Tag Archives: 安倍晋三

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が１２日、都内で東京都知事選（１４日告示）に立候補すると正式に表明した。原子力発電政策についての考え方について問われた際、東京五輪・パラリンピック招致の際に安倍晋三首相が福島第１原発からの汚染水が「アンダーコントロール（管理下）」にあると述べたことを「世界中にうそをついた」と断罪した。 原子力政策全般については「微妙な問題」としつつ、東日本大震災を受けての福島第１原子力発電所事故は「とんでもない災害を背負い込んだ」と所感を語った。その上で、「今でも汚染水は解決していない。汚染水の問題はアンダーコントロールと世界中にウソをつきました。今でも汚染水をタンクに詰め込んで並べている」と主張した。 続きは　鳥越氏、安倍首相を「世界中にうそ」と非難　福島第１原発「コントロール」発言で

　2015年12月3日（木）、衆議院第一議員会館で行われた、菅直人元内閣総理大臣による安倍総理の名誉棄損訴訟判決に関する記者会見の、質疑応答部分の模様。 動画を観る (8分）

地下水の水圧で最大約20センチ 東電によると、2015年11月25日、福島第1原発の1～4号機の汚染水をせき止める海側遮水壁が、海側に最大で約20センチ傾いているのが判明。地下水の水圧が原因だという。傾きによる、遮水壁の機能に影響はないとした。 遮水壁は、3年以上かけて10月26日に完成したばかり。鋼管594本を約780メートルにわたって港湾内の岩盤に打ち込んだもので、1日約400トンも海に流れ込んでいた地下水を10トンまで減らせるとしていた。 完成後の11月6日に廣瀬直己社長が東電サイトで「汚染水対策は大きく前進しました」とコメントしたように、汚染水対策の柱の1つに位置づけられていた。 「凍土壁」はいまだ建設中… 汚染水対策をめぐるトラブルは、今回が初めてではない。 海側の遮水壁のほかに、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げて浄化し、港湾内に排水する「サブドレン計画」、土壌を凍らせて地下水の流入を遮断する「凍土壁」がある。 このうち、凍土壁は当初の運転開始目標だった2015年3月に間に合わず、4月末になってようやく試験凍結が行われた。しかし、周囲に配管があるため凍結が難しい個所があったり、電源ケーブルの故障で冷却器が一時停止したりして、想定外の事態が続いた。今も建設工事が続いている。 遮水壁も現時点では、効果を「検証中」（東電）の段階で、放射性物質濃度が下がったといったデータはまだない。 […] もっと読む。

　被爆者７団体は６日、広島市で開かれた「要望を聞く会」で安倍晋三首相と面会。参院で審議中の安全保障関連法案について、共通の要望として「長年 の被爆者の願いに反する最たるもの」と指摘し、法案の撤回を要求した。安倍首相は（略）安保関連法案について「戦争を未然に防ぐために必要不可欠だ」と理解を求めた。 安倍首相は平和記念式典でのあいさつで、法案について触れておらず、被爆者団体からは「内容も手続きも憲法に違反している」などと批判の声が相次いだ。 全文は安保法案：被爆者、撤回要求　首相、法案の必要性強調

　本当にデタラメな首相だ。福島第１原発の爆発が、東京にも影響を及ぼしていたことが、公の場で初めて確認された。 １８日の参院環境委員会で、民主党の桜井充議員の質問に対し、環境省や厚労省、望月義夫環境相が、原発事故の影響が都内にあったことを次々に明言。五輪招致の際、「東京は原発事故の影響なし」と大見えを切った安倍首相が、世界に大ウソをついていたことが証明された形だ。 委員会で、東京都の指定廃棄物（放射性濃度の高い廃棄物）について聞かれた環境省の鎌形浩史・廃棄物リサイクル対策部部長は、「原発の事故に伴って出た放射性物質が、東京都にも飛散し、それによって生じたものがある」と“告白”。 また、１１年３月２３日に東京都の「金町浄水場」で、乳児向け基準を上回る放射性ヨウ素が検出された件についても、厚労省がその事実を認めた。 （略） 委員会では、望月環境相も「数値を見る限り、東京都にも影響はあったと思う」と発言している。 質問に立った桜井議員はこう言う。 「事実に反して五輪を誘致したことについて、強い憤りを感じています。委員会で確認された事実が広まれば、大問題になり、世界から信用を失うでしょう。結 局、安倍首相は自分の主張を通すためには、平気でウソをつくということなんです。『みなさん、簡単に信じないでください』という警鐘を鳴らす意味で、今 回、改めて質問しました」 全文は「東京に原発事故の影響あった」 政府が証明した安倍首相の嘘

10日、ジャーナリストの鎌田慧氏と、作家でノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏が会見を行った。両氏は2011年、内橋克人氏、落合恵子氏、坂本龍一 氏、澤地久枝氏、瀬戸内寂聴氏、辻井喬氏、鶴見俊輔氏と９名で「『さようなら原発』一千万署名 市民の会」を結成、「さようなら原発1000万人アクション」を続け、署名や集会などの活動を行ってきた。 両氏は東日本大震災と福島第一原発事故の発災から４年を迎えるのを前に、改めて原発の再稼働反対を訴えた。 (略） 鎌田氏の冒頭発言要旨 （略） ４年経ってもどこに住んだらいいのか、どういう仕事をしたらいいのか、まだわからない人が11万人以上います。こういう人たちを見捨てる形でまた原発を動 かそうとしている、これは本当に、人類の叡智に対する挑戦だと思います。間違いを改めない、犠牲者を振り捨てて新たな利権に向かっていく。全く人間のモラ ルに反することを、今、日本政府と電力会社はやろうとしているのだと思っています。 福島に行ってご覧になった方もいらっしゃると思いますけれど、第一原発がある大熊町、双葉町、第二の原発がある楢葉町、それから近くにある浪江町、全く人 が住めない。あるのはススキの白い色と、セイタカアワダチソウの黄色い色と、汚染物をいれた黒い袋。黒と白と黄色で埋め尽くされています。 そして100人以上の子どもたちに甲状腺がんが現れています。それから、仮設住宅に住んでいて、目の前に家があるけれど放射線に阻まれて戻れない、そうい う人たちが続々と亡くなっていまして、原発関連死は1,200人以上にもなっている。そういう惨憺たる状況です。これが４年経った現実でして、これを全く 解決しないうちに新たな５年目、つまり再稼働に進もうとしています。 故郷を失い、居住する場所を失うということは、精神的なダメージが大きいわけでして、人権に関わる問題です。人間がどういうふうに生きていくのか、どこに住むのか、住む環境はどうかという、古来の人権に対する挑戦として、新たな再稼働を進めようとしています。 20万人にも及ぶ福島の人々の夢と居住権と人権を奪って、なおかつそれに対する補償もできていない中で、川内原発とか、あちこちの危険な原発を再稼働させようとしている。これは政治的な犯罪と言っても間違いではないと思います。 （略） 大江氏の冒頭発言要旨 （略） メルケルさんと安倍首相が話をしたということは、私は非常に大きい、象徴的な、あるいは現実的な意味を持っている出来事だと考えています。 メルケルさんはまず最初に、非常に高度なテクノロジーを持っている日本の人々が原発を十分にコントロールできなかったということは事実だと言われました。 ドイツは福島の事故を見て、これからのエネルギーの課題として原発を用いるということは全く不可能だということを認識した、そしてそれに向かって働き始め ているということです。 それに対して安倍氏は、今いくつもの原発が稼働をやめているけれども、今年のうちに４つ、あるいは５つの再稼働を行うということを言った。そしてその方針を変える気はないとも言った。 それに対して私たち民衆はどう考えているか。私たちはメルケルさんと安倍の態度を見て、現在の政治的な、人間的な意思、態度をいうものを完全に作り変えな ければいけない、そのことをを今強く感じている。今までもそれに基づく行動はあったし、これから大きく広がっていくだろう、それを広げていきたいというの が私の考えです。 昨日の記者会見を見て、非常にはっきりしたことは何かということをお話しました。 もう一度繰り返しますと、日本の政治家には、この大きい原発事故という福島の悲劇がありなながら、それを全く別の方向に作り変えていくという政治的意思は ないと。すなわち原発事故に対する反省、あるいは再出発という意思がまったく無い政治家が政治を決断していて、例えばメルケル首相などから、そのことにつ いて批判する声が明瞭に示されても全く耳を貸さないという点が今の政府にあるということです。 全文は【詳報】「今、日本は戦後最大の危機を迎えている」大江健三郎氏、鎌田慧氏が会見  

安倍晋三首相は６日の参院決算委員会で、中東地域への原子力発電所の輸出について「大切な点は政治、治安状況だ。総合的に勘案したうえで適切に対応 したい」と述べた。中東の過激派「イスラム国」による邦人人質事件を踏まえ、輸出にあたって治安状況を重視して慎重に判断する姿勢を示したものだ。 安倍政権は積極的に原発を輸出しており、2014年に中東でトルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との原子力協定の発効を実現、サウジアラビアなどとの協定 交渉も進めている。岸田文雄外相はイラク北西部で円借款を活用する火力発電所の建設計画の入札がイスラム国の攻撃によって無期限延期となっていることを明 らかにした。 続きは首相、中東への原発輸出「治安など総合的に勘案」

「健康被害が出たらアンタたちは責任が取れるのかね？」。藤原保正・大谷（行政）区長は官僚に詰め寄った。＝26日、参院会館　写真：筆者＝ 　総選挙での大勝を受けた安倍政権は、原発事故を力づくで風化させるつもりだ。政府は南相馬市の特定避難勧奨地点を28日付けで解除した。 　特定避難勧奨地点とは警戒区域や計画的避難区域のように面として広がりはなくても、ホットスポットのような高線量の地点。基準は原発事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される地点だ。 　特定勧奨地点に指定されると、避難者は行政から支援を受けることができる。 […] 住民たちは猛反論した。「政府は一番低い所を選んで計測しているじゃないか」。政府が計測するのは、除染した直後の庭などだ。山のそばの家庭は除染しても山から放射能が降ってくる。 そもそも政府が設定した20mSv/年という基準もデタラメだ。原発作業員の被ばく上限が5年間で100mSvだから、政府は住民に原発作業員の上限を押し付けているのだ。 　住民が実際に浴びている放射能は、原発作業員の上限以上ということになる。 　住民の間から「我々は放射線管理区域に住んでいるんだ」の声が相次いだ。 　住民から「なぜ指定を解除したのか？」と追及されると、清水参事官補佐は「20mSv/年以下であれば健康被害はないから」と答えた。 　計測自体がいい加減。しかも放射線管理区域と同じレベルの放射線量の強要。健康に害がないはずはないことは、中学生にでも分かる。 　指定が解除されれば、東電は補償金を払わなくても済むようになる。住民の健康よりも東電。これが政府の姿勢だ。 […] もっと読む。

安倍晋三首相は22日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び100パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。 国連総会の合間に行われたワールド・リーダーズ・フォーラムで述べた。 (略） 原発に関しては、安全が確立された場合に限り、再稼働するとの考えを示した。 全文は原発再稼働、100%安全確保されない限り行わず=安倍首相