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[…]小国地区は、避難指示の代わりに年間積算線量が20mSvを上回るとされる世帯が「特定避難勧奨地点」に指定され、避難の支援や各種減免措置が講じられた。しかし、指定が集落ごとではなく世帯ごとだったため、わずかな数値の差で指定を受けられなかった世帯との間で激しい軋轢が生じた。当時、自宅が特定避難勧奨地点に指定された男性は、今でも「俺自身は何も悪い事をしていないのに、かなり責められた」と苦い表情で語る。 そのAエリアの複数の住民たちが「Cエリア除染問題」に関して厳しい批判を口にした。それはつまり、Cエリアの住民がただ単にわがままを言っているわけでは無いという事を物語る。しかも、Cエリアには「福島県外に避難したいが難しいので、せめて少しでも汚染の程度の低い土地で子育てしたい」と移り住んだAエリアの住民も暮らしているのだ。移住先の環境を少しでも安心出来るレベルにして欲しいと願うのは当然だ。仁志田市長もそこに付け込むようなキャッチフレーズを掲げて当選したにもかかわらず、手の平を返すように除染に消極的な4年間だった。しかも、「Cエリア除染を求めているのはごく一部の住民」、「本当に必要なのは『心の除染』だ」などと、まるでCエリア除染を求める住民が過剰不安に陥っているかのような言動を繰り返した。 仁志田市長は、敗因の一つに「世代交代」を挙げたが、決してそれだけでは無い事は明らかだ。   【「意見聴くが判断するのは市長」】 最後まで強気の姿勢を崩さなかった。 「やるべき事はやっている。必要な除染はやった」 「公約違反などとは全く考えていない」 阿武隈急行・保原駅近くで開かれた「選挙結果報告会」。華々しい当選祝賀セレモニーになるはずが一転、お通夜のように静まり返った会場で、仁志田市長は午後9時すぎ、サバサバとした表情で「市民の選択には潔く従う」などと敗戦の弁を述べた。 集まった支持者一人一人と握手をし、地元記者らの囲み取材を受けた。地元テレビ局の質問には時折、笑顔を交えながら答えていた。しかし、筆者が唯一「Cエリア除染問題」について質すと表情が一変。〝逆ギレ〟にも近いような口調で、これまで市議会での答弁でも度々、展開して来た持論を口にした。 「市民が言うから全てやりますと言うんじゃ、それは市長では無い。意見は聴くけど、その判断は市長がする。除染が必要ならやりますよ。でも、科学的に必要ないんだから、やる必要が無い。だから、やらなくても良いんじゃないですか」 そして、こうも語った。 「必要無ければ除染はやらない。その結果を気に入らないと言う人がいても、それは『ポピュリズム』と言うんじゃないですか」 2018年1月26日号で取り上げたように、3選を果たした前回2014年の市長選では、仁志田市長は「Cエリアも除染して復興を加速」と明記した「後援会NEWS」を配った。しかし、実際に行われたのは住宅敷地内のうち、地表真上で3μSv/hを上回った箇所だけの除染だった。0･9μSv/hでも2･9μSv/hでも除染はされなかった。市民から「NO」を突きつけられてもなお「子役違反では無い」と言い切るのは理解に苦しむ。 相馬市から駆け付けた、いとこの立谷秀清市長（福島県市長会長）は「2人で東北中央自動車道・相馬福島道路（復興支援道路）の建設に力を尽くしてきた。もうすぐ完成という時に一緒に完成を祝えないのは極めて残念だが、3期12年間、伊達市のリーダーとして地域のために尽くしてきた事実は永遠に残る」と最大限の賛辞を送ったが、あまりに市民感覚とかけ離れている。 […]     全文

[…] 富山大の教員有志が昨年度から行っている「富山から考える震災・復興学」の一環。震災の風化を防ぐのが狙いで、これまでも福島大の教員を招いた講演などを企画してきた。 　シンポジウムでは、福島大の小島彰教授が講演し、２０１４年度から続いている「むらの大学」を紹介。東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた福島県川内村などに学生が入り、地元の歴史や風習などを調べる実践学習で、「村民との交流だけでなく、地域の課題としっかり向き合っていくようにしている」と述べた。 　また、福島大職員の高橋あゆみさんは、同じく原発事故で被害を受けた同県浪江町の現状を報告。避難指示が昨年３月末に一部で解除されたが、高橋さんは「もう戻らないと決めた人にとっては『避難』ではなく『移住』となっている。ただ、移住しても浪江町への思いをなくした人はいない」と訴えた。【古川宗】     全文

東京電力は１８日、福島第１原発事故で避難指示が続く帰還困難区域などで、住宅の建て替えや修繕費の賠償を２月から行うと発表した。実質的には住民帰還に向けて整備する「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）内の世帯に限られる。   　双葉町などで復興拠点整備の動きが始まり、住民が帰還できる具体的な見通しが立ったことを受けた措置。これまでは移住を前提として、避難先での住宅購入費の賠償をしてきた。今後は復興拠点内での建て替え・修繕費の賠償のどちらかを選択できる。 　東電によると、賠償の対象は第１原発が立地する双葉町と大熊町の全域と、他町村の帰還困難区域の約５０００世帯。[…]       全文

原子力規制委員会の更田委員長は、福島県内で行われている除染の基準となっている１時間当たりの空間の放射線量が実態に即さない厳しい数値ではないかとの認識を示し、関係省庁などが連携して議論すべきとの考えを示しました。 福島県内で行われている除染では、住民の被ばく線量にして、年間１ミリシーベルト以下を目標とし、これを計算式に当てはめ、１時間当たりの空間の放射線量は０．２３マイクロシーベルト以下を基準としています。 １７日の原子力規制委員会で、更田豊志委員長は１時間当たり０．２３マイクロシーベルトという値について、原発事故のあと、福島の住民が身につけている線量計の実測値に基づくと実際には「４倍程度、保守的」、つまり、実態に即さない厳しい数値ではないかとの認識を示し、「改めないと帰還や復興を阻害すると思う」と述べ、関係省庁などが連携して、数値を改めるかどうか議論すべきとの考えを示しました。 […]   全文

[…] 正月といえば、初詣。神社に向かった。しかし、参拝客の気配はなかった。 神社をあとにして、浪江駅近くで、歩いていた女性（８０）に出会った。昨年の避難指示解除とともに二本松市の復興公営住宅から戻ったという。 歯科足りず４０日待ち 新年を迎えて、どのような年になってもらいたいかを尋ねてみた。 「お医者さんにかかりやすくしてほしい」 とりわけ足りないのは、眼科や歯科。歯科に至っては４０日待つこともあるという。日常の生活でも、「食料品は（南相馬市の）原町まで買いに行く」と話し、まだまだ町内の販売網が整っていないことを訴えた。 「。。。」 実際に訪ねてみると、コインランドリーを除いて、全て休業だった。 もっとも、そんな町の風景に違った見方をする住民もいる。 「色々なものがないといっても、ここには元々何もなかった。慣れてみるとなんとかなる」 こう話すのは、町内で電気工事業を営む男性（５７）だ。その言葉からは、町外避難を続ける住民に感じている違和感がうかがえた。 「戻らない理由付けをしている。いつまでもひきずらず、町に戻るか、移るか決めればすっきりする」 指摘は厳しい。しかし、それこそが、東京電力福島第１原発事故が産み落としたコミュニティーの断絶かもしれない。 […] 浪江町は４月に小中学校の再開を予定している。 住民の立場で、早くから町の復興に関わってきたのが、浪江町行政区長会会長の佐藤秀三さん（７２）だ。 佐藤さんは「浪江に戻ってきた人は不便や不安を覚悟して戻ってきた」と話す。自身も町の生活にさほど不便はないという。 「浪江に戻ってきた人同士で話しても、不満は話題にならない。それが『何か不安はないですか』と、かしこまって聞かれると、違った答えをすることになる。結果的に被災者とメディアが『風評』を作る格好になっている」とみている。 […]   全文

帰還困難区域以外の避難指示が解除された福島県双葉郡浪江町で7日午後、原発事故後初めて、町内での成人式が行われた。新成人183人のうち出席したのは117人で、出席率は6割を超えた。中学2年生に進級する直前の原発事故で避難を余儀なくされた新成人たちはしかし、あの時の原発事故には多くを語らず「苦労もしなかった」と話す。人の往来が無く静まり返った町内で、会場だけが〝同窓会〟の華やかさに包まれた。避難指示の部分解除から間もなく1年。華やかな式典の裏で町としての機能を失った町中心部を歩いた。 【「原発事故」語らぬ新成人】 もう、うんざりだ、という表情だった。 式典終了後、会議室で開かれた懇親会。町の用意したサンドウィッチやから揚げなどをほお張りながら取材に応じた新成人の男性は、吐き捨てるように言った。 「原発？別に意識してねえし。苦労したとも思ってねえし。めんどくせえですよ。正直言っていつまでもそれを言われるのは。『町に戻らないのか』ってよく聞かれるけど、仕事辞められねえし。っていうか金ねえし。だいたいさ、あそこのアパート空いてるけど引っ越す？って言われて引っ越しますか？それと同じでしょ。戻る気もねえし、中通りで新しい生活が始まってるしさ」 […] 関東の大学に進学した男性は、真新しいスーツ姿で「やっぱりふるさとは良いですね」と笑った。だが一方で、こうも言った。 「大学生になって、原発という言葉を友人たちから聞いた事が無いです。良くも悪くも、みんな忘れちゃったんですね」 「。。。」筆者は今回、町内唯一の宿泊施設「ホテルなみえ」に2泊したが、館内にも周辺にも食事が出来る店舗は無い。徒歩圏内では、国道6号方面に15分ほど歩いた場所にあるローソンで買い物が出来るのみ。24時間営業で無い上に日曜日が定休日のため、車の無い町民は無料のタクシー（事前予約制、住民票がある町民のみ利用可能）で南相馬市原町区のスーパーまで行かなければならない。2017年11月末現在、306世帯440人が町内で暮らしているが、町全体の人口で見るとわずかに2％を超える程度。逆に家屋解体によってさら地が増えていく。片付けなどで一時帰宅した町民のためにと町の意向で再開された「ホテルなみえ」も、国の交付金を利用する形で1泊2000円で泊まれるものの利用者が伸び悩み、今年3月末で営業を終了する予定。 浪江駅近くの自宅に一時帰宅していた男性は、いわき市内で新居を購入したため町には戻らない。 「この通りで家を解体しないのは2軒だけ。復興への道は険しいよね。若い人たちが戻らないもの。でもね、それも無理も無いよね。せめてヨークベニマル（福島県郡山市に本社を置くスーパーマーケット）でもオープンすれば良いけど、買い物も不便だからね」 別の町民は「ある程度の被曝リスクは受け入れないとしょうがないよね。町を復興させるのなら、どこで折り合いをつけるかだよ」と言ったが、原発事故による汚染や被曝リスクを度外視しても、残念ながら町として機能していない。これもまた、華やかな式典の陰に隠れた浪江町の現実だった。 […]     全文