同日告示された新潟県知事選（６月１０日投開票）について問われ、「最大争点は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非です。前県政も掲げた『“検証抜きの再稼働を認めない”という圧倒的県民の願いを託してほしい』『新潟から原発ゼロを発信しよう』と訴えたい」と表明しました。 志位氏はまた、「野党も前回以上に戦線が広がり、５野党１会派が推薦する枠組みができ、万全のたたかう構えがつくられつつある」と強調しました。２７日の５野党１会派の国対委員長による合同街頭演説に加え、「６月２日にも各野党党首に対して応援要請がきており、私もうかがう予定です。節々でそろって訴え、勝利の波つくりたい。必ず勝ちたい」と述べました。 […]政府が「第５次エネルギー基本計画」で原発の電源構成比を「２０～２２％」にしようとしているとし、「『原発に依存しない社会』といいながら、平気でいまの依存率を１０倍化しようとしているのが自公だ。自公丸抱えの候補は原発問題でまともな立場は取れない」と語りました。     全文

全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会、ふくしま復興共同センターは７日、「かえよう福島きりすて政治！　とめよう原発再稼働！　国と東京電力に責任を果たすことを求める請願署名」１８万７４８１人分を提出しました。 この署名は、▽福島第２原発の廃炉と全国の原発の廃炉、政府の全責任での福島第１原発の事故収束に全力を挙げる▽国・東電が住まいの確保、生業（なりわい）の再建、徹底した除染、健康管理に責任を果たすことを求めています。 参院議員会館の提出集会では、全日本民医連の木下興事務局次長は、２月の新聞意見広告への反響を紹介し、「原発ゼロを求める声は確固なものだ。原発ゼロ・福島復興のたたかいをさらに前進させよう」と呼びかけ。 ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員は、避難指示解除とともに賠償、住宅支援の打ち切り・値切り、仮設住宅の閉鎖が広がっていると報告。「福島の実態を全国に発信し、全国の原発ゼロの運動とも連帯し、原発のない日本をつくるため、この署名をさらに広げたい」と語りました。 […] もっとよむ。

紙議員が政府に質問主意書 […] 質問主意書では、ビキニ被害の全容について、解明を求める市民団体などのねばり強い運動を受けて政府はようやく２０１５年に、１４００隻以上の漁船などと乗組員が影響を受けたことを明らかにしたと指摘。 　実験から６０年後の２０１４年度にようやく厚労省内で「ビキニ水爆関係資料の整理に関する研究」を開始し、ことし６月に報告書を提出したことを受けて、見解を問うとしています。 　一つ目は、１９８６年に日本共産党の山原健二郎衆院議員（当時）がビキニ被災漁民の全容解明を求めたのに、政府は「資料はない。調査は難しい」と、虚偽の答弁をした点です。「真摯（しんし）に事実に向き合い調査しなかったことが、ビキニ被災問題の全容の究明・解明並びに被災者の救済を遅らせたと考えます。６０年にわたりビキニ被災問題を放置してきた政府の責任は重大だと考えます」として政府の見解を問うています。 　二つ目は「ビキニ水爆関係資料の整理に関する研究」についてです。この「研究」で収集した記録、論文をすべて公表すること、聞き取り調査などを行った研究者や団体名を公表すること、調査対象の選考基準を示すことを求めています。 　「研究」は、放射線医学総合研究所をはじめ、放射線の影響に係る専門的知見を持つ有識者で構成するとあり、有識者の第五福竜丸以外の被災船についての研究実績を示すことを求めています。 […] もっと読む。

夏の参院選は、九州の改選１人区で野党候補が一本化して自民候補と争う構図がほぼ固まった。野党側は安全保障関連法の廃止をよりどころに政権批判票の取り込みを狙うが、原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに対する立場の違いは脇に置いたまま。アベノミクスなど政権の「実績」を前面に掲げる与党側も、安倍晋三首相が「悲願」とする憲法改正を持ち出すことには慎重だ。与野党ともに機微に触れるテーマは避けたい「争点隠し」の思惑が透ける。 […] 候補者となる無所属新人は、九州電力労働組合を抱える連合鹿児島の出身。川内原発の停止、即時廃炉を訴える共産県委員会の野元徳英委員長は、立場の違いを会見で問われ「今の日本政治に必要なのは、憲法に基づいた政治運営をしていくことだ」と述べるにとどまった。 　九州での野党候補の一本化は、政策合意書や確認書といった文書を交わし、民進か無所属の候補に一本化し共産が擁立を見送る形をとるが、文書は「安保法反対」などの「最大公約数」的な内容にとどまる。「原発などに触れると共闘が崩れかねない」（鹿児島県の民進関係者）事情があるからで、同県の政策合意書は九州有数の農業県にもかかわらず、ＴＰＰについても何ら触れていない。 　具体的な共闘態勢づくりを巡っても、各地で互いの距離感が露呈している。 　共産からの候補者一本化の申し入れを受け入れる方針を確認していた民進佐賀県連は２１日、常任幹事会での正式決定を見送った。選挙事務所を同じにしたり、ともに集会を開いたりという「共闘」では保守票が離れることを懸念する異論が噴出したためだ。 　民進新人に一本化した長崎でも、同党県連が「共同候補」の名称にこだわる。「統一候補だと共産党も選対に入れないといけない」（県連幹部）などの理由からだ。長崎や鹿児島では、候補予定者側が推薦を求めないにもかかわらず、共産の県委員会が推薦を決定。一方、宮崎では民進側の「緩やかな連携」の求めに応じて推薦を見送るなど、共産側の対応もまちまちとなっている。 全文を読む。

　１０月の福島県知事選に向け、共産党県委員会などでつくる「みんなで新しい県政をつくる会」は１２日、県民へのアピール文を公表。護憲を掲げる同党だが、知事選では他党との共闘を模索しており、「憲法を守る」という趣旨の文言を盛り込まなかった。 　６月に公表した知事選への政策提案にあった「憲法を守り生かす」との文言を、今回は外した。 […] 　県委員会の久保田仁委員長は取材に「憲法を守るというと他党と（共闘を）協議するときに入り口で引っかかる可能性がある。個々の政策にこだわっては原発事故後の対応が進まないから外した」と説明している。 全文を読む。 ◇“オール福島”四つの願いで国にもの言える県政を県政つくる会　知事選向けアピールvia しんぶん赤旗によると オール福島」の願いが、(1)国は事故収束宣言を撤回し、県内原発すべての廃炉を決断する(2)徹底した除染・賠償の国の責任を果たし、原発事故前の福島を取り戻す(3)子どもと県民の健康を守るために国が全責任を果たす(4)県民一人ひとりに寄り添った長期にわたる国の復興支援策を求める―に集約できたとしています。

　衆院選の争点としてクローズアップされている原発政策。二十八日には日本未来の党を結党した嘉田由紀子滋賀県知事が「二〇二二年ゼロ」を表明。みんなの党は衆院選公約に「二〇年代ゼロ」を盛り込んだ。多くの党が「ゼロ」を掲げるが、実現までの道筋や期間は各党の幅が大きい。本紙にも読者から「いつゼロになるのか」との疑問が多く寄せられている。　（関口克己） 「脱原発と言いながら、ゼロにする時期を言明できなければ政治家と呼べない」　（静岡県湖西市、自由業池月龍さん、６８歳） 　「原発ゼロ」の時期を明示している党は民主、未来の党、公明、共産、みんなの党、社民、新党日本の七党。それぞれの主張は一見似ているが、各党が思い描くゼロ実現までの期間はさまざまだ。 　未来の党の嘉田氏は二十八日、十年後の「二〇二二年」に言及。代表代行の飯田哲也氏は「十年とは『遅くとも』ということだ」とさらなる前倒しは可能との見方を示した。 　ゼロへの具体的な道筋は、まだ示されていないが飯田氏は「原発ゼロへのプログラムをしっかり作る」と強調した。 　みんなの党も衆院選公約を発表。「二〇二〇年代原発ゼロ」を掲げた。渡辺喜美代表は「成長戦略と原発ゼロを両立するのが、みんなの党の特徴だ」と胸を張った。 　共産、社民両党は「即時ゼロ」を掲げる。 　両党とも、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働がなくても関電管内は電力不足に陥らなかったことなどを理由に「即時ゼロ」は可能と主張する。「即時ゼロ」はインパクトが強いが、国民が納得できるだけの安定的な電力確保策を示せるかどうかが課題となる。 全文は「原発ゼロ」時期ばらつき

原子力規制庁の森本英香次長は２日の記者会見で、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の会見への参加を一転して認めると発表した。 田中俊一・原子力規制委員長から赤旗の会見参加を認めるよう指示があったためで、森本次長は「旧原子力 安全・保安院の記者会見に参加していた実績を考慮した」と理由を述べた。 続きは 原子力規制庁:「赤旗」記者の会見参加、一転認める ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ 原子力規制委の「赤旗記者会見締め出し」と、「核」と「原子力ビジネス」の存続via JCJ (Japan Congress of Journalists)

原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関 の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑 誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をして いることも明言しました。 […] これまで、内閣府原子力安全委員会後の委員長らの記者会見で、こうした対応はされていませんでした。 全文は　「特定の主義主張　ご遠慮いただく」 原子力規制委が取材規制

「再稼働反対」の熱気が首相官邸をつつみました。大飯原発３号機の起動が来月１日に予定されるなか、２９日におこなわれた「原発再稼働決定を撤回せよ」官邸前抗議行動。関東だけでなく北海道、岩手、福島、福井、長野、愛知、佐賀、長崎などからも自主的に人が集まり、主催者は約２０万人が参加したと発表しました。大阪、京都、名古屋などでも連帯した行動が取り組まれました。 この抗議行動は、首都圏反原発連合の有志がよびかけたもの。行動が始まる２時間近く前から人びとが列をつくりました。開始後も家族連れや背広姿の人など、続々と参加者が増え、ついには６車線ある官邸前の道路は全面通行止めとなり、人で埋まりました。見つめる先は一つ、首相官邸です。 　「料理教室の仲間４人で来た」「会社の後輩たちを連れて参加した」「前回は夫ひとりの参加だったが、きょうは親子３人です」など、人から人へのつながりが広がり、「再稼働を撤回するまで何度でも来ます」という人も。子ども連れの参加者のためのファミリースペースが設置されました。 続きは　再稼働ノーだ 官邸前 空前