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ＪＲ東日本は２２日、サッカー施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）近くに設ける常磐線の新駅の建設工事に着手した。東京電力福島第１原発事故の対応拠点となったＪヴィレッジが全面再開する２０１９年４月の開業に向け、工事を急ピッチで進める。 新駅は広野－木戸（楢葉町）間で、Ｊヴィレッジから徒歩２分の広野、楢葉両町の境界に整備する。施設や周辺でのイベント開催時に限って営業する臨時駅となる。 （略） 新駅整備は昨年１１月、周辺８町村でつくる双葉地方町村会と県が要望した。約１５億円の整備費は町村会と県、ＪＲ東が約５億円ずつ負担する。 （略） Ｊヴィレッジは芝の張り替えや宿泊施設の整備が進んでおり、７月２８日にグラウンド６面やスタジアムなど一部の使用を再開する。 全文は＜福島第１原発事故＞Ｊヴィレッジ新駅着工　福島復興、交流広がる玄関に  当サイト既出関連記事： Groundbreaking ceremony held at Fukushima station near J-Village soccer center via The Japan Times  

　日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の審査について、６月上旬にも審査打ち切りの判断を行う可能性を示唆していた原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長が、５月１６日の定例会見でこれを撤回した。「審査チームから『ちょっと待った』が入った」という。１１月の期限に合否判断が間に合わない恐れがある東海第２だが、規制委員長が審査打ち切りに言及するのも、それを撤回するのも異例中の異例だ。（社会部編集委員　鵜野光博） （略） 更田氏は１６日、東海第２の審査チームの声にこう言及した。職員が待ったを入れたのは、更田氏が１週間前の９日の会見で表明した「このまま判断に向けて走れるのか、それとも一定の期間内に判断を得ることは難しいという感触になってしまうのか、６月上旬ぐらいがポイントになる」という発言に対してだ。 東海第２は１１月下旬に運転４０年の期限を迎えるため、原電は最大でプラス２０年の運転延長申請を行っている。この運転延長を認可するには工事計画認可が下りていることが前提で、それ以前に新規制基準に適合しているとする設置変更許可も必要だ。 この「３つの合格」を１１月下旬に間に合わせることが再稼働に必須だが、工事計画認可に必要な実証試験が遅れており、更田氏と審査を担当する山中伸介規制委員は、これまで繰り返し危機感を表明してきた。 （略） ただ、原電は工事計画に関連する計算書の提出を「７月２０日を目指す」と説明しており、残った実証試験でもっとも大がかりなブローアウトパネル（事故時に原子炉建屋内に放出された蒸気を自動的に外に逃す設備）の動作試験の結果が出るのも７月だ。 更田氏は「先週申し上げた時期は、ちょっと見通しが甘かった」と反省の弁を述べ、「自分が審査会合に出ていたとき（委員長就任以前）と比べると、どうしても感触のつかみ方が具体性にちょっと欠けてくるのは事実だ」と、就任後の審査現場との距離感を“修正”の一因として挙げた。 では、どんな状況になっても１１月まで審査は継続するのか。更田氏は「８月のお盆を迎えても、まだモリモリと（審査を）やっていたら、いい加減にしろ、と審査チームに言うことになるだろう」と打ち切りの可能性は残しつつ、「９合目まで行ったのだったら、最後までやり切ろうと今は考えている」と述べた。 全文は東海第２「審査打ち切り」に身内から「待った」　規制委員長が異例の前言撤回 

火山の噴火の影響を根拠に、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を９月３０日まで差し止めた広島高裁の仮処分決定を巡り、広島市と松山市の住民計４人が１８日、運転停止期間の延長を求め、広島地裁に新たな仮処分を申し立てた。 広島高裁決定は、広島地裁で争われている差し止め訴訟で本格的な審理を経た結果、異なる判断が出る可能性を考慮して期限を設けた。住民側は申立書で「地裁の訴訟は判決が出るめどが立たない。期限を９月末とすることに理由がない」と主張、１０月１日以降も運転を差し止めるよう求めた。   原文

新潟県は18日、東京電力福島第１原子力発電所事故の原因を検証する技術委員会を開いた。東電柏崎刈羽６、７号機について2017年12月に再稼働の前提となる安全審査で合格を決めた原子力規制委員会から審査結果を聴取。委員からは想定する最大級の地震や津波の算定方法など安全対策の妥当性について、疑問やより詳細な説明を求める声が相次いだ。  　規制委からは事務局の５人が出席。自然災害の想定や重大事故時への対策など主な審査概要を約１時間半かけて説明した。その後に県技術委から自然災害の想定の妥当性や、東電に原発を運転する「適格性」があるとした審査結果の根拠などの説明を求めた。 追加の疑問点は後日取りまとめた上で、規制委に回答を求める。委員からは規制委に対し、県技術委に定期的に出席するよう求める意見も出た […]     全文

  福島県と三井住友海上火災保険福島支店は１７日までに、地域の見守り活動に関する協定を締結した。 同支店の職員が高齢者世帯などを訪問する際に異常を確認した場合、迅速に関係機関に連絡する。 協定内容はこのほか、訪問した際に玄関に施錠がなく、郵便受けに新聞や郵便物などがたまっていた場合、必要な連絡を行う。緊急を要するときは救急車の手配や警察への通報も行う。 […]     全文

　北海道電力は泊原子力発電所（北海道泊村）での低レベル放射性廃棄物の圧縮処理施設の設置を申請するため、原子力規制庁に関連資料を提出した。原発の保守点検作業時に出る金属や樹脂などの廃棄物の保管場所が６年ほどで満杯になる見通しのため。新施設は2019年９月の着工、23年４月の完成を目指す。ただ、規制庁は申請に難色を示している。 （略） 申請が通れば、原子力規制委員会が設置審査を行う。一方、規制委の行政窓口である規制庁は原発再稼働の安全審査と処理施設の設置審査について「相互の申請内容に安全上の関連性がある」ため、まず再稼働審査を優先すべきだとの見解を示している。 新施設は固体廃棄物を圧縮減容し、ドラム缶に詰めてモルタルで固める。その後は青森県六ケ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターに搬出する。 全文は北電、泊原発に廃棄物処理施設設置申請へ 規制庁は難色 

日本原子力発電は５月１１日、東海第２原発（茨城県東海村）で、原子力規制委員会による現地調査の様子を報道陣に公開した。１１月２７日に運転４０年を迎える東海第２は、この日までに規制委の審査にすべて合格しなければ再稼働できず、廃炉となる。審査は予定より後にずれ込んでおり、予断を許さない状況だ。今後が注目される東海第２をルポする。（社会部編集委員　鵜野光博） ４０年目前も「生きた原発」 「ここに約２２００体の燃料が入っています。使用済みは１２５０体。中で光っているのが新燃料ですよ」 使用済み燃料プールの水は青く澄み、目をこらすと、中で四角形の燃料体がいくつも並んでいる様子が見えてくる。どれが新燃料なのか、記者には分からない。ここは東海第２の原子炉建屋６階にあるオペレーティングフロア（オペフロ）。見学中、今年２月に取材した東京電力福島第１原発３号機のオペフロのことを思い出していた。 原子炉の直上にあるオペフロでは通常、燃料交換機を使った作業などが行われている。福島第１では防護服と顔を覆う半面マスクを身につけ、滞在時間は３０分程度に限られた。建屋の水素爆発によって高線量のがれきがフロアに散乱し、炉心溶融（メルトダウン）で放射性物質のガスが一時充満したためだ。 （略） それに対し、東海第２では、靴下と手袋、上着を「念のため」（原電広報）追加で身につけたものの、線量は通常の空間と変わりないという。 （略） 東海第２が再稼働するには、１１月２７日までに「３つの合格」を得る必要がある。１つは新規制基準への適合を示す「設置変更許可」。通常の原発で合否が話題になるのはこれだ。さらに東海第２固有の事情として、４０年を超える「運転延長認可」。この認可に関わる審査は施設の詳細設計についての「工事計画認可」を前提としている。規制委が危機感を持っているのは、工事計画認可の手続きが遅れていることだ。 原電は工事計画認可に必要な実証試験を現時点で終えていない。山中氏は４月の規制委定例会合で「原電の審査対応は極めて遅い。サボタージュとさえ感じられる」と異例の表現で批判。「４、５月を超えて回答がない場合には、審査の継続そのものを考えていただく」とまで踏み込んだ。現地調査後にも「状況は変わっていない。１カ月がたっているので、いっそう危惧が増した」と述べた。 全文は審査打ち切り危機の「東海第２原発」に“明日”はあるか　規制委の視察ルポ

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が運転停止して７年になる１４日を前に、朝日新聞静岡総局と静岡大情報学部の中澤高師准教授（社会学）が合同で、県と県内３５市町の首長に同原発の再稼働に関するアンケートを行った。再稼働に賛成したのは１町だけで、その際の自治体の事前了解を「県全体」を含む広い範囲で求める声も多く、慎重な姿勢が浮き彫りになった。 ３月に行い、県のほか沼津、下田両市を除く３３市町から回答があった。原子力規制委員会の安全審査を通過した場合、再稼働に「賛成」としたのは同原発から距離がある県東部の小山町だけ。「反対」は中部電との安全協定の対象となっている同原発から３１キロ圏内の島田、藤枝、袋井３市を含む計７市町だった。 県と残る２５市町は「その他」としたが、３１キロ圏内の磐田、掛川、菊川、牧之原４市と吉田、森２町は「住民の安全・安心の確保が必要」などと付記し、慎重姿勢だった。県は「使用済み核燃料の処理方法が確立されていない。再稼働を考える状況にない」、立地点の御前崎市は「審査中の段階で議論すべきではない」とした。 （略） 県と１５市町は「その他」としたが、県が「３１キロ圏内の意見は重要」と答えるなど広範囲の自治体への配慮を求める意見が目立った。 また、再稼働にあたっては１４市町が、国が事前了解の範囲や方法を「法制化すべきだ」とした。法制化を求める市町の多くは、国が原発をエネルギー政策として推進してきたことから、合意形成の「ルール化」も国の責任で行う必要があるとの考えを示した。 茨城県東海村で東海第二原発を運営する日本原子力発電は３月、同原発の再稼働や延長運転をする場合、立地自治体だけでなく、３０キロ圏の周辺５市の事前了解を必要とする安全協定を新たに結んでいる。（長谷川智、宮廻潤子） 全文は静岡・浜岡原発、再稼働賛成は県内１町　朝日・静大調査

関西電力大飯原発４号機（おおい町）が十一日に発送電を開始したが、近接する高浜原発（高浜町）と同時に事故が発生した場合の避難は対応が定まっていない。大飯１、２号機の廃炉作業と運転が同時に進むことによる混乱も懸念される中、市民からは安全管理に厳しい目が注がれている。 　「用意された（計画通りの）避難行動ではなく、自発的に動かれてしまうということが考えられる」。大飯４号機が再稼働した九日の記者会見で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は両原発で事故が起きた場合の問題点を挙げている。 　避難計画では、両町の住民は基本的に東へ向かう予定で、大飯原発の南を通る住民も多い。おおい町本郷の七十代男性は「普通なら京都など南西へ逃げる。計画には不備があるのでは」と語る。 　一方、計画を取りまとめる内閣府の担当者は「避難対象となる人口の七割ほどは重なっているので、それぞれの計画を適用することで対応可能」との見解。夏に両原発の同時発災を想定した訓練を予定しており、「訓練の結果を見て、それぞれの計画とは別に（計画などを）作るか検討する」とあいまいさを残している。 　現時点で想定される課題は他にもある。更田委員長は会見で、災害対応の拠点となるオフサイトセンターが原発ごとに設置されている点に触れ「同時発災したときにどっちを使うんだということは、研究分析してみたい」と述べ、対応を検討する考えを示した。 […] 全文 ◇４号機、水位計誤作動か　再稼働の翌日

中国電力は９日、三菱マテリアル子会社のデータ改ざん問題で、島根原発２号機（松江市）で不正な部品の使用が確認されたと発表した。ただ「当社の規格を満たしており、機能・性能上に問題ない」としており、部品の交換も行わない。 （略） 引っ張られたときの強度などのデータが改ざんされていたといい、３号機にも使われている可能性がある。 この問題では、四国電力も伊方原発３号機（愛媛県伊方町）に三菱電線製のシール材が使われていたと発表している。 全文は三菱マテ子会社改竄、島根原発でも不正部品