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福井県敦賀市は５日までに、日本原子力発電から２０１２～１３年度に市道建設のためとして約１５億４千万円の寄付を受けたことを市議会に報告していなかったと明らかにした。河瀬一治市長は「寄付者の意向を尊重した」と話している。 市などによると、原電は敦賀原発３、４号機増設に伴い、市街地方面と結ぶ市道建設費として０９～１３年度に計約１９億８千万円を寄付。市は１１年度まで市議に文書で、原電からの寄付として金額とともに説明していた。 続きは敦賀市、原電寄付報告せず　要望受け２年間１５億円

　原発停止で経営が悪化した日本原子力発電（東京）は、敦賀原発のある福井県敦賀市に対し、２００９年度から続けてきた寄付を１５年度以降中断すると通告した。市への取材で分かった。市は同社の寄付金で市道建設を進めてきたが、市費で穴埋めすることもかなわず、市道は当初計画の３分の１程度しか完成しないまま宙に浮くことになる。原発マネーを活用してきた街が岐路に立っている。 […] 県道は曲がりくねっており、原発関連車両も通るため、特に朝晩に渋滞しやすい。勾配も急で、冬季は凍結することもある。バイパスやトンネルは半島先端部付近で暮らす人々の長年の悲願だ。そこに敦賀原発３、４号機の増設計画が持ち上がり、曲折の末、市は０２年に同意した。 　一方で、市道路河川課によるとこの頃、市が日本原電に依頼し、全額同社負担による西浦１、２号線の整備に両者が合意。地元県議は「３、４号機受け入れの見返りだった」と明かす。 　同課によると、全額負担の合意文書は作らなかった。担当者は「お互いの信頼関係で、年ごとに工事費を協議する決まりだった」と言う。総事業費は６０億円規模を見込んでいた。 　ところが、１１年３月の東京電力福島第一原発事故が状況を変えた。所有する原発全３基が止まった日本原電は発電できなくなり、経営が悪化。市に寄付を続けることに批判も出た。 もっと読む。

原発の安全審査に多くの委員を出している日本原子力研究開発機構（茨城県東海村、鈴木篤之理事長）に対し、原発を持つ電力１１社と業界団体の電気事業連合会が、２００８～１１年度に計２億５千万円余りを寄付していたことが２日、同機構への取材で分かった。 続きは原発事業者が原子力機構へ多額寄付