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朝日新聞長崎版の連載「ナガサキノート」から、1945年8月9～10日に爆心地数キロ圏内にいた人を中心に約150人について、証言から推測される足取りを地図上に再現しました。 地図と証言はナガサキノート あの日、人々の足取り  

未来の変革者を世界に 　日本の南東約４０００キロの太平洋に浮かぶマーシャル諸島＝１＝はかつて米国による核実験の舞台になった。そして今、地球温暖化現象の一つである海面上昇の危機に直面している。島の平均海抜は２メートル。「キングタイド」と呼ばれる巨大な高潮が襲うたび、国土を失いかねない脅威にさらされる。「島を見捨てない」と、マーシャルを拠点に世界を股にかける活動家のキャシー・ジェトニル・キジナーさん（２９）。６月に初来日した際、温暖化対策や反核への思いを聞いた。【聞き手・森忠彦】 （略） －－マーシャル諸島のビキニ環礁では１９５４年、米国による水爆実験（ブラボー実験）があり、日本の第五福竜丸も死の灰を受けました。日本と同様、「被爆国」なんですね。 　実験があった５４年３月１日にちなみ毎年３月１日は「核被害者追悼の日」です。母の呼びかけもあり、今年からは被害者も参加して大きな会議を開きました。母方の祖父母は米国の核実験による被ばくでがんになり、病院で治療を受ける機会もないまま亡くなりました。広島や長崎と同様、核兵器による多くの犠牲者がいるのです。でも、これまでは米国に経済を依存してきたこともあり、あまり大きな反対運動にはなってきませんでした。ようやく今年から、「反核兵器」が大きな社会運動になろうとしています。 　冷戦中には米国の核実験によって、そして今は地球温暖化による気候変動によって、マーシャルは人類の犠牲になってきました。つまり、歴史的に２回も人類から「廃棄された」存在なのです。大国のエゴのために廃棄される、小さな島国。私たちの役割は、起きてはいけないことを未来に伝えるメッセンジャーなのかもしれません。 －－今回、広島も訪問しました。改めて感じたことは？ 　痛ましく悲しい事実と被爆者や支援する若者たちの活動に感情を揺さぶられました。記憶や体験を伝えることがいかに大切か。人の心に一番訴えかけられるのは「人間」のストーリーなんだと。もっと日本政府は、日本人は、核の恐怖を世界へ訴えてほしい。 　これまでマーシャルの人間は控えめでした。何かものを言うということに慣れていなかった。弱小国なので見向きもされないと思っていました。でも、最近の若者は違ってきています。反核や気候変動への危機感からソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通して世界に向けて国のことや自分たちの訴えを発信するようになってきました。そういう若者を社会のリーダーに育てる非政府組織（ＮＧＯ）を運営しています。未来の変革者を世界へと送り出すのが、今の私の役目です。 （略） 　■人物略歴 Ｋａｔｈｙ　Ｊｅｔｎｉｌ－Ｋｉｊｉｎｅｒ 　１９８７年マーシャル諸島生まれ。米ハワイで育ち、１８歳でマーシャルに戻る。気候変動活動家として世界各地で講演活動を繰り広げている。母は昨年からマーシャル諸島の大統領。祖父が駐日大使の知日派。今回は日本のＮＧＯ「アース・カンパニー」の招きで来日した。 全文は温暖化の脅威迫る島　マーシャル諸島の活動家（詩人）　キャシー・ジェトニル・キジナー氏

チェコのソボトカ首相が３０日、広島市中区の平和記念公園を訪れ、原爆資料館や原爆ドームなどを視察。「（原爆で）一人ひとりの物語が一瞬で変わったことを実感した」などと感想を語った。 来日したソボトカ首相は東京、京都に続き、平和記念公園を訪れるため広島入り。この日は志賀賢治館長の案内で原爆資料館を視察し、被爆前後の広島の市街地や、原爆投下の映像を立体模型に投影するホワイトパノラマのほか、被爆当時を物語る写真などに見入った。 （略） 公園内の広島国際会議場で行われた松井一実市長との懇談では「核兵器なき世界のためにみんなで協力すべきだ」と強調した。 原爆慰霊碑に献花した後、ソボトカ首相はチェコ人建築家、ヤン・レツルが旧県物産陳列館として設計した原爆ドームへ。熱心に見学し、「レツルは日本の近代建築に貢献した。この建物は、その重要な足跡」と語った。 全文は「人の物語　一瞬で変わった」　チェコ首相、原爆ドームなど視察

　８月９日の「長崎原爆の日」に平和祈念式典で田上富久長崎市長が読み上げる平和宣言について、長崎の証言の会（代表委員、内田伯（つかさ）さんら２人）など４団体は６日、安倍晋三首相が強い意欲を示す憲法９条改正に警鐘を鳴らす文言を盛り込むよう、市に要請した。 他の３団体は▽言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会▽県原爆被爆教職員の会▽県被爆二世の会。各団体の代表ら８人が長崎市平野町の長崎原爆資料館を訪れ、大久保一哉平和推進課長に要請書を手渡した。 要請書は、市が１日に示した宣言案について「平和憲法が制定以来最大の危機を迎えているのに、憲法に関してわずかな言及しかしておらず驚きと失望を禁じ得ない」と批判。「９条改正反対の声を被爆地から強く上げるべきだ」としている。 （略） 言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会の関口達夫事務局長は「市長は安倍政権の意向を忖度（そんたく）しているようにしか見えない。市長が耳を傾けるべきは、原爆犠牲者の声なき声だ」と訴えた。 全文は「憲法９条改正に警鐘を」 関連記事： 平和宣言最終素案　核兵器禁止条約不参加批判盛り込みも　「改憲への懸念」言及されず　／長崎 via 毎日新聞

　国連での核兵器禁止条約の採択を受け、広島市中区の原爆ドーム前で８日、市民や被爆者らが集会を開いた。 （略） １００人以上の参加者が白い折り鶴を掲げた。 市民団体でつくる「核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会」が企画。事務局長の森滝春子さん（７８）は条約を「人類英知の結晶」と評価するとともに、日本政府に「被爆国としての責任ある態度を持って締約国となるよう署名、批准を果たして、国際社会の信頼を取り戻すべきだ」と訴える声明文を読み上げた。 参加した広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７２）は条約が「核保有に悪の烙印（らくいん）を押している」と賛同。一方、日本政府が交渉に参加しなかったことについて「納得できない。世界の恥だ」と憤った。 全文は核禁止条約、折り鶴で歓迎＝原爆ドーム前で市民ら－広島

　【ニューヨーク＝高橋里奈】国連本部で核兵器の開発や使用、保有を法的に禁ずる条約が７日に採択される。広島・長崎への原爆投下から70年以上を経て、初めて核兵器を禁止する条約がまとまる。交渉には129カ国が参加し核軍縮に向けた機運が高まるが、米国やロシア、中国など保有国は欠席。日本や韓国など「核の傘」の下の国も不参加で「核兵器なき世界」を巡る国際社会の溝が鮮明となっている。 ６日午後に記者会見したホワイト議長（コスタリカ）は「正式に条約を採択する明日の会議は歴史的な瞬間になる」と語った。３月末の交渉開始からのスピード決着で「これほど速く交渉が進んだ条約はないだろう」と誇った。第72回国連総会期間中の９月20日に署名を開始し、世界にアピールする。 条約案では第１条で核兵器の開発や実験、製造、保有、移転、貯蔵といった主要禁止事項を定めた。使用のほか、議論となっていた「使用をするとの威嚇」も含めたため、保有国のさらなる反発を招きそうだ。禁止事項について支援を求めたり、受けたりすることも禁じ、配備を許すことも禁止した。日本のような「核の傘」の下にある国にとっても参加のハードルがより高くなった。 また保有国が加盟に転じた場合には、核兵器を「即座に運用状態から撤去し、破壊する」とした。交渉の推進国は保有国の参加も歓迎する立場を表明している。核実験や核兵器による犠牲者に対しては「差別することなく医療やリハビリ、精神的支援を提供、社会・経済的に受け入れること」と明記した。 前文には「核兵器の使用の犠牲者（被爆者）の苦しみや被害に留意する」と盛り込み、広島・長崎の被爆者をいたわった。だが唯一の戦争被爆国である日本は交渉に参加しておらず、被爆者の怒りを買っている。 条約は50カ国目が批准、または受け入れを届け出てから90日後に発効する。 続きは核兵器禁止条約採択へ　保有国不参加で溝鮮明

原爆による放射線被ばくの影響を追跡調査している日米共同研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島・長崎両市）の丹羽太貫（おおつら）理事長（７３）が、１９日に被爆者を招いて広島市で開く設立７０周年の記念式典で、前身の米原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が治療を原則行わず研究対象として被爆者を扱ったことについて被爆者に謝罪することが分かった。放影研トップが公の場で直接謝罪するのは初めてとみられる。丹羽理事長は「人を対象に研究する場合は対象との関係を築くのが鉄則だが、２０世紀にはその概念がなかった。我々も被爆者との関係を良くしていかなければいけない」としている。 ＡＢＣＣでは被爆者への治療は原則行わず、多くの被爆者の検査データを集めた。被爆者たちは「強制的に連れてこられ、裸にして写真を撮られた」などと証言。「モルモット扱いされ、人権を侵害された」と反発心を抱く人が少なくなく、「調査はするが治療はしない」と長く批判を浴びてきた。 （略） 一方、被爆者を裸にして検査をしたり遺体の献体を求めたりしたことについて、丹羽理事長は「米国側が日本の習慣などを十分理解しておらず、文化摩擦があった。だがサイエンスとしては必要だった」との見方も示した。 　放影研歴史資料管理委員会委員の宇吹暁・元広島女学院大教授（被爆史）は謝罪について「放影研は被爆２世、３世の研究を今後も続けるには、組織として謝った方が協力を得られやすいと判断したのだろう」とみている。【竹下理子】 全文は放影研  被爆者に謝罪へ　ＡＢＣＣ時代、治療せず研究

■野中留吉さん（１９２８年生まれ） 　１３人。野中留吉（のなかとめよし）さん（８９）が原爆で失った親族の数だ。当時１７歳。父が他界し、長崎市の旧江平町に母や妹と住んでいた。近くには長姉とその家族が居を構えた。子どもは５人。被爆したその年に生まれたばかりの子もいた。 （略） 被爆翌日の朝。野中さんは、まだ夜が明けないうちに再び我が家へ向かった。母は、妹は無事か。たどり着くと、がれきと白い煙の中、必死にその姿を捜した。 見つけたのは、腕や足、顔が白骨となり、それ以外は黒い炭となった遺体だった。確かめるすべはなかったが、「母だ」と直感した。少なくとも、そう信じようとした。 白骨と化したその顔は、大きく口を開けていた。母は炎の中で何を叫んだのだろうか。野中さんは今でも考えることがあるという。「助けて」あるいは、息子の身を案じて、「留吉」と呼び続けたのかもしれない。 （略） 被爆数日後から救援食が配られ始め、野中さんはそれを姉一家４人に食べさせた。 しかし５歳ほどの三男・道秀さんは食べ物を受け付けなくなった。長女と次男は口にしたが、３人とも口の周りに水ぶくれができ始めた。６日目、道秀さんが亡くなった。 道秀さんを火葬した日の夜、野中さんは姉・エキさんから病床に呼ばれた。「うちも朝までもつかわからんとよ。子ども２人を頼むけんね」。野中さんは「冗談じゃなか。姉ちゃんがお袋代わりになってもらわないかん」と返した。まだ１７歳。家族が恋しかった。 夜更けになり、「留吉」と呼ぶ声が聞こえた。母方の叔父たちが、出津から救援に来てくれたのだ。姉一家の状況を見た叔父たちは「何とかして早う運ばんと」。ゆりかごで３人を運び、出津から乗ってきた舟に乗せた。 翌朝、エキさんは舟の上で「故郷の水を飲んで死にたかった」と言い残して亡くなった。母の遺体を前にした時は出なかった涙が、その時は止まらなかった。 その直後、おいの忠義さんに聞かれた。「お母ちゃんは？」 野中さんは「そこに寝とるたい。じっと寝とかんね」と制したが、忠義さんは「お母ちゃんの所に行くけん」とせがんだ。手を組ませてほしいと言われてその通りにすると、目を閉じて息を引き取った。母、そして自らの死期を感じ取ったのだろうか。 （略） 戦後間もないころ、会社の労働組合で、ある問題が起きた。「職場の規律を乱した」として、青年部の会員を解雇するという提案が会社の懲戒委員会からあった。その工員は今でいうタイムカードを後輩に代行させ、自分は働かずに街へ出て遊んでいたという。 ただ当時は、職場の規律自体が確立されていなかった。野中さんは、会社としてそういう態勢をとらないまま社員を罰するのはおかしいのではないかと思った。職場大会で「首を切るのは反対」と発言すると、それを聞いた青年部長が「あいつを役員に使え」。地区の役員を任されることになり、そこから組合の経験が始まった。５０歳ごろまで、「組合の仕事にまみれてきた」と振り返る。 １９５６年、第２回原水爆禁止世界大会が長崎で開かれた。野中さんが役員をしていた青年部は、大会の準備・設営にかり出されることになった。設営に汗を流しながら、「世界大会が成功するように」と強く願ったことを覚えている。 今年８９歳を迎えた野中さん。原爆に遭った同僚や仲間はほとんどが亡くなった。 原爆で１３人もの親族を失った経験を、あまり積極的には語ってこなかった。同じく長崎で被爆した妻のフクヨさん（８６）とも「涙流して深刻に語り合うなんてことはなかね」。 取材中、何度も「僕の話は記事にならない」と言われた。「原爆の孤児になりながら、原爆に対する憎しみをどう僕は持っているのか。それがどういう形で僕の生活に反映されているか。でもそれはなかとよ、率直な話。非常に期待を裏切ることになるけど」 ビキニ水爆、第五福竜丸、チェルノブイリ……。ことあるごとに核反対の声は大きくなった。しかし、「ソ連の原爆は人民の平和のための武器。米国の原爆は侵略の道具」と言う人もおり、違和感を覚えることもあった。 声高には叫ばないが、心では平和を願い続ける。平和祈念式典には欠かさず足を運ぶ。「争いが地球からなくなってほしい」。午前１１時２分の鐘を聞きながら、いつも思うことだ。 全文は（ナガサキノート）失った親族１３人、原爆孤児だった 関連記事： 「ナガサキノート」バックナンバー 特集：核といのちを考える

核兵器禁止条約の交渉会議が１５日、米ニューヨークの国連本部で再開した。日本政府は不参加だが、出席した被爆地・広島市の松井一実市長が発言を認められ、条約を切望する被爆者や被爆地の願いを届けた。 松井氏は、原爆の惨禍を生き延びた広島の被爆者が長年、後遺症に苦しんだり、健康不安に悩んだりしながら核兵器廃絶を世界に訴えてきたことを紹介。「被爆者は、存命のうちに核兵器の禁止を見届けたいとの願いを持っている」と訴えた。また、議長が原案として示した条約案について、「核兵器に依存する国々が加盟するための工夫が凝らされている」と高く評価した。核保有国に対しては「本当に核拡散の防止を願うのならば、核軍縮にも果敢な指導力を発揮するべきだ」とも呼びかけた。 （略） その後、「ヒバクシャ」を含む一節が入った議長原案の前文について各国の代表が発言、７月の最終条約案制定に向けて議論が始まった。 全文は「被爆者存命のうち核兵器禁止を」　ＮＹで広島市長演説

九州電力長崎支社は１１日、玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働反対の申し入れをしていた長崎原爆の被爆者や原発の廃炉を訴える人々でつくる四つの市民団体に、原発の安全性について説明した。十分な安全対策を講じていると強調したほか、電力の安定供給に原発が必要だとして再稼働に理解を求めた。 長崎市の九電長崎支社で行われた説明会には市民団体のメンバーら約１５人が出席。九電の担当者は「今ある知見が全てではないので、安全に関する不断の努力を続ける」と述べた上で、住民の理解を得られるよう今後も説明を続けていくとした。これに対し、市民団体側は「多くの人が再稼働に問題があると感じている」などと反発した。 […]   もっと読む。