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東京電力福島第一原発事故で全町避難を強いられた福島県浪江町は二〇一七（平成二十九）年三月に居住制限、避難指示解除準備の両区域が解除された。 　町内では新たなまちづくりが進む。棚塩地区には世界最大級の水素製造実証拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」が整備された。ＪＲ浪江駅周辺の市街地再生に向けた取り組みも続く。 　一方、町中心部から三十キロほど離れた津島地区は、帰還困難区域として取り残されている。国は区域内の計約六百六十一ヘクタールを特定復興再生拠点区域（復興拠点）に認定し、二〇二三（令和五）年春までの避難指示解除を目指している。 　津島地区は原発事故前から少子高齢化、過疎化が進む地域だった。「にぎわいを取り戻せるのだろうか」。大玉村に避難している下津島行政区長の今野秀則さん（７３）は首をかしげる。 […] 　今野さんの自宅を含む津島地区は全域が帰還困難区域となった。このうち、復興拠点の面積は約百五十三ヘクタールで地区全体の約１・６％に過ぎない。残る拠点外は国が避難指示解除の見通しすら示していない。合併前は一つの自治体だった地域の大部分が、原発事故の発生から十年が過ぎても放置されている。 　「復興拠点だけが整備されても、津島全体に人が住むことはできない。住民が安心して、笑顔で暮らせる津島に戻してくれ。それが国の責任じゃないのか」。国策として進められる「復興」の在り方に、疑問を抱く。 全文

　東京電力福島第１原発事故で長期の避難生活を強いられたとして、福島県南相馬市小高区の住民ら約３００人が東電に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（村田渉裁判長）は１７日、計３億６３００万円の賠償を東電に命じた。１人当たり１１０万円で、１審が認めた賠償額を３分の１に減額した。 　原告側は、長期の避難生活を強いられたとする「避難慰謝料」と、生活の拠点が奪われたとする「ふるさと喪失慰謝料」を区別して賠償を求めた。 　高裁は、二つの慰謝料を個別に検討。避難慰謝料に関しては、東電が支払うことを受け入れている１人当たり８５０万円で損害が補われていると認定した。 　一方、小高区では、避難指示によって人口や商業、医療施設が減少し、著しい生活基盤の変容があるとし、こうした損害は、ふるさと喪失慰謝料の対象になると認定した。ただ、一部は東電が支払うとする８５０万円に含まれているなどとし、額は１人当たり１１０万円が相当とした。 　２０１８年２月の１審・東京地裁判決は、二つの慰謝料を合算して算出。１人当たり３３０万円の賠償を認めていた。【巽賢司】 原文

[…] 「先生がいなくなるのは本当に惜しい。どうもありがとうございました」 　２２日正午前、小高区長会長の林勝典さん（７１）が病院を訪れ、院長の藤井宏二医師（６３）と両手を握り合った。藤井医師は「京都からも見てますから」と応じた。 　藤井医師は京都第二赤十字病院（京都市）を辞め、２０１６年４月から小高病院で働き、その後唯一の常勤医になった。きっかけは１９９５年の阪神大震災だった。救護班として現地に入ったが、装備や連絡態勢が不十分で思うように活動できず、無力感を覚えた。いつかは被災地のために力になりたい――。持ち続けていた思いが強くなったのは６０歳が近づいたころだ。東日本大震災が起き、「今度こそ役に立ちたい」と決意した。 　小高病院は１４年４月、３年１カ月ぶりに外来診療を再開した。震災前はベッド数９９床で７科がある地域唯一の総合病院だったが、外来診療に限られていた。医師も足りず、インターネットで医師を募集していた。妻（５９）に相談すると、料理の本を渡され「早く行き」と背中を押してくれた。 　病院棟は配管などが壊れて使えず、リハビリ施設を改修して使う。高齢者を中心に毎日約２０人が訪れ、藤井医師と非常勤医３人、看護師３人で内科や外科の診察をする。 　小高区の大部分では２年半前、避難指示が解除された。しかし、居住する人は３１６９人（２月末）と、震災前の約３割にとどまり、６５歳以上の高齢者が半分を占める。足が悪かったり、車など移動の手段を持たなかったり、通院さえ大変な患者が多い。 　そこで藤井医師が力を入れたのが、在宅診療だった。２回のうち１回は医師が患者の自宅に行き、１回はタブレット端末を持った看護師が患者宅を訪れ、診察室のパソコンとつないで、遠隔で診察する。 　看護師が測る体温や血圧などの情報もパソコンに送られる。１０分ほどの問診だが、「顔を見て話しすると、笑顔が出て満足してくれる」（藤井医師）。約２０人が在宅医療を利用し、藤井医師は「地域の現状に合っている」と手応えを感じていた。 　しかし、今年２月に状況が一変した。市の市立病院改革プラン策定委員会が、小高病院に将来的に１９床の入院機能を回復させる素案を発表した。それを支持する門馬和夫市長と、方向性の違いが決定的になった。 　藤井医師は医師が不足する中、入院機能は維持できないと主張。入院は車で１５分ほどの市立総合病院（原町区）に任せ、「家にこもりがちな多くの患者に、つながっている安心感を持ってもらうのが大事だ」と辞表を出した。 　門馬市長は慰留したが、「入院機能を求める人もいる」とする素案を支持する考えは変わらなかった。市は今月１９日、後任の常勤医を決めたと発表した。 　藤井医師は入院機能の再開反対にこだわる。「私が辞めることで、おかしさが明るみに出て、みんなで何が本当に必要か考えてほしい」。２３日、家族が待つ京都市へ出発する。（奥村輝） 全文

福島県南相馬市立小高病院が4月以降、診療できなくなる恐れが出てきた。唯一の常勤医、藤井宏二医師（64）が6日、今年度いっぱいでの退職を届け出たことで、このままでは法律上、診療が認められないためだ。藤井医師はIT機器を使った在宅医療に力を入れており、同病院の入院機能再開を目指す門馬和夫市長との意見対立が退職する理由だ。ともに地域医療の充実を目指す思いは変わらないものの、打開策は見えていない。【高橋隆輔】 […] 2014年、避難指示解除に備えて外来診療を再開。16年4月に藤井医師が着任し、同年7月に避難指示が解除された。 　ただ、本来の病院棟は震災の揺れで損傷し、現在はリハビリ施設を改修して診療している。小高区は人口減少が進み、病院の収支も悪化した。市は17年12月、入院機能のない診療所とする議案を市議会に提案した。 　しかし、当時市議だった門馬氏は、翌月の市長選に入院機能再開を公約して立候補を表明しており、門馬氏を支持する市議たちが議案に反対し、小差で否決された。門馬市長は初当選後、入院機能再開を目指し、18年8月に市立病院改革プラン策定委員会を設置して検討を重ねてきた。 　門馬市長が小高病院の入院機能再開を目指す理由は二つある。一つは、住民の帰還を促すため。もう一つは、原発事故で受けられる支援の違いから生じた市内の3地区（小高区、原町区、鹿島区）の間の住民のわだかまりを解消したいとの思いからだ。3地区は第1原発からの距離の違いによって、東電の賠償金額や高速道路無料化の対象となるかどうかなど、支援に違いが生じ、市政の課題になってきた。震災で小高区のみになくなった入院機能を取り戻すのは、門馬市長の重視する政策の一つだ。 　一方、藤井医師は17年5月から、通院が困難な患者がパソコンやタブレット端末を利用して自宅で診察を受けられる遠隔診療を始めた。看護師が患者宅を訪ね、モニター画面を通じて診察することで、患者の生活の様子が医師に伝わるようになったという。 　藤井医師は、入院機能の再開について「患者は誰も必要と言っていない。市長はほとんど現場に来ない」と反対してきた。小高区の住民らでつくる小高区地域協議会も先月、遠隔診療・在宅医療の充実を求める一方で「医師確保や財政上の課題がクリアできない限り、入院機能は必要ない」とする提言書を門馬市長に提出した。 　また、藤井医師は「入院機能があるかどうかで建物の規格がまったく違う。入院機能再開を目標とすれば、それが実現するまで施設の再建も進まない」とも指摘。自身が市立病院改革プラン策定委員会のメンバーに選出されていないことなど、議論の進め方にも不信感を募らせている。 　策定委が6日に門馬市長に答申した内容は、当面、小高病院は無床診療所として在宅医療を推進する▽将来的な入院機能の再開を認めるものの、周辺医療機関に影響を及ぼさずに医師や看護師を確保し、市の財政負担も縮小する――などと入院機能再開に高いハードルを課したが、藤井医師には受け入れられなかった。 　退職届の提出後、両者は直接の対話の場も持ったが、藤井医師の退職の意思は変わらない。小高病院事務課総務係の高野真至係長は「常勤医の確保は喫緊の課題だが、誰でもいいというわけにはいかない。藤井先生のような熱意のある医師をまた見つけるとなると、ハードルは相当高い」と表情を曇らせた。 全文

[…] ５日朝。南相馬市小高区役所近くの「南相馬市ボランティア活動センター」から軽トラック４台が市のごみ処分場に向かった。荷台には伐採された竹が満載されていた。 　県外に避難している小高区の住民が一時帰宅した際、放射線の影響を懸念し自宅裏にあった約４千本の竹を４年かけて薬で枯らし今年２月、同センターに片付けを依頼したものだ。５月上旬から延べ200人のボランティアが計13日かけて伐採や裁断、処分場への搬出を担い、この日でようやく作業は終了した。 　同センターは住民の依頼を受け、屋敷林と呼ばれる庭先の防風林や竹などを伐採。環境省の委託業者が回収しに来る各家庭の軒先まで運んでいたが、３月以降は処分場などへの搬出も請け負わざるを得なくなった。 　理由は行政の対応の変化だ。環境省は５年余に及んだ避難期間中に各家庭で発生したごみを「片付けごみ」と分類。昨年７月、処分の申し込みの受け付けを打ち切った。今年３月には申し込み分の引き取りと焼却処理も終えた。環境省は「2013年から回収し、広報も十分してきた。事故以前の状態に戻ったということ」と説明する。 　小高区の大部分と原町区の一部が対象だった旧居住制限、避難指示解除準備区域には６月末時点で2359人が居住。住民登録者数の約24％で帰還は低調だ。ＪＲ小高駅前でラーメン店を営む女性（68）は「戻ったのは高齢者ばかり。日中はほとんど人影がない」と話す。 　復興庁などの調査によると、帰還を希望する市民は５割。「判断できない」と回答した人にその理由を複数回答で尋ねると「原発の安全性」（53％）、「放射線量の低下・除染効果への不安」（40％）が目立つ。 　南相馬市ボランティア活動センターには昨年度まで県から補助金が出ていたが、今年度は対象から外れた。住民から依頼され未着手のごみ処分は70件以上あるという松本光雄センター長は「依頼は今後も続く。行政が（事故を）風化させてしまったら復興はない」と話し、帰還を進めるためにも行政の支援再開を求めている。 全文

　東京電力福島第１原発事故から６年４カ月。福島県南相馬市小高区は１２日に、原発事故による避難指示が解除され１年を迎えます。現在の南相馬市小高区を訪ねました。（伊藤佑亮） 福島第１原発から２０キロ圏内に位置する同区。２０１６年７月１２日、帰還困難区域（１世帯２人）を除く避難指示解除準備、居住制限の両区域が解除されました。解除に合わせＪＲ常磐線原ノ町―小高間（９・４キロ）の営業も再開されました。 同市によると今年６月３０日現在、小高区の居住者数は２００８人。２０１１年３月１１日時点での人口（１万２８４２人）に比べ、約１５％の帰還にとどまっています。 小高駅前は１年前と変わらぬ静かな光景です。駅前の放射線量を測るモニタリングポストは、６日午前１１時現在、毎時０・１３２マイクロシーベルト。一般人の年間追加被ばく線量の上限（１ミリシーベルト）は毎時０・２３マイクロシーベルトとされています。 歯医者がいない 駅から西に延びる大きな通りを女性（７６）が自転車を押して歩いていました。女性は昨年７月末に同区に戻りました。 「戻ってきているのは多くが高齢者です。私は運転ができないので買い物は親戚に連れて行ってもらっています。電車で原町区まで買い物に行くと小高駅から家まで重くて運べない」といいます。生活上困っていることに「歯医者がいないこと」をあげました。 ＪＲ常磐線は昨年１２月に小高―仙台間で、今年４月には小高―浪江間で営業を再開しました。住民や高校生、観光客などに幅広く利用されています。 午後３時半、１台のバスが駅前に到着しバスから高校生たちが笑い声をあげながら次々と下車し、駅舎に入っていきました。 原町区から県立小高産業技術高校の流通ビジネス科に通う女子生徒＝３年生＝（１８）は「通学が大変ですが、小高の街の復興につながったら」といいます。 […]     全文

芥川賞作家の柳美里（ゆう・みり）さん（４９）が２日、東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の福島県南相馬市小高（おだか）区に移住した。家の一部を改装して書店開業を目指す。 　「今日、引っ越してきました。本屋を開くんです。よろしくお願いします」。柳さんは同日、ＪＲ小高駅前の食堂でおかみさんに頭を下げた。小高区では、東日本大震災の原発事故のため出されていた避難指示が昨年７月に解除された。だが約１万２８００人いた住民はまだ約２０００人だ。柳さんは「採算が取れないと尻込みしていたら復興なんてできない」と年内の開業を意気込む。 […] 資金は苦しい。「銀行に融資を申し込んだら『小高で書店なんてボランティアだ』と断られた」と柳さん。今後、ネット上の募金「クラウドファンディング」を活用する。 　この日、自身の蔵書だけで段ボール３００箱以上の引っ越し荷物が運び込まれた小高の家で、柳さんは「売り場の隣に私が小説を書く机を置き、私の書棚の本も手に取ってもらえるようにしたい。公民館のような場所になれば」と汗をぬぐった。【鶴谷真】     全文

福島県教育委員会は30日までに、県立の小高工業高校（同県南相馬市）と小高商業高校（同）を統合して2017年春に新設する小高産業技術高校（同）の校歌を歌手の長渕剛さんが作曲すると発表した。作詞は15年４月から同市に住む作家、柳美里さんが担当する。 長渕さんは自身の公式サイトに「福島南相馬の復興の足がかりとなるべく、柳美里氏の渾（こん）身の歌詞に乗せて、現在作曲活動に邁（まい）進しています」などとコメントを載せた。 柳さんは東日本大震災後の12年春からパーソナリティーを務める同市のラジオ局の番組にゲストで訪れた小高工の教員と交流を続けているほか、昨年４月の移住後は同校で小論文の講義も担当している。 […]     もっと読む。

　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、福島県南相馬市の一部に出ていた避難指示が12日解除され、市の復興が本格始動する。対象者は「帰還困難区域」を除く１万人超にのぼり、これまで解除となった自治体の中で最大規模。ただ住民の帰還の動きは鈍い。分断されたコミュニティー再生に向け、住民の一体感をいかに回復していくかが課題だ。 　避難指示の解除は同市内で放射線量が比較的低い「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」。市南部の小高区全域と原町区の一部が該当し、計3487世帯１万807人（１日現在）が対象になった。 　解除に合わせＪＲ東日本は12日、常磐線の不通区間の一部（原ノ町～小高）で運転を再開。23日からは相馬地方の夏の伝統行事「相馬野馬追」も始まる予定で、市は住民帰還に弾みをつけたいと期待する。 […] 同市は10年前の2006年、旧原町市と旧小高町、旧鹿島町の３市町が合併して誕生した。特に第１原発から20キロ圏内にある小高区は、11年３月の事故直後に区全域に避難指示が出され、同４月に「警戒区域」に指定。12年４月には放射線量に応じて帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編されるという変遷をたどった。 　同じ市内の住民でも、エリアによって避難の有無や東電からの賠償金に差が生じた。これらの影響でコミュニティーは分断され、住民の意識に溝ができているのが実情だ。鹿島区の仮設住宅で暮らす小高区の女性（81）は「同じ区の中でも賠償額に差があり、住民間にわだかまりが残ってしまっている」と打ち明ける。 　市は国と県が県沿岸部の経済復興策として打ち出した「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の中心舞台。ロボットの研究開発企業や医療関連産業などの集積が進められる計画だ。だが復興のためには、住民が帰還し、結びつきを取り戻すという克服すべき大きな課題が横たわっている。 全文を読む。