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東京電力福島第１原発事故で、全域が警戒区域になっていた福島県双葉町の避難区域が２８日「帰還困難区域」と「避難指示解除準備区域」の２つに再編された。 　警戒区域は、原発から半径２０キロ圏で、災害対策基本法に基づき立ち入り禁止とされる。原発事故後の２０１１年４月、県内の９市町村に設けられた後に解除が進み、双葉町が最後まで残っていた。 　県内全域で解消されるが、法的拘束力はないものの引き続き原則立ち入り禁止の帰還困難区域が、第１原発がある双葉町や大熊町など広い範囲で残る。政府が避難指示を出した区域の住民約８万４０００人のうち、帰還困難区域の人口は３割の約２万５０００人で、住民帰還の見通しは立っていない。 […] 日中の立ち入りは許されるが、夜間の寝泊まりはできない避難指示解除準備区域は、町北東部の一部地域で、人口はわずか４％（２５０人）。沿岸部で津波による大きな被害を受けた。 全文はこちら。

東京電力福島第１原発事故で住民が避難している福島県飯舘村は５日、行政区長を集めた会議を福島市内で開き、避難指示解除の時期の見込みについて、２０ある行政区ごとに昨年の事故発生時から４～６年とする案を示した。（中略） 村の案で は、年間被曝（ひばく）放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」となった長泥地区が６年、２０ミリシーベルト超～５０ミリシーベルト以下の「居 住制限区域」の中でも線量が高い３地区は５年、２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」など残る１６地区は４年。 全文は避難解除「４～６年」　飯舘村が見込み示す

東京電力福島第一原発の事故に伴い、住民が避難した福島県の１１市町村の１５カ所で国と日本原子力研究開発機構が進めた除染モデル事業の最終結果がまとまった。線量が最も高い地区では、作業後も年間５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」の水準にとどまった。 続きは有料サイト除染後も帰還困難水準に　モデル事業最終結果

福島県は、福島第１原発事故で避難区域になった双葉郡など１２市町村に計２２０台のウェブカメラを設置する方針を決めた。故郷の「いま」をインターネット上でライブ中継し、市町村外での避難が続く住民の帰還意欲を保つのが狙い。 […] 放射線量が思うように低減せず、避難生活が長期化している住民の間では、帰還を諦める声も聞かれる。県原子力安全対策課は「故郷との絆や帰還に向けた意識を維持するため、ウェブカメラを通じて情報を発信していきたい」と話している。 全文は　避難区域１２市町村にウェブカメラ設置へ　福島県

福島第１原発事故による避難区域再編で、福島県大熊町の渡辺利綱町長は28日、警戒区域となっている町全域を「帰還困難区域」に移行するよう政府に求める考えを明らかにした。福島県の避難自治体で、全域の帰還困難区域移行に言及したのは初めて。 政府は警戒区域などを被曝（ひばく）線量に応じて帰還困難などの３区域に再編する予定。町が複数の新区域を抱え、賠償面で住民の間に差が出るのを回避したいという。 続きは福島・大熊町長、全域「帰還困難」政府に要請へ

（抜粋） 町民の不安が増す理由として、昨年１２月に政府が同町の一部を「帰還困難区域」（年間被ばく放射線量が５０ミリシーベルト以上）に指定したことがある。こ れにより、長期間の帰宅が難しくなる可能性が出てきた。同校近くのアパートに住み、小２の長男を持つ主婦（４３）は「帰還困難区域などの線引きで町が分断 されてしまえば、生活インフラの復旧は難しい」と指摘。「もう福島へは戻りません。故郷は失っても、子どもの命は守りたい。加須が今の故郷です」と話し た。【峯岸佑樹】 全文は避難民「もう福島に帰れない」諦めの声