Tag Archives: 帰還政策

[…] 「全国で写真を見せながら講演をやって、終了後に会場にいた人たちから『福島の原発事故はもう終わったことだと思っていたが、違うんですね』と言われる。事故から十一年半が経過し、自宅への帰還をあきらめ県外に住む県民が多くいることも忘れ去られている気がします。だから、記録するのです」 　「ずいぶんすっきりしましたね」と記者が言うと、「駅近くは線量が下がったけど、局所的に現在でも高い場所があります」と飛田さん。ところで、飛田さんのこうした活動を快く思わない県民もいるという。 　「復興イメージを損なう。風評被害のもと、とか言う人もいます。現実は、今日一緒に見た通りです。ＪＲ双葉駅前にピカピカの役場庁舎ができ、駅西口で住民の居住も始まりました。しかし、駅前の商店街は屋根が倒壊しそうな家と更地が目につき、歩いているのは作業員と警察官。これが現状なんです」 　地元の人はどう思っているのだろう。駅近くに元の自宅があり、現在、茨城県の家から時々様子を見に戻ってくる自営業の男性（４６）は「住民が死亡したり、家主が解体の判断をしなかったりして、この状況なんです。夜は真っ暗でキツネがでます。普通に生活するには、まだ時間がかかりますね」と話す。 […] 　一方、双葉町東部の沿岸部は、津波被害に遭ったとは思えないほどきれいに整備されていた。近代的な工場やおしゃれなビジネスホテルまで建っている。かさ上げされた堤防を遠くに見ながら飛田さんに尋ねた。 […] ＜ひだ・しんしゅう＞　１９４７年福島県三春町生まれのプロの写真家。日本の職人を主な被写体とし、９６年ごろから三春町をテーマに個展を開催。東日本大震災・東京電力福島第一原発事故後は、福島県内の被災地の撮影を続け、これまでに国内外で開催した写真展・講演会は３６０回にのぼる。 ＜福島県双葉町の居住再開＞　福島第一原発５、６号機が立地し、原発事故による放射能汚染で、全町民の避難が唯一続いていた双葉町は今年８月３０日、帰還困難区域の一部で避難指示が解除された。事故から１１年５カ月ぶりに町内に住むことが可能となった。しかし、昨年度の住民への意向調査では「戻らないと決めている」と回答したのは６０．５％にのぼった。理由は、「避難先で自宅を購入または建築した」などを挙げている。 全文

[…] 事故から11年5カ月ぶりに住民が一人も暮らしていない自治体が解消される節目となるが、地域コミュニティーや産業の再生など復興に向けた課題は多い。 福島第1原発の周辺11市町村では事故後、全域または一部に避難指示が出された。除染の進展に伴い、居住可能な地域は増えているが、今も7市町村に帰還困難区域が設定されている。 今回、双葉町で居住が可能になったのはJR常磐線双葉駅を中心とした復興拠点（5.55平方キロ）と、事業用地が多く20年3月に避難解除されていた北東部だ。町の面積の15%にあたり、85%は帰還困難区域として残る。 町では双葉駅東側に町役場新庁舎が完成。町長をはじめ職員約100人が同県いわき市の仮役場から移り、9月5日に業務を開始する。10月には駅西側に整備する公営住宅で住民らの入居も始まる。町は産業振興に向け、22年5月時点で24社と立地協定を締結。コメの試験栽培も進め、25年度以降に出荷制限の解除を目指す。 ただ、避難先での生活に慣れた住民は多い。双葉町の住民登録数は7月末時点で約5600人。避難指示が解除される地域には約3300人が登録されているが、21年の住民意向調査で帰還を希望した世帯は11%にとどまる。町が目指す30年ごろの「居住人口2千人」への道のりは険しい。 政府が福島県の帰還困難区域に復興拠点を認定した6町村のうち避難指示が解除されたのは6月の葛尾村、大熊町に続き双葉町で3例目。残る富岡町、浪江町、飯舘村は23年春の解除を目指す。 政府は20年代のうちに復興拠点外でも希望者の帰還を目指すが、除染作業が進まず、具体的な計画はまとまっていない。 （堀越正喜） 全文

渡辺悦司講演 トリチウムの特別の危険性　汚染水海洋投棄、原発再稼働で深刻な健康被害が予想される

  原発事故により政府の避難指示が出されなかった区域から福島県外へ避難している〝自主避難者〟に対し、福島県の家賃補助制度に上乗せする形で月額1万円を独自支給してきた北海道、新潟県、神奈川県、沖縄県が揃って、3月末で支給を終了させる。4道県の担当者は取材に対し「福島県が家賃補助制度を3月末で終了させる以上、上乗せ支援も終了せざるを得ない」と回答。今後は見守りや相談業務などでの支援に移行するという。原発事故による〝自主避難者〟に対する金銭的な支援は全て終了する事になり、避難当事者や支援者は危機感を強める。家賃補助終了まで2カ月余。避難者切り捨てが加速する。 【「2年後の打ち切り前提で無い」】 4道県によると、今年度〝1万円上乗せ支援〟を受けている避難者は、北海道68世帯、新潟県112世帯、神奈川県95世帯、沖縄県78世帯。対象の避難者に対しては「12月末に文書で終了を通知した」（沖縄県消費・くらし安全課）、「年明けに文書で終了する旨お知らせしている」（北海道地域政策課地域政策グループ）。避難者からの問い合わせや制度継続を求める声は今のところ無いという。 神奈川県の黒岩祐治知事は今月25日の定例会見で、終了の理由について「福島県が避難者の皆さんに『福島に帰って来て欲しい』ということから、福島県の家賃補助制度は予定通り今年度末で終了となるということです。この制度に上乗せする形としてきました本県の家賃補助制度（1万円）も、やはりこれは同じように終了せざるを得ないというふうに考えています」と説明した。 〝自主避難者〟に対する福島県の住宅支援策は、2017年3月末で災害救助法に基づく「みなし仮設住宅」としての無償提供が終了。激変緩和措置、経過措置として、民間賃貸住宅に入居する〝自主避難者〟のうち月収が21万4000円に達しない世帯を対象に、2年間限定の家賃補助制度（初年度月額3万円、2年目月額2万円）を導入した。それに独自に1万円を上乗せ支給しようと予算措置したのが4道県だった。 黒岩知事は2017年2月15日の神奈川県議会本会議で、桐生秀昭県議（自由民主党神奈川県議会議員団）の質問に「東日本大震災の避難者については現在、3000人を超える方が本県で避難生活を送っています。そうした中で、福島県の原発事故からの自主避難者に関しては、福島県と国の方針により、この3月で災害救助法による無償での住宅支援が打ち切りとなり、生活に大きな影響が出ます。私も、県民との対話の広場の中で、福島から避難されている方から、ここで支援を打ち切らないでくださいという悲痛な声を伺いました。そこで、一定の要件に該当する県内避難者の方々に対し、本県独自に家賃を補助する予算案を計上させていただきました」と「悲痛な声」という表現を使って答弁している。 […] 【依然多い「住まい」「生活費」の悩み】 しかし、当時の勢いはすっかり影を潜めてしまった。4道県の担当者は今回、取材に対し「もともと2年間で終了の予定だった」（新潟県震災復興支援課）、「2年間限定の福島県の家賃補助の協調したのであって、2年間での終了は予定通り。打ち切りでは無い」（神奈川県災害対策課支援調整グループ）、「そもそも始める時に2年間の予定だった」（沖縄県）と口を揃えた。 […] 「月額1万円の支給は本当に大きくて、避難している方々は本当に神奈川県に感謝しています。そもそも、避難者支援が受け入れ自治体の善意に依存しているのがおかしいんです。本来ならどの都道府県に避難しても同じように支援を受けられなければいけないわけで、それを受け容れ自治体に押し付けて差が生じるのはおかしいんです。避難者が納得して安心して暮らせるよう、避難先に復興公営住宅を国が用意しなければ、いつまで経ってもこの問題は解決しないと思います」 […] 4道県の担当者のうち何人かは、「仮定の話なので回答が難しい」と前置きした上で「福島県知事が別の判断（家賃補助を終了させずに4月以降も継続するとの決定）をしていたら、われわれの支援策も継続出来た可能性はある」と答えた。しかし、福島県生活拠点課は「3月末での終了に変わりはない」との回答だった。     全文

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う福島県からの県外避難者数は、復興庁が避難先の自治体からの報告を基にまとめており、実態把握に向けた対応は自治体によって大きく異なる。 福島からの避難者が１３８９人（１０月時点）の仙台市は、窓口での申し出に基づき集計。追跡調査は行っておらず、仮に市内に定住したり福島県内に戻ったりした場合でも「本人からの申告がなければ、引き続き避難者としてカウントしている」（区政課）という。 山形県は独自に県内市町村の協力を得て福島からの避難世帯を訪問。１１～１２月は重点期間で、支援員らがコメ２合を届けながら現況などを確認している。 福島からの避難者は１８４２人（１１月時点）。ピーク時（２０１２年１月）の１万３０３３人から大きく減った。山形県復興・避難者支援室は「戸別訪問で避難者の状況を丁寧につかめている」と強調する。 一方、震災では岩手、宮城からも県外に避難しており、復興庁によると、１１月時点の県外避難者は岩手１０６４人、宮城４２９２人に上る。宮城県は独自に意向調査も実施し、帰郷の意思があるのは１７６人という。 福島県は１６年２月を最後に県外避難者の実態を調査していない。県避難者支援課は「首都圏など全国２６カ所に復興支援員を配置し、避難者が抱える課題に個別に対応している。全体の傾向も把握できている」と主張する。 […] 全文

原発避難者の住宅と人権保障を求める共同アピール 「避難の権利」を求める全国避難者の会 原発事故被害者団体連絡会   福島第一原発事故は、あと４カ月余で９年目を迎えようとしています。事故は未だ収束には程遠く、７万を超える人々がふるさとを追われて全国各地で避難生活を余儀なくされています。 このような状況の下で、政府と福島県は２０１７年３月、避難指示区域外からの避難者１万２５３９世帯に対する住宅無償提供を打ち切りました。それだけでなく２０１９年３月には南相馬市など５市町村の避難指示解除区域の２３８９世帯、さらに２０２０年３月には浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の３２９８世帯に対する住宅提供をも打ち切ることを決定したとして、８月２７日に内堀雅雄福島県知事がこれを発表しました。合わせて1万８２２６世帯、約４万６０００人の住宅提供が打ち切られることになります。 筆舌に尽くし難い辛苦に耐えている人々の生存の基盤である住宅を奪うことを、私たちは認めるわけにはいきません。原発事故を起こした責任のある国と東京電力、県民の命と暮らしを守る責任を負う福島県に対し、この決定を取り消し、避難者の人権を回復し保障する緊急措置として以下の８項目を要求します。 ＜緊急要求＞ １.区域外をはじめとする全ての避難者の生活実態調査と包括的な支援策の実施 ２.浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供継続 ３.南相馬市、浪江町、楢葉町、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域の応急仮設住宅の無償提供継続 ４.避難指示区域外避難者に対する応急仮設住宅打ち切り撤回と無償提供の継続・再開及び福島県内外の新規避難希望者に対する避難用住宅の無償提供実施 ５.国家公務員住宅等に居住する区域外避難者の公営住宅への入居確保、及び安定した住まいが確保されるまでの入居 ６.区域外避難者２,０００世帯への民間賃貸住宅家賃補助の継続 ７.避難者に対する立ち退き訴訟や調停の国・福島県の責任による解決 ８.「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅入居の優先・特例措置の継続及び同法の支援対象地域の維持 ＜緊急要求１．４．について＞ 昨年３月の住宅提供打ち切りによって、避難者が経済的、精神的に追い詰められ、路頭に迷い、自ら命を絶つという悲劇さえ起きていることが多々報告され、各地の集団訴訟の法廷でも次々と明らかにされています。これらの実態を把握することもなく、避難者の声を聴くこともなく、議会の論議も経ずに「密室」で決定された今回の措置は、何ら正当性を持つものではありません。私たちはまず、住宅打ち切りによって生じている事態を国・福島県が責任を持って調査・把握し、それに基づく包括的な支援策を早急に実施すると同時に、その根源である打ち切りの撤回と無償提供の再開を求めます。 ＜緊急要求２．について＞ 富岡町、浪江町などの３,２９８世帯に対する打ち切りは、論外です。内堀知事は「早く自立の道を見つけてもらうため」と言っていますが、あと1年半足らずの間に、どうやって自立できるというのでしょう。半減期３０年のセシウムは１ミリシーベルト以下に下がりますか。荒れ果てた田畑や家は修復できますか。生業は戻りますか。ふるさとに帰れないことが明らかな避難者に、住まいの保障を切っておいて「自立」を迫るやり方は、非道という以外に言葉が見つかりません。直ちに撤回を求めます。 ＜緊急要求３．について＞ 南相馬市など６市町村の避難指示解除区域からの避難者２，３８９世帯に対する打ち切りは、賠償の打ち切りと連動する「帰還強要」と言わざるを得ません。原子力緊急事態は解除されず、廃炉の見通しも立たず、山や林や田畑は放射能に汚染されたまま。汚染廃棄物を入れたフレコンバッグが野積みにされたままで、いたるところに高線量のホットスポットが残っています。破壊されたコミュニティーと生活環境の回復の道は遠く、若者や子供の姿はなく、２０％にも満たない帰還率がそれを証明しています。 福島県県民健康調査による子供の甲状腺がんは、既に２１０人を超えています。放射性物質の拡散・沈着による健康被害は、「不安」の域を遥かに超えていると言えます。 ＜緊急要求５．６．について＞ ２０１７年の打ち切りにあたって、福島県は民間賃貸住宅入居者に対する２年間の家賃補助と、「セーフティネット」と称する国家公務員住宅への入居策を講じましたが、いずれも来年３月限りで打ち切るとしています。「２年間で自立してもらうのが前提」と言いますが、それは避難者のその後の実情とかけ離れた県当局の「願望」に過ぎなかったことは明らかです。避難生活が解消できない以上、家賃補助の打ち切りは直ちに生活の困窮に直結します。次の住宅確保の手立てが保障されないままでの「セーフティネット」の打ち切りは、「追い出し」に他なりません。公営住宅への入居確保など住まいの安定した保障がなされるまで継続されることを求めます。 ＜緊急要求７．８．について＞ 住宅提供打ち切りによって行き場を失った避難者に退去を強要する「追い立て訴訟」や調停は、国と福島県の責任において避難者に何らの負担を負わせることなく早急に解決されるべきです。また、「子ども・被災者支援法」の支援対象地域の縮小などによって、避難者をさらに追い詰めることは断じて認められません。 ＜最後に＞ 原発事故発生から９年目を迎えようとするいま、改めて思い起こされなければならないのは、苦難の生活を強いられている被害者・避難者には何の罪科もないということです。事故は、危険を知りながら対策を怠ってきた国と東電による人災であるということです。その責任の所在は民事、刑事訴訟の法廷でも次々と明らかにされています。 政府と東京電力、福島県がいま取るべき道は、日本国憲法の基本的人権尊重の基本に立ち返ることであり、避難・居住・帰還のいずれを選択した場合にも国が住宅等を保障する責務を負うと明記した「子ども・被災者支援法」の規定を実施することです。一般人の放射線被ばく限度に対する国際基準、関連する国内法等を守り、放射能汚染地域への帰還強要を止めることです。そして国際人権規約、「国内強制移動に関するに指導原則」に従い、破壊されたすべての被害者・避難者の生活再建を一刻も早く成し遂げ、奪われた人権を回復させることです。 私たち被害者団体は以上の観点から、福島県と政府に対し、今回の措置を直ちに撤回し、原発事故被害の現実を直視し、被害者・避難者の人権と生活の基盤である住宅を保障することを改めて強く要求します。 【呼びかけ団体】 避難の権利を求める全国避難者の会　　宇野朗子・中手聖一 原発被害糾弾　飯舘村民救済申立団　　長谷川健一 福島原発かながわ訴訟原告団　　村田弘・山田俊子 福島原発告訴団　　武藤類子・佐藤和良 福島原発被害山木屋原告団　　菅野清一 川内村原発事故被災者生活再建の会　　志田篤 南相馬・避難勧奨地域の会　　小澤洋一 子ども脱被ばく裁判の会　　片岡輝美・今野寿美雄 … Continue reading →

　東京電力福島第一原発事故で故郷への立ち入りが禁じられている福島県双葉町の小学生が２６日、避難先のいわき市の校内で、ドローンによる中継映像で町の風景を見たり、現地で働く人と話をしたりした。「バーチャルふるさと遠足」と名付けた授業の一環で、初めての試み。子どもたちはほとんど記憶にない故郷のいまの姿に触れた。 約４５分間の遠足は、体育館に７０インチの三つのモニターを設置。北に約８０キロ離れた双葉町と中継でつなぎ、町職員が「双葉町がどんな町か、タケコプターで空から見てみましょう」と話しかけ、一部が紅葉した山や海のドローン映像が映し出されると、児童たちは身を乗り出し、「うわあ」「すごい」と一斉に声をあげた。 […] 全文

東京電力福島第１原発事故で故郷を離れ首都圏に避難した福島県浪江、富岡両町の町民ら有志が、母校の校歌を通じ古里との絆を深める機会をつくろうと、「浪江町と富岡町の小中学校の校歌を歌う会」を結成した。２４日は浪江町で開かれる十日市祭のステージで歌う予定で、今後も県内外で、散らばった仲間と校歌を歌って回る計画だ。 　「海までつづく　たかせ川」「阿武隈の山脈（やまなみ）はるか」「大膳原や　小良ケ浜」……。震災当時、浪江と富岡には小中学校が計１３校あった。校歌には、自然豊かな古里の原風景が刻まれている。歌う会を設立した一人で、浪江町から東京都町田市に避難している木幡四郎さん（７０）は「校歌を通じて県内外の町民同士のつながりを取り戻し、若い世代に伝統ある校歌を伝えていきたい」と説明する。 […] 木幡さんは首都圏で暮らす避難者の支援や交流の場づくりを続けており、横浜市のＮＰＯ法人「かながわ避難者と共にあゆむ会」の協力をもらい、今年８月に歌う会を結成した。 […] 　歌う会の活動や校歌はホームページ（https://schoolmate.online/index.html）に掲載している。【尾崎修二】   全文

藍原寛子 同じ浜通りでも大熊、双葉、浪江町など中・北部の町は冷ややかだ。今でも帰還困難区域があり、住民の多くが戻っていない。「町民は聖火リレーについて考えるような気持ちになりにくい」（大熊町）、「今も全国に町民が避難している」（双葉町）、「五輪について特段準備はない」（浪江町）、「10日ごろ、復興住宅に入ったばかりの一人暮らしの72歳男性が自殺した。帰れない、農業ができない、交流もないというこの閉塞感の中、復興や五輪どころじゃない」（木幡ますみ大熊町議）。被災者の現状は辛酸、悲惨を極めている。原発事故の被災地・福島県の浜通り南部の楢葉、広野、いわきの３市町主催による「夢をつなごう！！　復興リレー２０１８」が10月14日に開かれた。「復興五輪」の２０２０年東京五輪で、具体的な聖火ルートに浜通りが選ばれるよう内外にアピールするのが目的だ。 スタート地点となったのは、収束・廃炉作業員の宿舎やスクリーニング場がかつて置かれた、広野町のＪヴィレッジ。開会式典では、いわき市長、広野町長、楢葉町長が「聖火リレーの誘致で、復興の姿を全国や世界へ発信したい」などとあいさつ。 […] おことわリンクの主催で、いわき市内で講演したスポーツジャーナリストの谷口源太郎さんは「聖火はプロパガンダに使われる。東京五輪は正義も理念もない。被災者の帰還強制など人権侵害も平気でやる。福島は、五輪でも人気のない野球とソフトボールの会場になったが、それは『日本人が大好きな野球とソフトをやらせてやるからこれ以上文句言うな』という意図。復興の名の下で福島やそれ以外の地域をおとしめていくことはこれからも続くだろうが、徹底的にチェックする必要がある」と指摘。 浪江町の馬場績浪江町議は言う。「安倍さんはアンダーコントロールといって誘致したが、開催時にはそれが全てだとハッキリ分かってしまうだろう」。 ２年後の東京五輪では「震災からの復興」だけでなく、国策の原発が人災を起こし、被災地住民が長期間避難し、犠牲になっている福島の現状が、国際的に周知される絶好の機会になるのは確実だ。     全文

　東京電力福島第１原発事故で全域避難となり、昨春に大部分で避難指示が解除された福島県富岡町で、来年１月に町民劇「ホーム」が上演される。企画しているのは、震災の語り部活動などを行うＮＰＯ法人「富岡町３.１１を語る会」。同会代表で元高校教諭の青木淑子さん（７０）は「演劇は一人ではできず、見る人もいないと成り立たない。演劇を通じて町民同士のつながりを強めたい」と意気込んでいる。 劇の舞台は、今春、全域避難でばらばらになった家族８人が避難指示解除で帰郷を決めた祖母の引っ越しの手伝いに集まるところから始まる。家族それぞれの心にある古里とのつながりと、未来への思いを町民が演じて描き出す。脚本・演出を務めるのは、青木さんの教え子で福島県郡山市出身の演出家、野崎美子さん（５６）。「一人一人が古里について考える作品にしたい」と話す。 […] 東日本大震災前、富岡町には約１万５０００人が暮らしていた。今年８月１日現在、町に住む住民は７３８人にとどまる。 青木さんは長年、高校の演劇部を指導し、定年までの数年間は県立富岡高校で校長を務めた。震災当時は郡山市に住んでおり、震災後は同市に避難した富岡町社会福祉協議会で働き始めた。２０１３年から社協で町民を募って語り部活動を開始し、１５年に「富岡町３・１１を語る会」を設立。２０～８０代の語り部計２１人が活動している。 […]       全文