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　福島県広野町下北迫の高野病院の関係者から３０日午後１０時半ごろ、病院敷地内にある院長宅で「煙が充満している」と１１９番通報があった。県警双葉署によると、高野英男院長（８１）が１人で暮らす木造平屋建て住宅の一部が焼け、中から男性の遺体が見つかった。火災後、高野さんと連絡がとれていないという。  […] 原発事故当時、約１００人の患者がいたが、避難に耐えられないとみられる重症患者もいたため、町にとどまった。２人いた常勤医は事故後、高野さんだけになっていた。 高野病院によると、内科、精神科、神経内科、消化器内科の四つの診療科があり、現在の入院患者は１０２人。原発事故後は夜間に救急患者が搬送されてくることもあり、高野さんは当直室や自宅に待機し、対応に当たっていた。 「。。。」   もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で一時、全町避難した福島県広野町は９日、原発事故の賠償格差是正と生活再建支援策として、町単独事業で、全町民を対象に１人１０万円を現金給付する方針を明らかにした。同時に県の交付金５億円を活用し、１人１０万円分の地域振興券を配布。プレミアム付き商品券も販売する。町議会全員協議会で説明した。 　県によると、被災者支援で、自治体が現金を給付するのは県内初とみられる。１２日の町議会臨時会に関連予算を提案する。 　１０万円は電気・水道料金などの支援名目。給付対象は原発事故時の町民で、ことし４月１日現在の住民基本台帳登録者。この間に対象者と結婚した人、生まれた対象者の子も加える。計５１００人と見込まれ、５億１０００万円を財政調整基金から取り崩す。 　振興券も対象者は同じで、町内の商店や事業所で使える。現金の給付、振興券の使用開始はともに７月１日をめどとする。プレミアム商品券は、国の交付金を原資とする県の事業再開支援事業で、町は県から交付金を受け、１万５０００円分の買い物ができる１万円のセットを販売する。 　広野町は第１原発から２０～３０キロの旧緊急時避難準備区域で、精神的賠償が２０１２年８月で打ち切られた。１８年３月まで賠償が続く避難区域（帰還困難区域を除く）などと差が大きく、町は国などに是正を求めていた。 […] 全文を読む。

広野町、男女差２倍　「多くの男性作業員、住民票移さず」 　福島県が２５日に発表した２０１５年国勢調査の速報値で、広野町の人口４３２３人のうち男性２７４６人、女性１５７７人と男女差が２倍近く開いた。町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみる。だが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、住民税などが入らないため町の財政難は改善されない。原発事故によるいびつな人口構成が自治体運営に影を落としている。 […] 　見知らぬ作業員が増えることに不安を覚える町民がいることから、作業員宿舎の集約化も検討する。だが、「借り上げた民家や、民宿・ホテルを利用する作業員の実態は正確に把握できない」（町復興企画課）状況だ。町幹部は「廃炉作業など今後何十年と続く『作業員との共生』には徴税の仕組みなど法律や制度の見直しが必要」と指摘する。 　いわき市は全国最多の約２万４０００人の原発事故避難者を受け入れた。人口は１０年の前回調査より７０９５人増の３４万９３４４人となった。 　３月発表の地価公示で上昇率全国トップ１０すべてを占めるなど土地や住宅建設の価格が急騰。病院の混雑も慢性化し、生活環境の悪化が指摘される。市は公立病院の増築や、廃止予定だったごみ処理施設の再建など急激な人口増への対応に追われるが、「自治体だけで解決するには限界がある」（市行政経営課）と国による支援の拡充を求めている。【栗田慎一】 もっと読む。

県内で除染作業員らによる国保税の滞納などが相次いでいる問題で、広野町の作業員による国保税や住民税の滞納額が３月末現在で計約９５０万円に上ることが１０日、分かった。同日開会した６月町議会で遠藤智町長が明らかにした。 滞納額の内訳は国保税が約７６６万、町県民税が約１７５万円、介護保険税が約８万円で、滞納者数は約９０人に上るという。全域で避難指示が解除された町 内は原発事故や除染作業の拠点となっており、町によると、町内には約３０００人の作業員が滞在、町の滞納額も除染作業が本格化した２０１２（平成２４）年 度から増え始めたという。 続きは除染作業員らの税滞納950万円　広野町、３月末現在

（抜粋） ことし作付けされるのは広野町の水田のほぼ半分の面積に当たるおよそ１１０ヘクタールで、町が去年、４０か所で試験的に栽培し、収穫したすべてのコメの放射性物質の値が国の基準を下回ったため、自粛の要請を解除しました。 ４０年余りにわたってコメ作りに携わってきた大和田久司さん（６３）の水田でも３日、コシヒカリの苗を植えました。 大 和田さんは、震災で壊れた水路をみずから補修したり、稲への放射性物質の吸収を抑えるカリウムを散布したりするなど、作付け再開に向けた準備を進めてきま した。広野町には、原発事故に伴う避難指示は出ていませんが、原発に近いことや放射線への不安から、戻った住民は元の２割未満です。 大和田さんのようにコメの作付けを再開する農家はまだ多くありませんが、基幹産業である農業の再開が町の復興につながるものと期待されています。 田植えを終えた大和田さんは「これが本当の農業の姿です。 耕作放棄地が増えることが心配ですが、１人でも多くの農家が町に戻ってくるようにわれわれが頑張りたい」と話していました。 全文は福島・広野町 ３年ぶり田植え

要請文の送り先； 内閣総理大臣　安部晋三殿 厚生労働大臣　田村憲久殿 東京電力取締役会長　下河辺和彦殿 東京電力取締役社長　広瀬直己殿 　　東電福島第一の事故収束作業に従事する作業員の待遇が事故当初より賃金も下がり、宿舎などの条件も悪くなっている。これについては『報道するラジオ』３月１５日放送分の“報道するラジオが伝える原発事故２年の真実”(以下“報ラジと略)と雑誌『世界』４月号の原発作業員３人による座談会“いまイチエフはどうなっているか”（“世界座談”と略）、及び布施裕仁氏によるルポ“イチエフいまだ収束せず”（“世界ルポと略）の中で詳しく報道されているが、以下にその要点をまとめながら、問題点や意見も加えていきたい。 […]例えば、事故当時と同じ仕事をしているのに作業員の員数が半分に減らされたり（報ラジ）、以前はいわき市の旅館を借り上げて、作業員を住まわせ、そこから現場までバスで送迎していたのを止め、原発に近い広野町という所にプレハブを建てたり、空家になっている民家を借りて住まわせ、旅館の時には付いていた食事も自腹で自炊、お風呂の支度なども自分たちでしなければならず、送迎も無しになっていると言う（報ラジ）。広野町は緊急時避難準備区域であったのが今年になって解除されたばかりで、元々の住民はまだ殆ど帰って来ていない所で、いわき市に比べて線量もずっと高いという。考えても貰いたい。一日、高線量の所で激しい労働をして、帰って来ても、温かいねぎらいの言葉もなく、火の気も無い家に入り、元々の住民が殆ど戻っていないような所で、まともな食材を買ったり、料理したりすることができるのだろうか？風呂や食事の支度をするより寝た方が良いなどという日はないのだろうか？ […] 日当についても、事故前から福島第一で仕事して来たベテラン作業員さえ事故当初に比べ２千円下がって、危険手当も付いていないと言う証言や、末端の作業員の中には日当８千円という人も珍しくないという証言もある（『世界』ルポ）。それどころか、報ラジでは東電が下請け作業員に対して行った最近のアンケートから、時給８３７円（東京都の最低賃金）を下回る人が５％いるという驚くべき 結果を挙げている。このアンケートは東電が下請け作業員の就労実態を把握するために定期的に行っているそうだが、東電が直接行っているのではない。元請を通し下請け業者毎にまとめて配られ、その時、元請から『変なこと書かないでね』と釘をさされたり（『世界』ルポ）、下請け業者に因っては、その社長の前で作業員が記入したり、記入する答えを指定されることもある（報ラジ）という。[…] 事故当初からの現場の仕事の流れを知悉している熟練作業員が線量限界に達して、現場を去り、代わりに原発での仕事経験がない人が増えているという問題も深刻だ。“高線量の現場では新人に仕事を教えている間にも被曝するから、教えている時間がない。線量限界に達した熟練者を放置しないで、被曝線量のカウントがリセットされる５年後まで、新人の教育や火力発電所などで仕事を保証し、人材を確保してほしい。そうすれば５年後にまた福島第一の現場に戻る時まで技術を維持できる”（世界座談）という現場の作業員ならではの提言もある。線量限界に達した人をまた５年後に現場に戻すには忍びない気もするが、その５年の間にしっかりと健康診断などをしてもらうということは出来ると思う。 とにかく、福島第一の事故は収束などには程遠く、これから何十年も続く作業だ。被曝しながら作業してくれる人達がいるからこそ、辛うじて現状を維持しているのだ。ここがこれから大きな事故もなく、少しずつでも収束に向かって進めるかどうかは日本だけでなく、この地球に住むもの全てに関わる問題だと思う。海も空も続いているのだから。したがって、そこで働く作業員に心身ともに安定した環境を整え、地球環境のこれ以上の悪化を自分たちが食い止めているという誇りを持って仕事できるよう支えるのは私たち一人一人が負うべき義務だと思う。作業員の発信に真摯に耳を傾け、東京電力と日本政府が責任を持って、作業員一人一人の賃金と生活環境を改善するまで監視し、要求を送り続けましょう。 長谷川澄　　退職マギル大学専任講師 、モントリオール、カナダ このアピールの賛同人になっていただける方は以下のメールアドレスにご連絡ください。個人としてお名前を掲載する時は住所（国名も）と名前を、所属団体名と名前を掲載する場合は団体の所在国、市まで（例えば、“カナダ、モントリオール、マギル大学”のように）をお送りください。このアピールは日本語と英語と仏語（準備中）で出しますので、どの言語の下にお名前を掲載希望かもお書きください。 Sumi.hasegawa@bell.net 英文はこちら。 全文を読む

去年９月、原発事故による避難区域の指定が解除され、住民の帰還を進めている福島県広野町は、来月、小学校と中学校を元の場所に戻すことを決めましたが、戻る子どもたちは、事故前の１８％にとどまっていることが分かりました。 […] 町では住民の帰還を進めていて、来月からは、いわき市に間借りしていた小学校と中学校を町の元の校舎に戻し、授業を再開することを決めています。 しかし、町の教育委員会が事故前に通っていた５１７人の子どもたちの保護者に戻る希望があるかどうか調べたところ「戻る」と答えたのは、９５人とおよそ１８％にとどまっていたということです。 さらに、「戻る」と答えた子どもたちのおよそ７０％は、放射線への不安などから避難先から通学すると答えたということです。 続きは学校再開も戻る子どもは１８％