Tag Archives: 放射性廃棄物

経済産業省は28日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、最終処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表した。日本の基礎自治体約1750のうち、約900が安全に処分できる可能性が高い地域にあたる。日本の陸域の約３割を占める。経産省はマップをもとに９月から自治体への説明を始め、候補地の選定作業に入る。 （略） マップでは火山や活断層、地下資源が存在するなど８つの条件に当てはまる地域を除いた上で、核のごみを保管地から輸送しやすい海岸から20キロメートル以内の沿岸部を好ましい基準として選んだ。この結果、約900の自治体の地域が安全に処分できる可能性が高いとされた。 経産省は９月からこの地域を中心にマップの説明会を開く。その上で公募や国からの申し入れを通じて、処分地建設に関心のある自治体を複数見つけたい考え。国と処分場を造らないとの約束がある青森県は除外し、原発事故からの復興途上にある福島県では説明会は開かない。 核のごみは原発から出る使用済み核燃料などの放射性廃棄物。無害化までには数万年はかかり、地下300メートルに廃棄する。処分場の建設などの事業費は3.7兆円。原発を運転する以上は、核のごみの処分の問題は避けられない。フィンランドとスウェーデンは既に処分地を決めている。 全文と地図は核のごみ最終処分場「適地」900自治体に　陸地の３割

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）は、放射線が十分下がるまで、数万年以上、地下深くに隔離する必要がある。欧州はそのための処分場の候補地を選び、地質調査や研究開発を進めている。日本も科学的に適地とされる地域を年内にも公表するが、地質環境が大きく違い実現へのハードルは高い。先行するフランスとスイスの現場を訪ねた。 パリから東へ約230キロメートル。人口約90人のビュール村がある。見渡す限り麦畑や牧草地が続き、目につくのは風力発電と牛くらいだ。この村に国内外から年間１万人の研究者や政府関係者が訪れる。目的はビュール地下研究所だ。 エレベーターで７分かけて地下約500メートルにある研究施設に降りると、1.6キロメートルにわたる坑道があった。作業員が24時間体制で掘削工事などを進める。坑道から直径80センチメートル、深さ40メートルの横穴が多数掘られ、１万点のセンサー類で岩石の圧力や温度の変化などを監視している。 原発から出る核のごみはガラスと混ぜて「ガラス固化体」にし、ステンレス容器に詰め、鋼鉄製容器に入れて安定した地層に掘った横穴に詰め込む。処分場の候補地は研究所の近くにあり、建設に必要な調査などをここで進めている。 地下研究所は、国が設置した放射性廃棄物管理機関（ＡＮＤＲＡ）が2000年に建設を始めた。28の候補地が名乗りを上げた中、ビュールが選ばれた最大の理由は、地下の地質環境だ （略） 日本でも北海道幌延町と岐阜県瑞浪市に地下研究施設がある。ウズニアン氏は、ビュール周辺は「幌延と似たような地層」と言うが、日本の両施設では岩盤の割れ目から大量の地下水が流れ込む。地下水がほぼないビュールとは決定的に異なる。 ＡＮＤＲＡは25年に処分場の操業開始を目指す。仏にある58基の原発から出る核のごみを100年以上にわたって搬入し、2151年に埋め戻して閉鎖する。その量はガラス固化体換算で計１万立方メートル。処分費用は250億ユーロ（約２兆9000億円）を見込む。 （略） ビュールが選ばれたのは、仏でも所得水準の低い地域の一つという事情もある。地下研究所は約400人が働いている。広報担当のポリーヌ・フルニエさんは「高校の同級生は全員地元を離れたが私は残ることができた。農家の父も喜んでいる」と話す。国から周辺自治体に年3000万ユーロ（約35億円）の補助金も出ている。処分場建設時には2000人の雇用も生まれる見通しだ。 全文はどうする原発のごみ　欧州編＜上＞フランス粘土層で封じ込め 地震少なく地盤安定

東京電力福島第１原発事故による放射能汚染廃棄物を巡り、涌谷町と大崎地域広域行政事務組合などは１２日夜、同町で住民説明会を開き、県が求める試験焼却について説明した。 […] 説明会で県は「地域の安心のため、詳細なモニタリングを実施公表して、試験焼却の結果を検証することが必要と考える」と強調した。県の担当者は取材に、放射性物質汚染対処特措法に基づいて「月１回以上」と定めている焼却炉からの排ガスの放射性セシウム濃度測定について、「できれば週１回程度を検討」と説明。また空間線量の測定についても、焼却場敷地の境界だけでなく数キロ程度離れた「煤（ばい）じんの最大着地点」での測定も検討する考えを明らかにした。 　一方、住民側は排ガスの連続測定を要望したほか、測定の方法などについて具体的な説明を求めた。一部住民から「人体実験をするつもりか」などと厳しい意見も出た。大橋信夫町長は説明会終了後の取材に「基本的にはその（実施の）方向だが、次回の市町村長会議で説明会の結果を報告する。焼却賛成はなかったと認識している」と述べた。【山田研】   もっと読む。

原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、Ｌ１は議論が続いていた。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、国内の原発５７基が廃炉になれば、Ｌ１だけで約８千トンの廃棄物が出ると試算している。 規制委はＬ１について、コンクリートなどで覆って７０メートルより深い岩盤内に少なくとも１０万年間は埋める必要があると結論づけた。電力会社が管理する期間については「数万年とするのは現実的でない」として、３００～４００年間とした。その後は、国が立ち入りや掘削がされないように対策を取るとした。 続きは制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針

先ごろ、コロラド大などを中心として行われたグリーンランド調査活動の結果が発表され、地球温暖化の影響によって同地の氷河が溶け出したため、米軍が氷床 内部に建設し、半世紀前に放棄した観測基地「キャンプ・センチュリー」の一部が表面へ露出、放射性廃棄物を含む有害物質による汚染が懸念されるとのニュー スが報じられた。もちろん、このニュースに接した反核反原発あるいは環境保護活動家は大騒ぎしたが、それとは別に未確認飛行物体マニアも大いに注目したの である。 （略） 米政府が開示した当時の極秘文書などによると、キャンプ・センチュリーは米軍が立案したプロジェクト・アイスワームの一環として設置された前哨 基地で、計画が順調に進展すれば永久氷河の内部に全長4000キロものトンネル網を構築し、仮想敵国の偵察をほぼ完全に回避できる核ミサイル発射基地とな る予定だった。しかし、永久氷河の内部といえども緩やかな氷の流れがあり、トンネルには大きな圧力が加わった。運用開始まもなく原子炉建屋の屋根が崩落 し、わずか数年で基地は撤去されたのである。 ただ、撤去されたと言っても基地に運び込まれた装備品の多くや廃棄物などは残置されてお り、当初は永久氷河に飲み込まれて封印状態となるであろうと予測、あるいは期待されていた。ところが、近年の気候変動によって氷床の一部が溶解し、残置物 が表面へ露出する事による、環境汚染が懸念され始めたのだ。 全文は続・永久氷河の底に眠る秘密は地球温暖化によって溶け出すのか？ 当サイト既出関連記事 ‘They thought it would snow forever’: Nuclear waste at Cold War base in Greenland being released due to global warming via Mirror 関連記事： 永久氷河の底に眠る秘密は地球温暖化によって溶け出すのか？ via リアルライブ … Continue reading →

東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を巡り、東海村が2011年7月、1キロ当たり約6万3千ベクレルの放射性セシウム濃度が測定された汚泥 を、濃度数値を知らせずに産廃業者に引き渡し、処分していたことが25日、分かった。汚泥がその後、どこでどういった形で処分されたか、村は「分からな い」としている。山田修村長は「産廃業者に濃度数値を伝えなかったのは不適切だった。村が一時保管するなど他に最善の方法はあり、対応に問題があった」と した。 汚泥は重さ約470キロで土のう24袋分。同村船場の村営屋外プールの底にたまっていた。当時は同8千ベクレルを超す放射性物質を含む「指定廃棄物」基準は設定されていなかった。 村教委によると、村からプールの管理を委託されている村文化スポーツ振興財団は11年6月2日、水が張られたプールの底の汚泥を採取し、翌3日に汚泥から 1キロ当たり約6万3千ベクレルの放射性セシウム濃度が測定された。財団は同9日に財団を所管する村教委の指示でプール脇の土中に汚泥を埋設。その後、財 団は7月5日、汚泥を掘り起こして土のう計24袋に詰め、ブルーシートで覆ってその場に保管。同12日に村教委の指示に基づき産廃会社に処分を委託、汚泥 を引き渡した。 （略） ただ、村教委には、誰がどういった経緯で判断し、財団に指示したかなどの記録は残っておらず、同社に引き渡した後、汚泥がどう処分されたか分からなくなっている。 山田村長は「(汚泥の扱いは)本来は災対本部で協議すべき事案で、情報共有ができていなかった」と話した。　(斉藤明成) ★放射性物質を含む汚泥などの廃棄物 東京電力福島第1原発から放出された放射性物質を含む廃棄物については2011年12月、環境省令で同8千ベクレルを超す廃棄物は環境大臣が指定し、国が処分すると規定。「指定廃棄物」は国に引き渡すまで各自治体・民間事業者が適切に管理しなければならないとされた。 全文は東海村　6万3000ベクレル汚泥　濃度告げず産廃処分　福島第1事故後 山田村長　「対応に問題」

東日本大震災から１１日で５年が経過し、県内でも各地で追悼行事が行われた。県内には今も１１８９人（２月末時点）の避難者が暮らし、生活再建を模 索している。東京電力福島第１原発事故の影響は、指定廃棄物の処分をめぐる問題や中国、韓国、台湾などの県産食品禁輸措置など、５年が経過しても解決に 至っていない課題をもたらし、震災の爪痕はいまなお深く残っている。（大橋拓史） ◆指定廃棄物 放射性物質を含む指定廃棄物は現在、前橋、高崎、桐生、渋川、富岡、安中、榛東の７市村で計約１１８７トン保管されている。 指定廃棄物をめぐっては、国は県内に最終処分場を建設し、１カ所に集約する方針を示していたが、自治体から異論が相次ぎ、平成２５年７月以降、議論は停滞していた。 環境省は指定廃棄物を抱える自治体の意見をふまえ、指定廃棄物の指定解除に関する仕組みの整備に着手し、基準値の１キログラム当たり８千ベクレルを下回ったものについては、指定解除を行った上で、通常の方法で処理できるよう省令改正を進めている。 （略） ◆県産食品の禁輸 原発事故後、放射能の影響を懸念し、県産食品に輸入規制をかける国が相次いだ。カナダやメキシコなど規制を解除した国もあるが、中国、韓国、香港、台湾、マカオの５つの国・地域は輸入規制を継続しており、県産食品輸出の障害になっている。 県農政部によると、規制対象を全部としている中国を除き、他の４つの国・地域の規制対象はバラバラで、「規制の根拠は不明」だという。 全文は震災５年　爪痕なお深く…群馬に重い課題

原子力規制委員会は17日、原子力発電所の廃炉に伴って出る放射性廃棄物について、安全に処分する規制の基本的な考え方を示した。放射性物質に高濃度に汚 染された原子炉の部品などが対象で、地下70メートルよりも深い場所に10万年間にわたって埋めるよう求める方針だ。2016年度以降に具体的な基準づく りを進める。 （略） 電力会社などには埋設後300～400年間の管理を求める。その後は法律によって埋設地への侵入を禁じる方針だ。規制委は今後、関係省庁と協議して詳細を詰める。 放射性廃棄物は使用済み核燃料を再処理する際に出る「高レベル放射性廃棄物」とそれ以外の低レベルに大別できる。今回の規制は低レベルの中で放射能が特に強い「Ｌ１」と呼ぶ廃棄物が対象になる。 全文は廃炉の廃棄物、70メートル超の地下に埋設　規制委が処分方針

米海軍横須賀基地（横須賀市）に５月まで配備されていた原子力空母ジョージ・ワシントン（GW）が、２０１１年３〜４月に航海中の排他的経済水域(EEZ、沿岸から２００カイリ）内で艦内から放射性物質を放出していた可能性があることが２８日、分かった。同市の市民団体「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」が米情報公開制度を通じ入手した資料で明らかになった。 （略） 日誌を基に専門的な記載の解読などを行ったところ、同空母は同年４月８日、四国沖で原子炉起動時のオーバーフローでタンクにたまった放射性物質を含んだ原子炉の１次冷却水をポンプ排出作業で艦外の海に放出した、と判明した。放出位置は日本の陸地から２２５カイリなどと記されていたが、同会の呉東正彦弁護士は「本州からは２２５カイリだが、無人島の鳥島（東京都）からはかると１８９カイリ。つまり２００カイリ以内になる」と指摘。排出作業は４回行われた。 米軍の原子力軍艦の安全性に関するファクトシートでは、原子力艦船からの液体廃棄物を日本の標準、国際標準に適合するよう厳格に管理している、としている。ただ、沖合１２カイリ内においては１次冷却水を含む液体放射性物質を排出することを禁じている一報で、１２カイリ以遠の外洋では否定していない。さらにロンドン条約などでは放射性廃棄物の海洋投棄を禁止しているが、米海軍軍艦で発生したものは同条約の対象外になっている。 また、航海中に２基の原子炉が稼働中に時間をずらして１基ずつ人為的な緊急停止を行い、直後に短時間で再起動、急速出力から臨界を経て通常稼働に戻すといった訓練を行っていたことも判明。呉東弁護士は「例えば商業用の原発の場合、臨界まで１〜２日かける。原子炉の出力の急上昇、急降下は原子炉にダメージを与え、危険だ。何のための訓練か」と首をかしげる。 全文は２００カイリ内で放出か　米空母　放射性物質

原発から出る放射性廃棄物の処分基準を議論する原子力規制委員会の検討チーム会合が９日開かれ、放射性レベルが比較的高い廃棄物の処分地について、 地下に埋めてから１０万年間、土地の隆起などを考慮しても一定の深さが保たれることを要求すべきだとの案を規制委事務局の原子力規制庁が示した。外部有識 者から大きな異論はなかった。 （略） また濃度基準については、１０万年後に土地の隆起や浸食で仮に廃棄物が地表付近に出てきた場合でも、周辺住民が受ける被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下となることを求める案も示した。 全文は原発廃棄物、地下で１０万年隔離　原子力規制庁が提案