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（抜粋） 日本も韓国も原発大国です。日本はアメリカ、フランスに続いて第３位、韓国は４位のロシアに次ぐ世界５位の原発を保有しています。地域的に見ると、日本列島と朝鮮半島は世界有数の多原発立地エリアなのです。 しかも日韓両国とも国土が狭く、原発の好適地が少ないため、１ヶ所（それもほとんどが海沿いです）にいくつもの原発が鈴なりに立地しています。 そのため、海からの攻撃やテロに弱い。あるいは１基に過酷事故が起きると、高い線量に阻まれて作業員が近づけず、隣接の原発までコントロールできなくなって事故が複合化するなどの共通の弱みを抱えているのです。 福島第一原発事故を見ればわかるように、原発事故の影響はひとつの地域、国家にとどまりません。原発がトラブルを起こし、大量の放射性物質が放出されれば、ほかの国にまで悪影響が及びます。 韓国の原発の８割は日本海に面した東海岸に集中しています。日本海上空には偏西風が吹いており、もし韓国の原発で事故が起きれば、その西側にある日本列島もまた汚染されます。 韓国にしても、もし九州の玄海原発で過酷事故が起これば、放射能汚染が玄界灘に広がり、その対岸にある慶尚南道、全羅道、済州島など、韓国南部の自治体は大きなダメージを負うことでしょう。 こう考えると、日本と韓国は原発事故が起きると、その発生国がどちらであれ、もう一方の国も放射能汚染にさらされるという共通の利害関係を抱えていることがわかります。 （略） しかし、「世界一厳しい」と安倍首相が胸を張るほど万全なのかと言われれば、首をひねってしまいます。ヨーロッパの原発などでは当たり前となっているコアキャッチャー（事故でメルトダウンした核燃料が外部に漏れないよう受け止める設備）の設置義務さえありません。 避難計画などももっぱら自治体に任せっきりで、原子力規制委員会はプラントの安全性にかかわる審査しか関与しようとしません。 アメリカでは避難計画の不備を理由に、廃炉を決定したケースもあります。原子力規制委員会の田中委員長が川内原発１号機、２号機の安全審査にあたり、 「基準への適合は審査したが、安全だとはわたしは言わない」といみじくも語ったように、「日本の原発の安全基準は世界一厳しい」というセリフはまやかしに すぎません。 韓国の原発の心もとなさにいたっては、日本どころではありません。ここ数年、韓国の原発では事故が多発し、多くの国民がその安全性に疑心を抱いています。 たとえば、釜山市郊外に立地する古里原発ではトラブルによって、昨年だけで６度も運転停止しています。この原発では２０１２年にも１７分間、全電源停止 事故が起き、原子炉の冷却水温度が２０度も上昇した事故も起きています。しかもこの時、原発を運営する韓国水力原子力は作業員らにかん口令を敷き、事故を １ヶ月間も隠蔽していたのです。 全文は原発の安全基準をどう考える？

原発事故が発生した際、加盟国が損害賠償の資金を出し合うことなどを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）が１５日、発効した。加盟国 は日本、米国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニアの６カ国にとどまっており、日本政府は今後、アジアの近隣諸国にも参加を 呼び掛ける方針だ。 条約は、加盟国で事故が起こった場合の賠償責任を、原発を保有する電力会社に限定した。これにより、日本のメーカーは事故が 起きても巨額の賠償を求められる恐れがなくなり、原子炉などを輸出しやすくなる。 続きは原発賠償条約が発効＝日米など６カ国加盟

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のエネルギー担当相会合が２５日、ロシア・サンクトペテルブルクで開かれる。域内のエネルギー消費の増大が見込まれる中、昨年３月の東京電力福島第１原発事故を教訓に、安全面を確保しつつ原発利用の重要性を強調する共同声明を採択する見通しだ。 　日本からは枝野幸男経済産業相が出席し、福島原発事故や関西電力大飯原発の再稼働状況、「脱原発依存」を進めるエネルギー政策の見直しについて報告する。事故の経験をふまえ、原子力を進める各国に原発の安全面で貢献していく姿勢を示すとみられる。 　採択される共同声明は、ロシアや米国など原発推進国の意向を反映した内容で、国内の「脱原発」方針と矛盾することになる日本政府は、苦しい立場となりそうだ。 続きは　ＡＰＥＣ:エネルギー相会合　原発の重要性認識で一致へ

海岸沿いに並ぶ４棟の無残な建屋。ぼろぼろになった福島第１原発の姿を見るたびに、原発災害のすさまじさを実感する。 　同時に、核燃料のメルトダウンという人類史上まれにみる事故は、日本の政治の衰退とどこかでつながっているのではないか、そんな疑問を拭い切れないでいる。 　年の暮れ、消費税率の引き上げをめぐって民主党は大揺れとなった。集団離党騒ぎまで起こし、増税案を決める始末である。 　「脱原発」はどうしたのか。論議が盛り上がらないのが不思議でならない。それどころか、野田佳彦政権は原発の輸出を進めてきた。福島の事故を受け、直ちに脱原発へとかじを切ったドイツとは対照的だ。 　なぜ先端技術を誇る日本で事故が起きたのか。ドイツとの違いはなにか。いまなにをなすべきか。 　年が明け、なお向き合わなければならない大切な問いである。 続きは　社説　まなざしの転換　脱原発へ確かな一歩を

2011年12月28日夜、日本の野田総理とインドの新首相が会談した。そこで原子力協定に関しても話し合われた。原子力協定は、日本からインドに原発を輸出する際に必要な協定です。 いつものように、報道の差異をまとめていたら、意外な情報が入ってきた。 インドの法律では、原発事故の賠償は、設備を供給する側が大部分を負担するというルールになっているというのだ。 これを報じたのは、残念ながら日本のメディアではなかった。 続きは　日印原子力協定に罠！ インド法では原発事故の賠償は設備供給側が大部分負担！