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　新潟県の米山隆一知事は８日の記者会見で、鹿児島県の三反園訓知事の原子力発電所を巡る対応について「付け焼き刃というか、目の前の事態に対して想定されていた対応がなされていたようには見えない」と批判した。 米山氏は昨年10月の新潟県知事選で東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に慎重な姿勢を訴えて初当選。三反園氏も昨年７月の鹿児島県知事選で九州電力川内原発（鹿児島県）の一時停止を公約に掲げて初当選したが、その後、同原発の再稼働を事実上容認していた。   原文

県内のみこしの担ぎ手１５団体約千人で構成する「新潟江戸神輿（みこし）連合」は２７日、東京電力福島第１原発事故による福島県からの避難者らでつくるＮＰＯ法人「スマイルサポート新潟」に活動資金として１３万６千円を寄付した。…   原文

　東京電力福島第１原発事故で福島県から本県に避難する人たちが集う「ふるさとふくしま交流会」が１８日、柏崎市の市民活動センター「まちから」で開かれた。避難者１５人が同郷の仲間と親睦を深めた。 …   全文

2016年10月16日に投開票された新潟県知事選において、原発慎重派の米山氏が当選した。米山氏は16日夜、新潟市内の事務所で「命と暮らしが守れない現状で原発再稼働を認めることはできない、とはっきり言わせてもらう」と支持者に述べたという（17日付読売新聞朝刊）。慎重・反対派には心強い宣言だ。 11月に行われる柏崎市長選の動向にも注目が集まる。 ここで全国の慎重・反対派、そして推進・中立派にも読んでもらいたいのが10月15日発売の297号の特集＜29の原発を止めた人とまち＞。今号の読みどころとしてピックアップしたい。 1950年代から60年代にかけて、核の平和利用とともに各地で原発計画が進められていった。しかし同時に29か所のまちで市民がその原発計画を止めてきたという。 50年近くに及ぶ原子力発電と市民運動の歴史について、原子力資料情報室・共同代表の西尾漠さん、伴英幸さんが振り返った。   また、実際に原発を止めた３つのまちの、笹口孝明さん（新潟県・角海浜の巻原発）、大石琢照さん（三重県の芦浜原発）、濱一己さん（和歌山県の日高原発）に、それぞれに原発を止めるに至ったプロセスをお伺いした。 各地で展開される原発推進派の活動の内容とは […] もっと読む。

新潟県は４日、県内のバスやトラック運転手を対象に実施した原発事故時の対応に関するアンケート結果を公表した。東京電力福島第１原発と同様の事故が発生した場合に住民避難や物資輸送に行くことができるかを聞いたところ、66％の従業員が「行かない」と回答した。結果を受け、県は従業員に対する危険手当や補償制度などの整備が必要だと指摘。国に対応を求めていく考えだ。 　調査では東電柏崎刈羽原発で事故が発生し、原発から半径約30キロ圏内の住民に屋内退避指示が出たと想定。屋内退避が困難な住民の搬送や、屋内退避中の住民へ物資を輸送する場合に30キロ圏内に行ってもらえるかどうかを質問した。これに対し県内のバス運転手では62％、トラック運転手では70％が「行かない」と回答した。 　また、自由意見として手当や補償、安全性次第で協力するとの回答も目立ったという。同日の定例記者会見で泉田裕彦知事は「厳しい数字。危険手当の整備などを国に求め続けていくべきだ」と述べた。 […] もっと読む。

　前知事の平山征夫・新潟国際情報大学学長は25日、新潟日報社の取材に対し、東京電力柏崎刈羽原発をはじめとする全国の原発再稼働について「反対だ」と明言した。知事時代は原発を容認していたが、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定のめどがついていないことなどから、反対の考えに転じた。 　平山氏は１９９２年から２００４年まで知事を務めた。再稼働をめぐって反対の発言をするのは初めて。 　柏崎刈羽原発７号機は在任中の１９９７年に営業運転を開始。99年、同原発のプルサーマル計画の受け入れを表明した。２００２年のトラブル隠しの影響で一時、同原発の全７基が停止したが、その後運転再開を容認した経緯がある。 　平山氏はプルサーマル計画の受け入れに際し、当時の福島、福井の知事とともに、使用済み核燃料の貯蔵保管の在り方や、核のごみの最終処分地選定といった「バックエンド対策」を国民の理解を得ながら具体的に進めるよう国に要望したという。 　今回、再稼働反対の立場を鮮明にしたのは、こうしたバックエンド対策の要望から10年以上が過ぎ、東日本大震災による福島第１原発事故を経た中で、「当時と状況がほとんど変わっていないからだ」と強調した。 […] もっと読む。

福島から本県への避難者たち 　衆院選で原発再稼働の問題が大きな争点にはなっていないことに対し、福島県から本県に避難している人たちに不満が広がっている。３日、新潟地裁で開かれた東京電力福島第１原発事故の損害賠償訴訟の傍聴に訪れた原告は「事故は収束していないのに勝手に再稼働の話を進めないでほしい」と憤りの声を上げた。 　自民党は公約で、新規制基準に適合すると認められれば「再稼働を進める」と明記。一方、野党側は原発重視の政権の姿勢を批判するが、当面の再稼働への是非には立ち位置の違いもみられ、選挙戦の大きな争点になっていない。 もっと読む。

泉田裕彦知事は30日午前、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた安全審査の申請問題について、内閣府で甘利明経済再生担当相と会談した。知事 は会談後、取材に対し「（原発の安全性や審査に対する）懸念を伝えた。すれ違いだった」と述べた。早期審査の必要性を訴えた甘利氏も「すれ違いだった」と 話し、議論がかみあわなかったことを明らかにした。 （略） 会談は「大臣側の意向」（泉田知事）で非公開で行われた。知事は過酷事故の際に放射性物質を放出するフィルター付きベントの設計や、ベントに対する原子力規制委員会の審査が地元自治体の住民避難計画を踏まえていないなどの問題点を伝えたという。 会談後、知事は取材に対し、申請をめぐる東電の広瀬直己社長との再会談について、事前調整の段階で県の質問に東電が十分な回答をしていないとして不満を示した。「東電は誠意を持って対応し、情報隠蔽（いんぺい）はやめてほしい」と訴えた。 甘利氏は会談後の取材に「厳しくなった新基準で審査をすることは悪いことではないと伝えたが、すれ違いだった」と話した。２００７年の中越沖地震で柏崎刈 羽原発が被災した際に経済産業相として対応に当たるなど電力や原発の問題に詳しく、知事の懸念については「担当大臣に回答するようアドバイスしたい」と述 べた。 （略） 甘利氏は９日の閣議後会見で「（規制委に）安全かどうかを判断させないというのは、（知事の）誤解ではないか」と発言。泉田知事は「誤解しているわけではない」として会談を求めていた。 全文は泉田知事、甘利担当相と会談 申請めぐり「すれ違い」

新潟県の浄水場から、放射性物質を含む汚泥が流出した。共同通信が伝えた。排水口から数トンの汚泥が、居住地区の道路に流出した。同区域の放射線量率は１時間あたり最大０．１マイクロシーベルトで、人体に影響はない。    １７日朝、住民から道路に汚泥が流出しているとの通報があったという。明らかになったところによると、１６日夜、汚泥の流出が確認され、職員によって止 められたが、浄水場の外にも流れ出でいたという。リア･ノーヴォスチ通信によると、流出した汚泥の正確な量と放射線量については不明。 続きは新潟で放射性物質を含む汚泥が流出

泉田知事が意向示す 定期検査のため停止中の原発の再稼働問題で、野田佳彦首相ら４閣僚が安全性の判断を行うとしている政府方針について、泉田裕彦知事は15日、「無視すべ きものだ」と述べ、重視しない意向を表明した。東京電力福島第１原発事故の原因究明など検証が不十分な現状では、政府の安全判断議論にはくみしないとの立 場を強く示したとみられる。 続きは政府の安全判断「無視すべき」