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　原発の再稼働を巡り、原子力規制委員会による安全審査が長引いている。5年以上続く審査もあり、更田（ふけた）豊志委員長が6月の記者会見で「（状況によって）審査を凍結することもある」と懸念を示すほどだ。審査で電力各社に立ちはだかっているのは、活断層を巡る議論だ。2011年の東京電力福島第1原発事故前まで動いていた原発で、なぜ議論の決着に時間がかかっているのか。【荒木涼子】 　「真に科学的な観点から議論し、客観的なデータと根拠を明確にした上で結論を出すよう要求する」。13年、原子炉直下の活断層が指摘されている敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）は規制委に安全審査を申請する前に、そう主張していた。しかし、15年の申請から審査会合は迷走し、科学的な議論からほど遠い状況になっている。 […] もっと読む。

原子力規制委員会は火山の巨大噴火への原子力発電所の対応を探る約3年半の議論をこのほど終えた。当初、事前に原発を停止させる基準作りを模索したが、火山学者から異論が出て見送った。発生頻度が少なく知見が乏しい自然現象だけに、科学的判断の難しさが浮き彫りになった。今後も手探りの監視活動が続きそうだ。 […] 議論は難航した。巨大噴火は国内では約7000年前に起きて以来、観測されていないからだ。海外でも20世紀以降は起きておらず、巨大噴火の前にどういった前兆があるのか知見がほぼない。 それでも事務局の原子力規制庁は観測記録がある噴火事例をもとに、原発停止などの検討を始める判断基準作りを目指した。19年3月には具体的な数値基準を示したが、「ナンセンスだ」（鹿児島大学の宮町宏樹教授）などと批判され、軌道修正せざるを得なかった。 巨大噴火を巡っては、原発の運転差し止めを巡る司法判断で焦点となってきた。17年12月には広島高裁が阿蘇山の巨大噴火の可能性を理由に四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）3号機の運転差し止めを命じた。 運転差し止めに至らないまでも規制委の火山ガイドが巨大噴火を予測できるように読めることが「不合理」などと批判された。規制委は19年末にガイドを改め「予測を前提としない」と明記した。 今回の報告書も含め巨大噴火を巡る問題について、規制委として一定の決着をつけた格好だ。今後も知見の拡充を進めるが、一朝一夕にはいかない。巨大噴火が争点となる原発関連の訴訟も複数あり、火種としてくすぶり続ける。（福岡幸太郎） 全文

3月16日午後1時に川内原発が停まりましたが、そもそも「特定」どころか「重大事故等対処施設」もシビアアクシデントが起こることを前提にしたもので安全を保障したものではないのです。深刻な事故が起こりうることを前提にした原発など認められない。この点についてお話しました。 なおこのお話はブログ「明日に向けて（1778）」の中から3番目の項目について解説しています。全体で3回の解説の最終回です。

[…] この部会ではまず冒頭で、伊方原発に常駐している原子力本部山田研二本部長が、先月３件のトラブルが続発したことを謝罪。背景を究明し再発防止策の策定に取り組む姿勢を示しました。 このあと四国電力側は３号機で起きた制御棒の引き抜きや、原発内のほぼ全ての電源が一時的に喪失したトラブルについて詳しく報告。 委員からはトラブルがあった制御棒について過去に交換したかを問われ、四国電力側は「交換には基準があり、したことない」と説明しました。 このほか委員から「今まで主張していた安全性に問題はないとした客観的なデータが欲しい」「保守保全の仕方に問題があるのではないか」といった厳しい意見が相次いで上がりました。 動画と全文

竹田昌弘 共同通信編集委員（憲法・司法・事件） 共通点は司法行政担当せず、１７日広島高裁決定で７件に 　原発など原子炉施設の運転を差し止めた司法判断は、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を巡る１月１７日の広島高裁決定で計７件となった。内訳は訴訟の判決３件（地裁２件、高裁１件）、仮処分の決定４件（地裁、高裁各２件）で、７件のうち５件は２０１１年の東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故以降に相次いでいる。それぞれどのような内容で、どんな裁判長による判断なのか。何か共通点はあるのだろうか。（共同通信編集委員＝竹田昌弘）  ■行政庁判断に不合理、安全審査に過誤や欠落あれば違法  　原子炉施設の地元住民らは１９７３年以降、地震、火山、津波に対する安全性を欠くなどとして、国の原子炉設置許可取り消しや無効確認を求める行政訴訟のほか、電力会社に運転の差し止めを求める民事訴訟やその民事訴訟の結論が出るまでの一定期間、原発の運転を差し止める仮処分を申し立ててきた。こうした裁判は福島第１原発事故の前に十数件あり、事故後は５０件近くに上っている（脱原発弁護団全国連絡会のホームページなどによる）。 　一連の裁判では、最高裁が伊方原発１号機原子炉設置許可取り消し訴訟の上告審判決（９２年１０月）で示した、次のような判断の枠組みが使われてきた。  　①裁判所の審理と判断は、原子力委員会や原子炉安全専門審査会（現・原子力規制委員会）の専門技術的な調査審議と判断を基にしてなされた、行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきだ。  　②現在（原子炉の設置許可当時ではない）の科学技術水準に照らし、調査審議で用いられた具体的審査基準に不合理な点がある場合、あるいは、原子炉施設が具体的審査基準に適合するとした原子力委員会や原子炉安全専門審査会の調査審議と判断の過程に看過しがたい過誤、欠落があり、行政庁の判断がこれに依拠してなされたと認められる場合には、行政庁の判断に不合理な点があるものとして、この判断に基づく原子炉設置許可は違法と解釈すべきだ。  　③行政庁の判断に不合理な点があるとの主張、立証の責任は、本来原告が負うべきだが、原子炉施設の安全審査に関する資料を全て行政庁の側が保持していることなどを考慮すると、行政庁の側でまず判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要がある。行政庁が主張、立証を尽くさない場合には、行政庁の判断に不合理な点があることが事実上推認される。  　④原子炉設置許可段階の安全審査では、その安全性にかかわる事項全てを対象とするのではなく、その基本設計の安全性にかかわる事項のみを対象とする。  ■設置許可は無効、初めて止めたもんじゅ控訴審  　最高裁は伊方１号機の判決で、原子炉等規制法に設置許可の基準が定められている目的は「災害が万が一にも起こらないようにするため」としつつ、①～④の判断の枠組みに基づき、原子力委員会などに専門技術的な裁量を広く認め、行政庁の判断に不合理な点はないと結論付けた。この判断の枠組みは各地の行政訴訟で踏襲されただけでなく、民事訴訟でも②や③が応用して使われ、電力会社の安全対策に看過しがたい過誤、欠落はないなどとして住民側の敗訴が続いたが、２００３年１月、核燃料サイクル開発機構（現・日本原子力研究開発機構）の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の周辺住民らが原子炉設置許可の無効確認を求めた行政訴訟で、初めて原子炉施設の運転を止める判決が出た。  　もんじゅの訴訟は、２０００年３月の一審福井地裁（岩田嘉彦裁判長）が伊方１号機訴訟の最高裁判決と同様、専門技術的な裁量を認め、住民側の請求を棄却したが、名古屋高裁金沢支部の控訴審判決では、川崎和夫裁判長が原子炉の安全審査には②の「看過しがたい過誤、欠落」があり、放射性物質が外部に漏れる具体的危険を否定できないなどとして、設置許可を無効とした。  　もんじゅはプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出すとされた原子炉。１９９５年１２月、２次冷却系で配管内側の温度計が破損し、冷却材のナトリウム約６４０キロが漏れて火災が起きた。川崎裁判長が安全審査の「看過しがたい過誤、欠落」と認定したのは、▽漏れた高温のナトリウムがコンクリートの床に置かれた鋼鉄板（床ライナ）を腐食し、ナトリウムとコンクリートが直接接触して大量の水素が発生したり、コンクリートが崩壊したりする可能性、▽蒸気発生器内でナトリウムと水が接触すると、伝熱管が連続して破損するおそれ、▽ナトリウムの沸騰から核反応が制御不能となり、炉心崩壊事故に至る危険性―の三つだった。これらはナトリウム漏れ事故とその後の燃焼実験などで判明した。  　川崎裁判長は１９４６年生まれ。７２年に裁判官となり、宇都宮地裁、公害等調整委員会（検事の身分で審査官補佐）、東京地裁、秋田地裁大曲支部（支部長）、東京家裁、同家裁八王子支部（裁判長）、水戸地裁（同）などを経て、２０００年から名古屋高裁金沢支部に所属。０１年には支部長に昇格し、もんじゅ判決後の０３年１２月、熊本家裁所長へ転じた。０５年３月に依願退官（公人社「全裁判官経歴総覧第五版」による）。  　その２カ月後の０５年５月、高裁金沢支部判決は最高裁第１小法廷（泉徳治裁判長）で破棄され、住民側敗訴が確定した。最高裁は判断の枠組み④により、安全審査の対象とされた「基本設計の安全性にかかわる事項」とは、原子力安全委員会（現・原子力規制委員会）の科学的、専門技術的知見に基づく意見を十分に尊重して行う、主務大臣の合理的な判断に委ねられていると指摘。高裁金沢支部が「看過しがたい過誤、欠落」と認定した床ライナの問題は基本設計の安全性にかかわらない事項であり、伝熱管破損事故やナトリウムの沸騰を想定した解析内容や結果の審査、評価にも不合理な点はないなどとする国の主張を認め、原子炉設置許可は適法と判断した。  　高裁金沢支部はナトリウム漏れ事故で欠陥が判明したことから、事故を起こした原子炉の設置許可はやり直すべきだと判断したのに対し、最高裁は基本設計の安全性にかかわる事項ではないなどとして、もんじゅのプロジェクトを救済した。しかし、もんじゅでは、１０年に炉内装置の落下事故が起こり、１２年には機器点検漏れも発覚した。１９８３年に設置が許可され、１兆円を超える国費が投じられてきたが、運転したのは２５０日にとどまり、政府は１６年１２月、廃炉を決めた。最高裁の判断次第では、傷がここまで深くなる前に廃炉にできたのではないだろうか。  ■耐震性に問題、人格権に基づき志賀２号機差し止め  　原子炉施設の運転を止めた２件目は０６年３月、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の地元住民らが起こした民事訴訟の判決だった。金沢地裁の井戸謙一裁判長は、まず個人の生命、身体が侵害される具体的危険がある場合、その個人は人格権に基づき侵害行為の差し止めを求めることができると認めた。  　その上で、志賀２号機は１９８１年に原子力安全委員会が決定した耐震設計審査指針（耐震指針）に基づき、安全審査に合格したが、この耐震指針はどちらもマグニチュード（Ｍ）７・３の阪神大震災（９５年）と鳥取県西部地震（２０００年）、Ｍ７・２の宮城県沖の地震（０５年）など、新たな地震や研究成果を反映しておらず、想定を上回る揺れも観測されているので「妥当性がない」と判断。政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会が志賀原発近くの邑知潟（おうちがた）断層ではＭ７・６の地震が発生する可能性を指摘しているのに、考慮されていないなどとして、地震によって事故が起きる具体的危険を認定した。さらに「想定を超える地震が起きた場合、さまざまな故障が同時に発生する可能性が高く、多重防護が有効に機能するとは思えない。炉心溶融事故の可能性もある」として、運転を差し止めた。  　金沢地裁判決では、最高裁が示した判断の枠組み②の「現在の科学技術水準に照らし」を踏まえて安全審査の不合理性を認め、③の安全性に関する資料を持つ側の立証責任も活用し、北陸電力が十分反証できなかったことも重視した。  　井戸裁判長は１９５４年生まれ。７９年に任官し、神戸地裁、神戸家裁、甲府地裁、福岡家裁小倉支部、大津地裁彦根支部、大阪高裁、山口地裁宇部支部（支部長）、京都地裁などに勤務。２００２年から金沢地裁の裁判長を務め、志賀２号機判決後の０６年４月、京都地裁の裁判長に異動した。福島第１原発事故が起きた１１年３月、大阪高裁判事を最後に依願退官し、弁護士（滋賀弁護士会所属）となる。どちらも関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）や大飯原発３、４号機（福井県おおい町）などの差し止め訴訟や仮処分の代理人を務めている。１９年に発覚した関西電力役員らの金品受領問題では、八木誠前会長らに対する告発の代理人となったほか、滋賀県東近江市の湖東記念病院で０３年、人工呼吸器を外して男性患者を殺害したとして殺人罪に問われ、服役後に再審開始が決定した元看護助手の弁護団長でもある（全裁判官経歴総覧第五版と共同通信配信記事による）。  ■「同様の司法判断続かず、福島第１原発事故に」  　井戸さんは退官直後の共同通信の取材に対し、志賀２号機訴訟の判決について、次のように語っている。  　「住民側の利益と公共的な利益の比較が一つのポイントだった。電気は公共の財産。運転差し止めで一企業の経済的利益を超え、地域経済に悪影響を与えるのならば、住民の利益を制限せざるをえない場合もあり得る。一方、原発事故が起きて被ばくするのは、当然住民にとって我慢の限度を超える事態。訴訟では住民側が具体的危険を主張するのに対し、電力会社が十分に反証できなかった。住民の利益は生命、身体なのだから、公共性を考えたとしても、一企業の経済的な利益より優先される。住民への具体的危険は受忍限度を超えると結論付けた」  　「社会的反響はもちろん予想していた。長年難航していた耐震指針の見直し作業は判決後加速し、０６年秋には、基準を強化した新指針に改定された。判決には、それなりに意味があったのかなとは思っていた。しかし、東日本大震災で福島第１原発事故が起きた。個人的意見だが、津波について警告している学者もいたのに、耐震指針の見直し作業で津波の問題も含めて十分安全側に立った結論にならなかったことが、福島の事故に結び付いたように思える。残念だ」  　井戸さんは１９年８月のインタビューでは「（金沢地裁の判決と）同様の司法判断は続かず、結果的に東日本大震災前の差し止め判決は１件だった。司法の流れを変えられなかった。原発事故は万が一にも起こしてはならず、どんなに小さな可能性だとしても、対処することが必要だ。東電は福島第１原発の防潮堤かさ上げまでは決断できなかったとしても、原子炉を冷やすための非常用電源をより高い場所に設置するなどの次善の策があったはずだ。結局何もしておらず、安全神話に毒されていたと思う。（弁護士として原発裁判を続けているのは）経験も知識もある者として、果たすべき責任がある。あれだけの事故があったのに原発にしがみつく国の姿勢は変わらない。経済的な合理性から見ても、原発に未来はなく、直ちに脱原発に向かわなければならない。司法への期待を捨てず、やれることをやろうと思う」と話している。  […]  　原子炉施設を止めた、もんじゅ訴訟控訴審の川崎さん、志賀２号機訴訟の井戸さん、大飯３、４号機訴訟の樋口さんの３人には、最高裁事務総局で裁判所の管理・運営など「司法行政」を担当したことがないという共通点がある。井戸さんと樋口さんは東京勤務が一度もなかった。（続く） 全文

核分裂反応を抑える制御棒を誤って引き抜くトラブルがあったばかりの愛媛・伊方原発３号機で２０日、作業中のミスから核燃料が落下したことを示す信号が発信されるトラブルがあった。 […] このトラブルによる外部への放射能の影響はないということだが、四国電力では、核燃料に傷が付いていないかどうか調べている。 伊方原発３号機では、今月１２日にも核分裂反応を抑える制御棒を誤って引き抜くトラブルがあったばかりだった。 全文と動画

大阪経済部　中西誠 関西電力が「原発リスク」の再浮上に揺れている。原子力発電所の再稼働による採算改善を武器に大幅値下げで新電力などに奪われた法人顧客を取り返してきた。だが、原子力規制委員会が4月、原発のテロ対策施設が期限内に完成しなければ原則、停止命令を出すと決定。対策の遅れを表明した関西電株には売りが殺到した。「電力の勝ち組」という評価はぐらつき、業績と株価の先行きに暗雲が漂う。 テロ対策施設の完成遅れを表明したのは関西電、九州電力、四国電力の3社だ。関西電は再稼働を決めている全7基が対象で、このうち4基はすでに再稼働済みだ。「しっかりした施設をつくるための遅れだから原子力規制委は許容してくれる」。こんな3電力の思惑が一蹴された格好だ。関西電株は10日に年初来安値（1242円）を更新し、原子力規制委の決定前日となる4月23日終値からの下落幅は約2割に達した。 […] 関西電は原発依存度が高く、東日本大震災後の原発停止で2度の値上げを迫られ、大口顧客である企業を中心に客離れが進んでいた。 今回の原発停止で関西電にどれだけ影響が出るのか。最初の原発停止は20年8月の高浜原発（福井県高浜町）3号機、その次が2カ月後の高浜原発4号機となる。2基のテロ対策施設の完成遅れはそれぞれ約1年と見込まれており、収益悪化の影響は合計で年1080億円にのぼる計算だ。 […] もちろん関西電も手をこまぬいているわけではない。関西電は「少しでも工期が短くなるように努力する。代替策も今後考えて原子力規制委に丁寧に説明していきたい」（岩根茂樹社長）と強調する。高浜原発3、4号機の停止期間中に13カ月以内に一度実施する定期検査を前倒しして、検査のために原発を3カ月前後停止するコスト負担を軽減する方策も検討していく。 もっとも、抜本的な解決にはつながりそうもない。既にテロ対策施設の建設作業は2交代24時間体制で進めており、人員を増やすのは簡単にはいかない。工期の短縮を進める方策次第では7基で約4000億円と見積もっているコストが膨らむ可能性もある。 11年の東日本大震災以降、原発リスクは電力各社の経営の最大の不透明要因となってきた。再浮上したこのリスクの先行きが見通せるまで、関西電株を取り巻く霧は当面晴れそうもない。 全文

　「原発は必要なもの」「自然エネルギーは現実的ではない」―。志賀原子力発電所（石川県志賀町）を運転・管理する北陸電力が金沢市内の一部の高校で、東京電力福島第１原発事故後も原発の安全性を振りまく宣伝・教育活動を行っていたことが２日、本紙の調査で明らかになりました。福島の事故で多くの住民が苦しみ、全国の原発の安全性が問われているなか、「授業」を受けた生徒やその保護者からも怒りの声があがっています。 “老人は福島にいればよかった　避難したから体を壊した” 　「授業」が実施されたのは、金沢大学付属高等学校（国立）。総選挙直後の昨年１２月１８日午後、校内にある講堂に１学年(3クラス)全員が集められ､問題の｢授業」が実施されました。 続きは　北陸電が「原発安全授業」

[…] そこで、「原発は維持すべき」と説く論客、豊田正和氏にインタビューをした。豊田氏は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の理事長。政府の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（下の見取り図のD）の委員も務めている。 […] 山岡：ただ、一方で原発維持への国民の反発、懸念も大きいですね。まず本質的な問題として、原発を稼働させれば使用済み核燃料が出る。従来の「核燃料サイクル」路線では、とても処理できません。六ヶ所村の再処理工場が稼働しても、年間に再処理できるのは800トン。 これでは、40年稼動しても現在たまっている1.7万トンの半分程度しか再処理できません。高レベル放射性廃棄物の最終処分地もまったく決まっていない。原発を維持すれば、核のゴミが溜まり続け、リスクが拡大していきます。安全面での本質的矛盾が横たわっています。 豊田：原発はトイレのないマンションと 言われてきました。その懸念は、正当だと思います。だから、答えを見つけなければいけない。私は、答えを見つけた国から学ぶべきだと思います。たとえば フィンランドです。フィンランドは穴を掘って、高レベル放射性廃棄物の最終処分場をつくりつつあります。 フィンランドの人の話では、あの国に安全神話はない。しかしながら合理的にリスクを減らせるとフィンランド国民は考えているそうです。原子力発電所の周辺住民の6割以上が原発政策を支持している。だから最終処分場も原発の近くにつくることで合意できた、といいます。 山岡：周辺住民の6割が賛成する背景には、日本のように原発立地への寄付金や交付金、補助金といったお金が絡んでいるのでしょうか。 豊田：データがないので明言できません が、日本的な補助金ではないけれど、何らかの恩典は認められています。多くの場合が税の特別措置ですね。例えば、フィンランドの場合、施設の固定資産税を 高く設定し、税収の増大を認めるとか。一方で税を減免して産業の振興を期待する国もあるでしょう。 山岡：福島の原発被災地で最も頭が痛い のが、除染で出る放射性廃棄物の「仮置き場」の問題です。廃棄物を近くに持ってくるな、仮置き場をつくるなら周辺の地価を上げろ、といろんな意見が噴出し て、未だに本格的除染に手をつけられない。政府はやっと「中間貯蔵」の候補地を示したところです。核のゴミ置き場の合意形成は、とても難しい。加えて10 万年大丈夫なように穴を掘って核のゴミを埋めるという技術が、はたして確立できるものでしょうか。 豊田：日本だけですべて解決する必要は ないと思います。外国に持ち出すという意味ではなくて、フィンランドの経験を、多くの国の人びとが共有することが重要でしょう。フランスやアメリカとも議 論をし、IAEA（国際原子力機関）の考え方も聞き、核燃料サイクル、とくにバックエンドの放射性廃棄物の処分の議論は国際協力で解決するスタンスをもっ と全面に出すべきだと思います。 海外での貯蔵をあてにした議論は無責任 山岡：モンゴル政府とアメリカ政府の間 で「CFS（包括的燃料サービス）」構想が検討されているようですね。モンゴルで採掘、加工されたウラン燃料を日本や欧米、中東、アジア諸国などに販売 し、その使用済み燃料をモンゴルが引き取って、中間貯蔵するという構想です。日本の原子炉メーカーのトップが「CFSへの積極的関与」を示した書簡をアメ リカ政府高官に送ったことで、物議が醸されました。モンゴル外相は日本政府に使用済み核燃料の引き取りは「困難」と返答したと伝わっていますが……。 豊田：最初から国外への持ち出しを前提に議論を始めるのは、どうでしょうか。もちろんモンゴルがお受けいただけるのであれば、それも一つの選択でしょうけれど。むしろ10万年経っても大丈夫なように全世界の知恵を結集していかなくてはなりません。 全文は　原発依存ゼロシナリオの「盲点」を話そう（無料登録が必要です） 参考　映画「100,000年後の安全」（フィンランドに建設中の高放射性廃棄物最終処分場オンコロを扱ったドキュメンタリー映画）  

民主党の仙谷由人政調会長代行は１３日、産経新聞のインタビューに対し、政府が近く関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決定す ることを受け、「ストレステスト（耐性検査）が済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」と述べ、経済産業省原子力安全・保安院が安全性を確認した四国 電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など各地の原発再稼働を急ぐべきとの考えを示した。政府・与党の幹部で大飯以外の再稼働推進を明言したのは仙谷氏が初 めて。 保安院は、このほか北海道電力泊原発１、２号機など１９基の原発についてストレステストの結果を審査中。仙谷氏の発言は、内閣府原子力安全委員会に対し、大飯に続いて他の原発の安全性の確認を急ぐよう促したものだ。 仙谷氏は党代表として、大飯原発再稼働に関する野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚の会合に出席するなど、再稼働を主導してきた。 仙谷氏は再稼働について「絶対に安全だとは思わない」としながらも、「技術的なリスク管理ができるという前提に立ち、ストレステストで安全確認できれば、誰が政権を持とうが執行しなければいけない。原発（稼働）をやっていくのは政治家の任務だ」と言い切った。 ただ、国民の不安払拭のため、「４０年たった古い原発は安全管理ができようができまいが、廃炉にしていくべきだ」とも主張し、昭和５４年以前に稼働した関電高浜原発（福井県高浜町）の一部など１４基を廃炉にすべきとの考えを示した。 同時に「原発の依存度を低め、燃料代がただの太陽、水、風を電源にすべきだ」とも発言し、自然エネルギーの技術開発を政府が進める必要性を訴えた。 続きは　仙谷氏「大飯以外も粛々と」再稼働推進を明言　「ロウソク生活には帰れない」