Tag Archives: 放射性廃棄物

　１６日深夜の地震で、東京電力福島第１原発構内で屋外保管されている放射性廃棄物入りのコンテナの転倒や傾きが相次いだ。昨年２月の福島県沖地震でも同様の被害があり、保管方法の課題が改めて浮き彫りになった。東電は屋内貯蔵庫に移送するまでの急場しのぎを続けるが、原子力規制委員会は踏み込んだ対策を求める構えだ。 ４基破損、内容物が外に 　１９日時点で判明している転倒コンテナは、１メートル四方の大きさの計８基。うち４基は破損して内容物が外に出た。いずれも低線量の使用済み保護衣が入っていた。他にシートで覆っているコンテナ群２カ所でも複数基の転倒があった。 　昨年２月の地震では７７基が傾き、２カ所で計１２基が転倒。一部のコンテナは４段積みで、地震の揺れで連結金具が壊れるなどした。２、３段に積み直したり底部基礎を増強するなどしたものの、今回も被害を防げなかった。 　廃棄物コンテナを巡っては、昨年３月に腐食した１基から高線量の放射性物質が地面に漏れ、排水路を通じて港湾に流れ出る事故が発生。同７月には汚染土壌の収納容器に入り込んだ雨水が中からあふれ出るトラブルも起きた。 　屋外の廃棄物コンテナは計約８万５５００基に上る。東電は漏えい事故を受けて一定の表面線量がある計５３３８基の点検を実施し、計６４６基で腐食や破損が見つかり応急補修した。事故後の緊急避難的な廃棄物管理に伴うリスクが顕在化した格好だ。 建屋外のリスク低減を」 　規制委は問題意識を強めている。更田豊志委員長は２月２日の定例会合で、屋外廃棄物に土をかぶせて地中に仮保管する選択肢に言及。「地元の理解を得るのは難しいと思うが、漏えいリスクを考えると地上に置いておくのは好ましくない」と持論を述べた。 […] 　１７日に第１原発のコンテナ群を視察した規制委の山中伸介委員も終了後の取材で屋外廃棄物の問題に触れ、「原子炉建屋内の話も大事だが、今は建屋外のリスク低減を優先してほしい」と強調。東電に具体策の提示を求める考えを示した。 全文

原発の放射性廃棄物は国内ですべて処分するという原則に関わる規制が、変わろうとしている。廃炉が相次ぐなか、低レベル廃棄物である一部の大型機器について、処分を海外業者に委託できるように輸出規制を緩和する。新たなエネルギー基本計画の改定案に方針が盛り込まれた。経済産業省が見直し案を検討するが、実施に向けては不透明な部分もある。 　海外での処分を検討しているのは「蒸気発生器」と「給水加熱器」、「核燃料の輸送・貯蔵用キャスク」の3種類の大型機器だ。いずれも原発の重要機器で、主なものだと長さは5～20メートル前後、重さは100～300トン前後もある。 　使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）ほど放射能レベルは高くはないが、低レベルの廃棄物として埋設処分などが必要だ。一部は放射能レベルが3段階のうち2番目の「L2」に該当し、地中で300～400年近く管理が必要なものもある。 　エネルギー基本計画の改定案に「有用資源として安全に再利用されるなどの一定の基準を満たす場合に限り例外的に輸出することが可能となるよう、必要な輸出規制の見直しを進める」と明記された。改定案には、今月3日から10月4日まで意見を公募している。 （略） 　国際条約では、放射性廃棄物は発生国での処分が原則だ。相手国の同意があれば例外的に輸出できるが、日本は外国為替及び外国貿易法（外為法）の通達で禁じている。 　経産省は大手電力会社の要望などをもとに、専門家らを交えて検討してきた。国内処分を基本としつつ、対象を3種類の大型機器に絞り、再利用されることなどを条件に例外的に輸出を認める方向だ。法改正をしなくても通達の見直しなどで対応できるという。古くなって交換後に原発敷地内で保管している大型機器も対象になるとしており、稼働中の原発の廃棄物が輸出される可能性もある。 　電力会社から海外業者への支払額ははっきりしておらず、コストがふくらむ恐れもある。安全な輸送方法など課題は多い。規制が緩和されても、実施まで時間がかかりそうだ。 　低レベルの廃棄物は電力会社が責任を持って処分することになっている。原発の稼働や廃炉にともなって増えているが、処分先が決まらないことが大きな問題だ。たまり続ける廃棄物への地元住民らの不安感もあり、海外での処分に期待する見方もある。 （略） 東京大の岡本孝司教授（原子力工学）は、蒸気発生器は内部に配管が数千本走るなど構造が複雑で、一部が汚染された大型機器の解体に関するノウハウが国内にないと指摘する。表面を除染して解体すれば、8割ほどが金属としてリサイクル可能だという。岡本氏は「実績のある海外事業者に処理を委託してノウハウを学び、最終的には日本で処理できるようにするべきだ」と話す。 処分先のめど立たぬ廃棄物 　廃炉に伴って出る低レベル放射性廃棄物は、大型機器を含め最終的にどう処理するかが難題となっている。事故を起こした東京電力福島第一の6基を除く18基で計約16万5千トンに上る。うち9割以上は処分先のめどが立っていない。 　低レベルの廃棄物は放射能レベルが高い順に、原子炉の制御棒など「L1」、海外での処分を検討する大型機器にも含まれる「L2」、周辺の配管やコンクリートなど「L3」がある。放射能レベルに応じて地中数メートル～70メートルより深く埋めて、数十年から数百年管理する必要がある。例えばL2の場合は、地中にコンクリートピットなどをつくって埋設する。L1の場合は、活断層がなく火山から離れた場所の70メートルより深い地中に埋め、300～400年間にわたって管理するという。 　朝日新聞が電力各社に今年7月、発生見通しを聞いたところ、18基合計でL1が約3160トン、L2が約2万9320トン、L3が約13万2690トンに上った。 　このうち処分の見通しが示されているのは、日本原子力発電の東海原発（茨城県）のL3（約1万2300トン）分のみで、敷地内に埋設する計画だ。原子力規制委員会で審査しているが、L1、L2の処分先は決まっていない。 （略） 　廃炉作業が進む原発では廃棄物が積み上がりつつある。日本原電の東海原発と敦賀1号機（福井県）、中部電力浜岡1号機（静岡県）の計3基では、L2とL3で計約1320トンが発生。いずれも敷地内で保管している。 　政府や電力各社は廃炉作業に絡む廃棄物の処分先の確保を急ぐべきだが、事実上先送りしてきた。この見通しを示さないまま輸出規制を緩めれば、「海外任せ」の流れが強まりかねない。 　使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分先の確保も難航している。国の選定プロセスの第1段階にあたる文献調査が北海道の2町村で始まったが、地元の反対は根強く実現は見通せない。（川村剛志、藤波優、長崎潤一郎） 全文は放射性廃棄物、海外処分に道筋　規制緩和で大型機器の「輸出」可能に

福島第一原子力発電所の廃炉作業に伴って増える放射性廃棄物を減らすため、東京電力は新たに、金属のがれきなどを溶かす溶融炉を建設する方針を明らかにしました。 福島第一原発の廃炉作業では、コンクリートや金属のがれきなどの放射性廃棄物が発生していて、ことし3月の時点でおよそ48万立方メートル、10年後には79万立方メートルになる見通しです。 東京電力は、金属のがれきなどを高温で溶かす溶融炉を2020年代の後半に建設する方針を明らかにしました。 […] 東京電力は、放射線量の低い廃棄物の再利用や伐採した木材を焼却処分するなど、廃棄物の量を3分の1程度に減らす計画ですが、敷地に限りがある中、増え続ける放射性廃棄物の保管や処分方法が課題です。 全文

東京電力の福島第1原子力発電所事故で発生した指定廃棄物を巡り、環境省は栃木県那須塩原市に暫定集約への協力を要請した。国の案では、市内の農家が保管する指定廃棄物のうち、放射性セシウム濃度が基準値以上のものを同市のごみ処理施設で暫定集約する。同市は受け入れる方向で詳細を協議するとしている。 同市のごみ処理施設「那須塩原クリーンセンター」では指定廃棄物約1700トンを保管している。放射能濃度の再測定調査ではうち1116トンが1キログラムあたり8000ベクレルの基準値以下だった。この分を焼却処分し、空いたスペースに農家の敷地内で生じた牧草、稲わら、堆肥などの指定廃棄物を受け入れる。 同市内の農家53戸が保管する約950トンのうち基準値以上は262トン。国の案では同施設で基準値以下の廃棄物を指定解除し、順次焼却処分する。将来は市内の農家保管の指定廃棄物をすべて暫定集約したい考えだ。 現在は県内約160カ所で約1万3500トンの指定廃棄物を保管している。このうち農家が保管している分は126カ所で約3000トンで負担軽減が課題になっている。 続きは原発事故の指定廃棄物、那須塩原に暫定集約案　環境省

　東京電力福島第一原発でこの春、鋼鉄製の保管用コンテナから漏れ出したとみられる放射能に汚染されたゲル状の塊が見つかった。東電によると、敷地内の屋外には、主に低レベルの放射性廃棄物を入れたコンテナ約8万5千基が並ぶ。雨水などで劣化が進むと、廃炉作業の支障になりかねず、対応に困っている。 […] 　そうしたコンテナは現在、8万5469基ある。そのうち、2017年11月以前に詰めた4011基は、中身の詳細な記録が残っていない。放射線量が高いものが入っていないことは確認したが、「不燃物のがれき類」ということしかわからない、という。 […] 　東電の担当者は「さびの程度で判断し、著しい場合には補修や詰め替えを検討する」と説明する。28年度までに屋外の保管を取りやめ、新設する専用施設に移すことにしている。 　東電の推計では、今後の廃炉作業で、がれきや使用済み防護服など放射能に汚染された廃棄物が32年3月末までに約78万立方メートル発生する。東京ドームの半分を上回る量だ。焼却や破砕、再利用によって約3分の1に減容する計画だが、最終的にどう処分するのかは決まっていない。（藤波優） 全文

東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の構内で保管している放射性廃棄物が入ったコンテナ約8万5000基のうち、約4000基は中身が分からない状態にあることが分かった。東電は点検計画をつくり中身を確認する方針。4月5日の定例会見で公表した広報担当者は「中身の特定に時間がかかり、場合によって困難なものもある」と話した。 […] ◆福島県の指摘で、東電未確認のコンテナ4基も発見 　また、東電は福島県の指摘を受け、構内で事故後の廃棄物保管用としては把握していなかったコンテナ4基を確認。鋼鉄製のコンテナ表面の線量は毎時1.5ミリシーベルトだった。中身は事故前の廃棄物とみられ、下部が腐食していたが漏えいは確認されていないという。周囲に土のうを置き、雨が降った際に汚染した水が水路に流れないようにする。　近くの地面では3月22日、腐食したコンテナ下部から漏れ出たとみられる高線量のゲル状の塊が見つかり、東電が回収。福島県がこの現場を確認した際、コンテナ4基を見つけた。（小野沢健太） 全文