Tag Archives: 指定廃棄物

２０１１年の東京電力福島第１原発事故で汚染され、練馬区立小学校の校庭から撤去された芝生の養生シートが保管先の区役所倉庫から無くなった。区が２３日に発表した。区は１８年１２月に紛失を把握していたが、公表していなかった。 区によると、紛失したシートは計３枚。区立中村小で使われ、１１年１２月時点の放射性セシウム濃度は１キロあたり８２６０～５万３４００ベクレルだった。国基準（１キロあたり８０００ベクレル）を超える指定廃棄物とされ、１２年以降、区役所の地下１階倉庫で保管していた。 （略） 存在が最後に確認されたのは１７年３月だったという。 発表の遅れについて、区は報告書をまとめて事前に区議会に報告するためとしている。牧山正和・学校施設課長は「調査結果を重く受け止め、再発防止に努める」と述べた。【川村咲平】 全文は福島第１原発事故で汚染　養生シート紛失　練馬区、公表遅れ　／東京

東京電力、福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物のうち、山形県寒 河江市で保管されていた廃棄物の濃度が国の基準を下回ったことから、指定を解除され、市は２７日までに一般のごみとして埋め立て処分しました。環境省によ りますと、指定を解除された廃棄物が処分されたのは初めてです。 原発事故のあと、各地の自治体などで保管が続く、放射性物質を含んだ指定廃棄物について、環境省は、濃度が国の基準の１キロ当たり８０００ベクレルを下回った場合は指定を解除し、一般のごみとして処分できるようにしました。 山形県寒河江市では、市内２か所の公園に合わせて、およそ２．５トンの指定廃棄物が保管されていましたが、基準の８０００ベクレルを下回ったことから、環境省は今月２３日、指定を解除していました。 これを受けて、寒河江市は一般のごみとして、別の場所に埋め立て処分することになり、２７日までに作業を終えたということです。 続きは放射性物質含む指定廃棄物 濃度が基準下回り初の処分

[..] 　保養は原発事故以降、福島県を中心に広がっている。キャンプ場など自然が豊かな地域で一定期間過ごすことで、体内から放射性物質の排出を促進する効果があるともいわれている。 　岩間さんが活動を始めたきっかけは、原発事故から三カ月後の二〇一一年六月。町民有志で「原発・放射能から子供を守る会・塩谷」を発足。 　事故直後、県内でも北部を中心に放射線の影響が広がり、会の調査では、町の複数箇所でも空間放射線量が一時間当たり〇・二三マイクロシーベルトを超える地点が見つかった。 　自身も大学生と中学生の二児の親。会の活動で保養を知り、「子どもを守りたい」との一心で、一四年七月には賛同者約十五人で応援団を発足した。 　岩間さんは「保養は体を癒やすだけでなく、子どもたちの心の栄養にもなる」と話す。昨夏、初めて山形県鶴岡市で実施したところ、大田原市や矢板市から約二十人の親子が参加。子どもたちが海や山で生き生きと遊ぶ姿を見て、活動への手応えを感じたという。 　町は高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場（長期管理施設）の候補地になるなど、原発事故から五年半が近づく今もなお、問題の解決への道筋は見えない。 　岩間さんは「原発の問題は大きく、私たちの世代だけでは解決することができないかもしれない。活動を通じて、子どもたちに何が起きたのか、何が正しいのかを伝えていければ」と考えている。 　相談会は、町自然休養村センターで開催。応援団も加盟している全国ネットワーク「３１１受入全国協議会」との共催で、町では一三年以来、二回目となる。協議会に加盟する十五団体が参加し、保養先をどう選ぶかや、保養の期間などの相談に応じる。 　午前十時～午後一時で、参加無料。午後一時半からは、協議会の早尾貴紀・共同代表が「国ってなんだろう？」と題して講演する。 　問い合わせは、岩間さん＝電０９０（５３０２）０１６２＝へ。 もっと読む。

　東京電力福島第一原発事故による放射性物質で汚染された指定廃棄物について、環境省は２１日、千葉市が保管する全量約７・７トンの指定を解除することを決めた。２２日、井上信治副大臣が同市を訪れて伝える。指定が解除されるのは全国で初めて。 　指定廃棄物は、汚染されたごみのうち、放射能濃度が１キロあたり８千ベクレルを上回るものを、自治体の申請に基づき環境相が指定する。本来は国が処分するが、４月の省令改正で、基準を下回れば指定を解除し、一般ごみとして自治体が処分できるようになった。解除には保管者らへの事前の通知が必要なため、解除は２３日付になる。 　千葉市の指定廃棄物は、市内の清掃工場で保管中の焼却灰と水質浄化に使われるゼオライト。市による放射能の再測定で、焼却灰は１キロあたり約４千ベクレル、ゼオライトは同約６千ベクレルと確認されたとして、市は６月末に解除を申請。 […] もっと読む。

　１６日午前３時４５分ごろ、東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物を保管している福島県郡山市日和田町高倉の「郡山建設廃材リサイクル事業協同 組合」倉庫から黒い煙が見えると１１９番があった。約４時間後に消し止められたものの、鉄骨平屋建て倉庫の壁が焼け、指定廃棄物が入ったフレコンバッグ約 ８００袋のうち１００〜２００袋が焼けた。環境省によると、倉庫外への飛散はなく、周辺の放射線量に大きな変化はない。 　指定廃棄物は、１キロ当たりの放射性セシウム濃度が８０００ベクレルを超える廃棄物で、ごみの焼却灰や下水汚泥、稲わらなどがある。 　同協同組合によると、焼けたフレコンバッグには同組合の施設で建材などを焼却した際に出た灰が入っていた。バッグの容量は１袋約１トンで、敷地内４カ所 に計約１６００袋を保管している。倉庫は施錠されていなかった。周辺に火の気はなく、福島県警が、出火原因を調べている。 続きは指定廃棄物倉庫から出火　放射線量変化なし　福島  画像は郡山市のリサイクル施設で火事　フレコンバッグ200袋焼ける(福島16/05/16) via FNNローカルTIME

　２６日午前８時４５分ごろ、二本松市の畑から出火、下草約１０アールのほか、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の乾燥牧草約２０立方メートルを焼いた。 […] 乾燥牧草は保管用の袋（フレコンバッグ）に入れられ、畑の一角で約３６立方メートルが保管されていた。下草を焼却中の火が延焼したとみられる。同省は乾燥牧草の灰や焼けたフレコンバッグから牧草が飛び散らないよう、シートをかぶせるなどして対応した。 全文を読む。

　環境省は１８日、東京電力福島第１原発事故で発生した県内の指定廃棄物約３４００トンは放射性セシウム濃度の低下が進み、平成 ３０年には国の基準（１キログラム当たり８千ベクレル）を超す量が全体の７％に当たる約２５０トンまで減少するとした専門家の試算を明らかにした。同省の 測定結果によると、今年１月時点で基準を超えていたのは３２％の約１０９０トン。２年間でさらに大幅減少することになる。 環境省の依頼を受けた放射線の専門家が１月時点から１年後～５０年後の濃度を試算。放射性セシウム濃度は原発事故後の時間経過に伴い低下するため、基準を 超す指定廃棄物は３０年に約２５０トン、１０年後の３８年に約１９０トン、３０年後の５８年に約６トンまで減少するという結果が出た。昨年末の時点で福島 など１２都県には計約１７万トンの指定廃棄物がある。宮城以外の廃棄物に関し、同省は「地域ごとに状況が異なるので、宮城と同様に濃度が減少するかどうか は分からない」としている。 続きは宮城県内の指定廃棄物のセシウム濃度低下、２年後は７％に　環境省試算

　◆１か所処理に反発の声 　東京電力福島第一原発事故で汚染された「指定廃棄物」で 県内に保管されている３４０４トンについて、環境省が放射性物質濃度を再測定した結果、６８％が基準値を下回っていることが分かった。環境省は、基準値を 下回った廃棄物は一般廃棄物として処分する一方、指定廃棄物は従来通り県内１か所で処理する方針を強調。これに対し、自治体からは反発の声が相次いだ。 　井上信治・環境副大臣は１７日、県庁を訪れ、村井知事に対し、 県内９市町の計３９か所の保管場所で実施した再測定結果を報告した。３４０４トンのうち２３１４トンが、指定廃棄物の基準値（１キロ・グラムあたり ８０００ベクレル）を下回っていた。放射性物質の濃度が９５％も減るケースもあり、仙台、名取、東松島の３市で保管されている廃棄物は全量が基準値を下 回っていた。 （略） 一方で、基準値を超える廃棄物が１０９０トン残っていることから、「濃度が高いものが一定量残る」として、県内の候補地となっている栗原市、加美町、大和町のいずれかに処分場を建設する方針を堅持した。 （略） 　県内で最も多い２２３５トンを保管する登米市の布施孝尚市長は「濃度が下がったからといって、市町村で処理しろと言われても簡単にはできない」と指摘。 白石市の風間康静市長も「濃度が下がっても廃棄物がなくなるわけではない。基準値以下も国の責任で処理すべきだ」とのコメントを出した。 全文は放射性物質再測定　廃棄物１０９０トン基準値超

　政府は２９日、東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物の放射性濃度が基準を下回った場合、指定解除したものを自治体が処分する費用の全額を負担する方針を固めた。東日本大震災から約５年がたっても１２都県で大量に保管された指定廃棄物の処理を促進する。茨城県で近く開催する関係市町長会議で、自治体と協議の上で解除するなどの具体的なルール案を初めて示す。 １２都県の保管量は約１７万トンに上り、環境省は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で、処分場を１カ所ずつ新設する方針。しかし住民らの反発が強く、建 設のめどはたっていない。一方で全国的に濃度が減衰したものもあり、地域の意向や保管状況を踏まえた新たな対応に乗り出す。 （略） 丸川珠代環境相は２９日の記者会見で、同県内の廃棄物は比較的濃度が低く、県管理施設など屋内に保管されているケースが多いことを念頭に「他県と状況が異なる」と強調した。 将来的に濃度の高いものを１カ所に集約する可能性は残るが、分散保管したまま解除を進め、同県内の既存のごみ処理施設で処分を進めてもらう考えだ。（2016/01/29-12:33） 全文は解除後の処分費全額負担＝指定廃棄物解消向け－政府

東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設を巡り、千葉市の熊谷俊人市長が１４日、建設に必要な候補地の詳細調査を拒否すると表明した。市長と会い、「千葉市の１カ所に集約」という従来の方針の堅持する意向を示した井上信治副環境相に伝えた。熊谷市長は「最終回答。（１３日に候補地を返上した宮城県の３カ所と）結果的に同じこと」と明言し、県内の処分場建設問題は完全に行き詰まった。 […] 　熊谷市長の「詳細調査拒否」を、処分場反対運動に取り組む千葉市の市民団体が歓迎する一方、多くの指定廃棄物を抱える自治体からは戸惑いの声が上がった。 　千葉市の市民団体「放射性廃棄物最終処分場に反対するちば市民の会」の木村ゆかり共同代表（５４）は「どんな施設も絶対安全ということはない。環境省に白紙撤回を求める考えは変わらない」と力を込めた。調査拒否については「市民の声が市長にも届いたのではないか」と安堵（あんど）した。 　県内最多の１０６４トンを保管する柏市。廃棄物の仮保管施設の地元町会長、染谷茂さん（６６）は「ここでの保管のめどは３年。国には１カ所に集約してほしい」。近くの建築板金業、坂巻重男さん（６７）は「千葉市が無理なことは最初から内心では分かっていた。当座は廃棄物を置いたままにするしかないが、エネルギー政策の失敗で起きたことなので、国はいいアイデアを出して解決してほしい」と話した。 　柏市の秋山浩保市長は「国が定めた方針は根幹的な約束事。早期の長期管理施設の確保を願う」、５８２トンを保管する流山市の井崎義治市長は「特措法にのっとり県内１カ所に集約し、国の責任において処理することを望む」とコメント。９４５トンある松戸市の本郷谷健次市長は「引き続き国と千葉市の推移を見守っていきたい」とし、森田健作知事も「国は回答内容について千葉市と十分協議することが大切」との談話を発表した。【金森崇之、橋本利昭、橋口正】 もっと読む。