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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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- Australia declines to join UK and US-led nuclear energy development pact via ABC News 2024/11/20
- Australia mistakenly included on list of countries joining US-UK civil nuclear deal, British government says via The Guardian 2024/11/20
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Tag Archives: 安全
福島原発事故後2回目のMOX燃料到着、高浜原発4号機用 via MBS News
福井県の関西電力高浜原子力発電所に、「MOX燃料」と呼ばれる核燃料が輸送船でフランスから到着しました。福島第一原発の事故後、MOX燃料が運び込まれたのは2013年以来2回目です。 (略) MOX燃料は原発の使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出し再び核燃料に加工したもので、MOX燃料を使うプルサーマル発電は現在、高浜原発3号機と4号機で実施されています。 (略) 関西電力によりますと、このMOX燃料は5月に再稼働した高浜4号機用に使われる予定だということです。 全文は福島原発事故後2回目のMOX燃料到着、高浜原発4号機用
規制委、40年超原発の運転延長申請受け付け前倒し via 日本経済新聞
原子力規制委員会は20日、運転開始から40年を超す原子力発電所の運転延長の申請を、3年以上前倒しで受け付ける規則を正式に決めた。運転40年の1年3カ月前から申請可能としている現在の規則を改め、電力会社は運転期間35年以降、準備が整い次第申請できるようにする。 原発の運転期間は原則40年だが、最大20年延長が認められる。 (略) これまでに延長が認められた原発は40年の期限間際で結論が出ており、老朽化対策の遅れにもつながっていた。 全文は規制委、40年超原発の運転延長申請受け付け前倒し
日本・福島県でマグニチュード5.3の地震発生 via Sputnik
日本福島県いわき市付近で20日、マグニチュード5.3の地震が発生した。アメリカ地質調査所が伝えた。 地震があったのは協定世界時間(UTC)19日20時18分(日本時間20日午前5時18分)。震源地はいわき市から東北東へ75キロ。地震の深さは34キロ。 続きは日本・福島県でマグニチュード5.3の地震発生
火山灰で原子炉冷却不能か 審査合格の5原発、大噴火時 via 沖縄タイムス
原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内1、2号機(鹿児島県)など5原発8基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが18日、規制委などへの取材で分かった。最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大100倍程度高くなることが審査後に判明。 続きは火山灰で原子炉冷却不能か 審査合格の5原発、大噴火時
みんなで傍聴 9月~10月の原発裁判 via 週刊金曜日
9月19日(火)14:00 札幌地裁 泊原発廃炉等請求訴訟 第22回口頭弁論期日 被告が活断層及び基準地震動についての主張変更の有無、変更する場合はスケジュール提示。原告は防潮堤の液状化問題、敷地の岩砕での埋立問題を主張予定。報告集会(北海道高等学校教職員センター4階)。 9月19日(火)10:30 東京高裁 原発メーカー訴訟(GEジャパン、東芝、日立製作所に対する損害賠償請求訴訟)控訴審 第1回口頭弁論期日 控訴理由の主な争点について説明。 (略) 9月25日(月)11:00 広島高裁松江支部 島根原発1、2号機運転差止請求訴訟 第10回口頭弁論期日 弁論の更新手続き。『日本と原発』ダイジェスト版上映。下記の3号機期日終了後、一緒に記者会見・報告集会(島根教育会館予定)。 9月25日(月)14:00 松江地裁 島根原発3号機運転差止等請求訴訟 第16回口頭弁論期日 (略) 9月27日(水)11:00 大阪地裁 国相手の大飯原発止めよう裁判(運転停止義務付訴訟) 第23回口頭弁論期日 基準地震動につき、国がデータ改ざんについて回答。原告は汚染水問題を主張予定。報告・交流集会(大阪弁護士会館920号室)。 9月29日(金)14:00 佐賀地裁玄海原発差止等請求訴訟 第23回口頭弁論期日 14:45仮処分第4回審尋期日(非公開)。(略) 10月2日(月)14:30 金沢地裁志賀原発運転差止請求訴訟 第24回口頭弁論期日 北陸電力側から主張書面が陳述される予定。報告集会(金沢弁護士会館2階ホール)。 10月10日(火)14:30 大津地裁 高浜、大飯、美浜原発運転差止請求訴訟 第16回口頭弁論期日 原告が高浜原発のクレーン倒壊問題、若狭地域の地盤の地域特性問題、火山灰リスクの評価問題、放射性廃棄物問題について主張予定。記者会見・報告集会(滋賀弁護士会館)。 10月11日(水)14:30 大分地裁 伊方原発運転差止請求訴訟 第6回口頭弁論期日 司法判断の枠組みについて。15:00仮処分審尋期日。(略) 10月12日(木)14:30 静岡地裁 浜岡原発運転終了・廃止等請求訴訟 第30回口頭弁論期日 水蒸気爆発に関する被告の再反論、原告から新主張追加。記者会見・報告集会(静岡県法律会館)。 10月18日(水)11:30 東京地裁 新もんじゅ訴訟 第8回口頭弁論期日 被告がもんじゅ廃炉に関する申請等の動きについて主張する予定。 全文はみんなで傍聴 9月~10月の原発裁判
フロリダ州の原発、大型ハリケーン接近で運転停止 via CNN.co.jp
ニューヨーク(CNNMoney) 米フロリダ州の電力会社は7日、超大型ハリケーン「イルマ」の接近を受け、州内にある2基の原発の運転を停止すると発表した。州内で稼働している原発はこの2基のみ。いずれも激しい暴風雨が予想される大西洋沿岸地域にある。 運転を停止するのはターキーポイント原発とセントルーシー原発。いずれも強固な立地にあり、暴風や高波に耐えられる設計になっていると電力会社は強調する。地元紙の報道によれば、ターキーポイント原発の原子炉は厚さ約1.8メートルの鉄骨鉄筋コンクリートに覆われ、海抜約6メートルの場所にある。 ターキーポイント原発はマイアミの南に位置していて、1992年に同地を直撃したカテゴリー5のハリケーン「アンドルー」では原発そのものへの影響は免れたものの、施設は9000万ドル(現在のレートで約97億円)相当の被害をこうむった。 (略) 米原子力規制委員会によると、ターキーポイント原発は現地時間の8日夕、セントルーシー原発はそのおよそ12時間後に運転を停止する見通し。 米エネルギー情報局によれば、米国内では現在、30州で61基の原発が稼働している。 全文はフロリダ州の原発、大型ハリケーン接近で運転停止 当サイト既出関連記事: Florida nuclear plants could take a direct hit from Hurricane Irma. Plant owners say they are ready via the Washington Post
柏崎刈羽原発、審査合格へ 福島事故後、東電で初 via 東京新聞
原子力規制委員会が、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で、近く事実上の合格証に当たる審査書案を取りまとめる方針を固めたことが1日、関係者への取材で分かった。 (略) 2基は福島第1原発と同じ沸騰水型で、事故を起こした東電の原発が、審査に合格する見通しとなったのは初めて。 第1原発の廃炉作業に収束のめどが立たないまま、規制委が東電に再稼働への「お墨付き」を与えることに国民の理解が得られるかは不透明だ。 全文は柏崎刈羽原発、審査合格へ 福島事故後、東電で初
東海村長に現職再選 無投票当選 東海第2原発が課題 via 日本経済新聞
任期満了に伴う茨城県東海村長選は22日告示され、唯一立候補を届け出た無所属で現職の山田修氏(56)が無投票で2選を果たした。同村にある日本原子力発電の東海第2原子力発電所の再稼働を巡る問題などが2期目の重要課題となる。 東海第2原発は2011年の東日本大震災以降、稼働を停止しており、来年で運転開始から40年となる。その1年前となる今年11月には運転延長に向けた申請期限を迎える。 山田氏は同原発の再稼働について、現時点では「判断できる状況にはない」と従来の中立姿勢を保持。原子力規制委員会による同原発への安全審査や、周辺自治体の広域避難計画の策定が終わっていないことなどを理由に挙げている。こうした東海第2原発の再稼働の是非や、住民の安全確保に向けた取り組みなどが同村の今後の課題となる。 続きは東海村長に現職再選 無投票当選 東海第2原発が課題
建屋なし、決定なら国内初 浜岡原発の乾式貯蔵 via 静岡新聞
中部電力が、建屋を造らず使用済み核燃料を専用の容器(金属キャスク)のみで保管することを検討していることが、16日までに判明した浜岡原発(御前崎市佐倉)。建屋がない乾式の貯蔵施設は海外に事例があるが、国内にはない。中電が建屋なしの方針を決めれば、国内唯一になる。 原子力規制委員会によると、国内で乾式貯蔵施設は日本原子力発電東海第2原発(茨城県)と事故を起こした東京電力福島第1原発(福島県)の2カ所に設置され、キャスクはいずれも建屋内にある。乾式貯蔵施設を計画し、原子力規制委の適合性審査まで進んでいるのは中電のみ。中電の方針が、全国の電力事業者に影響を与える可能性もある。 使用済み核燃料を冷やし貯蔵している燃料プールは、全国の原発で平均約7割が埋まっていて、浜岡原発は86・9%に達する。こうした事情もあり、規制委は乾式貯蔵施設の設置を推進している。 (略) 浜岡原発で建屋を造らなければ、同施設の貯蔵容量が増え、燃料プールにも余裕が出てくるとみられる。だが、より多くの使用済み核燃料が地元にため置かれるという懸念も想定される。 (略) 高経年化技術評価は運転開始後30年を経過する原発に義務付けられている。3号機は1987年8月28日に営業運転を開始し、今月8月28日に30年を迎える。 全文は建屋なし、決定なら国内初 浜岡原発の乾式貯蔵
規制庁、原発検査官の育成強化 20年度に抜き打ち検査導入 via 日本経済新聞
原子力規制庁は原子力発電所の運転を監視する検査官の育成強化に乗り出す。電力会社への事前通告なしに原発の保安作業を抜き打ちで検査する制度が2020年度から始まる。100人程度の検査官を含む庁内職員に10月から約2年間の研修や試験などを課し、一定水準の能力に達すれば新たな検査官として資格認定する。新制度の実効性を高める狙いだ。 抜き打ち検査は4月に成立した改正原子炉等規制法に盛り込まれ、20年度の施行を目指している。 検査官は、原発の施設が安全かどうかを点検する電力会社の取り組みについて、規定違反がないかを現地調査で確かめる。検査で不適切となれば、原発の運転が認められない場合もある。 これまでは、あらかじめ決められた期間に所定の項目を検査していた。国際原子力機関(IAEA)から実効性を疑問視する指摘などが出て、法改正につながった。 新制度では検査官の判断でいつでも現場に赴き、被曝(ひばく)を防ぐ仕組みや作業員の安全意識などに幅広く監視の目を光らせる。検査官は現場で問題を見抜く力や判断力が試される。作業員への聞き取り調査などでリスクを洗い出すには特に能力が問われる。 […] 全文