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山口県和木町の三井化学岩国大竹工場で起きた爆発事故を受け、文部科学省は17日、放射性廃棄物の劣化ウランが保管されている同工場の倉庫や周辺の放射線量を測定した。自然放射線量とほぼ同じで「問題はなく、外への汚染もない」とした。 （中略） 倉庫は４月22日に爆発したプラントの北西約５００メートルにあり、40メートル西に住宅街が広がる。同社は触媒などに使った後の放射性物質の劣化ウランなどを２００リットル入りドラム缶３３７９本（計約26・９トン）に保管している。 全文は劣化ウラン「問題ない数値」

日本に存在する放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、福島第1原発事故に由来するものだけではない。深刻なのが、この40年間に原発で燃やした使用済み 燃料から生じる高レベル放射性廃棄物だ。今日も、日経ビジネス2012年1月30日号の特集『原発の後始末』の内容を再録し、核のゴミの問題に迫る。 日本は、使用済み燃料を再処理して、燃料中に残ったウランや、核分裂によって生成したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」を進める立場を 取る。高レベル放射性廃棄物は、言ってみれば燃料の燃えかすだ。再処理の過程で、高レベル放射性廃棄物を分離。ガラスで固めた「ガラス固化体」として最終 処分する。ただし、再処理しても最終的なゴミの量は大して減らない。 だが、六ケ所村の再処理工場は相次ぐトラブルで、既に稼働時期を18回延期。本格稼働には至っていない。2008年にトラブルで中断していた最終試験は、1月10日に再開に向けた作業を開始したところだ。まだ稼働には時間を要する。 続きは脱原発してもゴミは存在

高レベル放射性廃棄物の処分方法を研究する瑞浪超深地層研究所（岐阜県瑞浪市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が、ボーリング調査で掘削した筒状の土（ボーリングコア）を同市明世町の所有地で野ざらしにしていたことが分かった。この地域の地層はウラン含有量が多く、機構は２３日、周辺の空間線量の最高１８倍の放射線量をボーリングコアの表面から計測。内規では土のうに入れて倉庫で保管すると定めている。 　機構は、線量は原子炉等規制法が国への届け出を義務づけた値を下回り、健康への影響もまず考えられないとする一方で、「住民の不安を考えれば、早く処分すべきだった」と話している。 続きは　採掘土：高放射線量計測も野ざらし　岐阜の瑞浪超深地層研

漂流　行政の功罪? （抜粋） 蝦名武氏 本県は原発、核燃サイクル施設を抱えており、発言力がある。国や事業者にどんどんものを言って政策を進めるべきだ。「国が、国が」と言っているだけなら知事はいらない。 県全体に地域振興が行き渡らないと原子力行政の県論は統一できない。交付金などを広く支給することも必要だ。ただ、電気事業連合会からの寄付金を 交付金対象外の２５市町村に配分してきた事業はできなくなる可能性が高い。原発事故を機に電事連もあいまいな拠出はできなくなるだろう。 高レベル放射性廃棄物は深い地中の岩盤に埋めるから安全だと考えている。 「最終処分場はいらない」が３代にわたる知事の意向なので、その方針を守ってきたが、交付金や雇用などのメリットを受けながら、「廃棄物だけいらない」はわがままだという思いが元々あった。 そこで３００年間の中間貯蔵を提案したい。あくまで中間貯蔵なので自治体側も誘致しやすいのではないか。 清水修二氏 私には東京電力福島第一原発事故の責任の所在は「東京電力４割、国３割、自治体２割、国民１割」という持論がある。原発は地元が手をあげて誘致し、国民世論も「消極的容認」だった。責任の一端は立地県や自治体にもあり、すべてが事業者や国の責任とは言えない。

全国地方銀行協会元会長で福島商工会議所会頭の瀬谷俊雄・東邦銀行相談役は３０日、同会議所の定例記者懇談会で、放射性物質を含む廃棄物の中間貯蔵施設について「（原子力発電の）受益者は東京だ。東京のお台場にでも造ったらどうか」と述べた。 続きは廃棄物中間貯蔵施設「お台場にでも」　福島商工会会頭 ◇ 当サイト既出関連記事： ・「県内に中間貯蔵施設」　首相方針、知事は困惑、回答保留 via 福島民報