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原発から「逃げ回り、先延ばし」した安倍政権　戦略、司令塔なきエネ政策とは via 毎日新聞 2011年の東京電力福島第1原発事故により、日本の原子力・エネルギー事情は一変した。翌12年末に発足した第2次安倍晋三政権は、原発再稼働や老朽化した原発の運転延長について容認姿勢を示したため、原発推進派とみるむきも多い。しかし、国際大の橘川武郎教授（エネルギー産業論）は「安倍政権は決して推進派ではない。むしろ、原発に向き合うことを逃げ続けていました」と批判する。一体どういうことか。政権はなぜエネルギー政策から目をそらしたのか。【岡大介/統合デジタル取材センター】 （略） ――それでは、安倍政権の原子力へのスタンスはどういうものだったのでしょうか。 　◆原発に向き合うことから逃げ回り、先延ばしした、に尽きます。具体的にいうと、老朽化した原発の建て替えについてです。「安倍1強」と呼ばれるほどの強固な政治基盤を持ちながら、具体的に手を付けなかった。経済産業省内では建て替えを望む意見が多かったはずです。 　特に、国のエネルギー政策の大方針を示す「第5次エネルギー基本計画（エネ基）」（18年7月に閣議決定）をまとめる際、官邸には首相最側近の今井尚哉首相補佐官が、経産省には嶋田隆事務次官、担当の資源エネルギー庁に日下部聡長官とエネルギー政策に通じた経産省同期3人（1982年入省）がそれぞれトップに立っていて、タイミングとしては最適のはずでしたが、それでも打ち出さなかった。 憲法改正優先、対立呼ぶ原発政策には及び腰 　――それはなぜでしょうか。 　◆背景には安倍政権の特殊性があったと思います。安倍首相は憲法改正をずっと念頭に置いていたため、改正の発議に必要な3分の2の議席数の獲得や維持を意識していたとされます。一方で原発政策は有権者の間で極端に意見が対立する可能性があるため、首相の関心が高くない中で積極的に何かをしようとする選択肢はなかったと私は見ています。 　――ただ、原発の再稼働や運転40年が過ぎた原発の20年延長については容認する姿勢でした。 　◆そうでしたが、原子力規制委員会に判断を丸投げしていたのが実際のところです。現在、原発は建設中のものを含めて36基ありますが、新規建設や建て替えがなければ、私の試算では50年では18基、60年には5基しか残らなくなります。先述の「第5次エネルギー基本計画」では原子力を「脱炭素の選択肢」として挙げていますが、先ほどの試算の程度では選択肢になりません。原発を使い続けるなら、建て替えの議論は避けられないにもかかわらず、これを先延ばしにして、単に延長・再稼働だけを認めるのは一時的なその場しのぎでしかありません。安倍政権は原発積極派どころか、「政権が続く限り、原発の未来は開けない」といっていい状態でした。 ――ですが安倍政権は、国外に対しては積極的な原発輸出戦略を取りました。 　◆国内の原子力政策に比べれば国民の関心も低く、議席数への影響もそれほど考えずにすんだからではないでしょうか。東芝、日立、三菱重工の3大原子炉メーカーの意向もあったと思います。また、福島原発事故以降、原子力から撤退してしまった欧米のほとんどのメーカーに代わり、旧西側先進国の陣営を代表して日本が踏ん張り、存在を示したいとの思惑も安倍さんの心の中にはあったのかもしれません。しかし、安全対策費が巨額化する中ではどの事業もうまくいかず、結局原発の新設は収益が見込めないということを知らしめる結果に終わりました。 （略） 　――エネルギー問題に関連し、各国から温室効果ガス排出量の削減を求める声が高まっています。 　◆政府は環境省主導で「50年に温室効果ガス80％削減」という長期目標を掲げていますが、経産省が主導して定めたこれまでの電源構成では火力が30年時点で全発電量の56％程度も占める見通しで、これでは「温室効果ガス80％削減」との両立は到底無理。この矛盾が放置されたままになっています。また環境対策を巡っては、政府は小手先の「トリック」を使いました。15年パリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で、政府は温室効果ガスの削減目標の基準を従来の05年比から13年比に改めました。そうすると30年の削減率は25・4％から26・0％となり、微増したように見えます。一方で欧州は削減を既に前倒しして進めていたため、05年比で30年の削減率は35％でしたが、13年比だと24％削減になり、数字上は日本が逆転したことになるのです。基準となる年を変えることで政府は「世界でも高い削減だ」と胸を張ったけれども、海外からは失笑されていました。どんな政権もこうした手を大なり小なり使うものなのかもしれませんが、この政権は長かっただけに影響が大きいです。 （略） 　――新政権には、どのようなエネルギー政策を望みますか。 　◆遅まきながら、原発の建て替えの議論に進む可能性はありますね。また、使用済み核燃料を再処理して再び使う核燃料サイクルも実現にめどが立たず、その結果使われずにたまっているプルトニウムの保有量は2019年末時点で45・5トンもあります。プルトニウムは核兵器への転用ができるとされることから、11月の米大統領選で民主党のバイデン氏が勝てば日本側に非核保有国でありながら再処理を認めた日米原子力協定の見直しを求めるなどの厳しい態度に出てくる可能性もあります。米トランプ大統領はプルトニウムの大量保有問題に関心を示さなかったので切迫感はありませんでしたが、核燃料サイクルもやはり根本的な議論が必要です。 全文は原発から「逃げ回り、先延ばし」した安倍政権　戦略、司令塔なきエネ政策とは

晴れた冬の海を望む高台に立った。約１００メートル前方には４棟の原子炉建屋が横一列に並ぶ。 　「ここも１年前からマスクやヘルメットがなくて済むようになりました」。福島第１原発を案内する東京電力社員の言葉に、作業を重ねる月日への感慨がこもる。 　汚染されたがれきの撤去や地面を覆う処理が進み、構内の放射線量は大幅に低下した。今では特別な装備をせずに歩ける場所が全体の９６％に及ぶ。 　地下水を原子炉に近づけない地中の凍土壁も昨年９月に造成が完了。２０キロ南で事故対応の拠点となったＪヴィレッジもサッカー施設として営業を再開した。東京五輪の聖火リレーの出発点になる。 　強い風を受けていると、鳥の鳴き声のようなけたたましい音にドキリとした。胸の線量計が被ばくの累積を知らせる。低線量とはいえ、あまり長居はできない。 　後ろを振り向くと、隙間なく並ぶ巨大なタンク群が見えた。その数、およそ千基。汚染後に浄化処理をした水をため続けている。 　それでも放射性物質は残る。原子力規制委は希釈して海洋放出するよう求めるが、地元の反発は強い。２０２２年夏ごろには敷地内に保管場所がなくなる。 […] ＜反省と教訓」とは＞ 　あの時、ここも危うかった。 　原子炉を冷やす水の循環ポンプが水をかぶって動かなくなり、温度や圧力が高まる緊急事態に陥った。４日後に冷温停止したが、一部の電源が生き残る幸運がなければ、第１原発と同じ過酷事故が起きていたかもしれない。 　二つの原発の間に、事故の経緯や現状を伝える東電の施設がある。展示資料や社員は「反省と教訓」を繰り返し説く。 　東電は事故の根本原因を▽過酷事故対策の不備▽津波対策の不備▽事故対応の準備不足―とし、背後原因を▽安全意識の不足▽技術力の不足▽対話力の不足―と総括している。 　施設内のビデオは、こうした「反省と教訓」の上に「比類なき安全を創造し続ける原子力事業者になる」と強調していた。 　言い換えれば、技術や意識を高めて原発を再び動かしていく―との宣言だ。 　今も４万人超が帰還できない中、東電は新潟県で柏崎刈羽原発の再稼働を目指している。 ＜根本から擦れ違う＞ 　事故から何を学び、反省し、教訓とするか。その根本から擦れ違っていると感じた。 　原発は高度な技術と大量の人員を動員してようやく成立する。ひとたび暴走すれば取り返しがつかない被害を生む現実こそ教訓だ。 　反省すべきも想定の甘さではない。何もかも想定し、制御できるという過信だろう。震災も「想定外」を一つ減らしたに過ぎない。犯罪、テロ、事故、火災、水害、竜巻、地震、噴火―。すべてから「安全」だといえるか。 　日本の発電量は減少した。再生エネルギーによる発電が増え、原子力は数％にとどまる。このまま原発依存を脱すべきなのに、安倍晋三政権は３０年の電源構成に占める原子力の目標比率を震災前に近い「２０〜２２％」としている。 　再び過信が首をもたげている。九州では原発再稼働で電気が余ると、九州電力が再生エネ事業者に発電の一時停止を指示。経済界は新増設の推進まで叫んでいる。 　原発へ通じる国道６号から、人けのない店舗や民家が見える。草木が茂る野原はかつての田畑だ。電光掲示板が当たり前のように放射線量をドライバーに伝えている。時間が止まったような荒涼を目にするたび、恐怖の記憶が薄れていた自分に気付く。 　再び原発が暴走すれば、すべてが「人災」だ。反省せず、教訓も生かさぬ政治を容認している私たちが「根本原因」なのだから。 （12月15日） 全文

（抜粋） 前作は「原発はまた、爆発する」という衝撃的な副題のもと、政官財のトライアングルがなぜ原発再稼働に固執するのか、その真の理由を克明に描き出し た。端的に言うと、原発再稼働とは、原発によって生み出されるレント（超過利潤）と呼ばれる巨大マネーの還流システム（小説では「モンスター・システム」 と表現されている）の再稼働に他ならない。その目的のため、電力会社、官僚、政治家が何を考え、どう行動しているのかを暴き出した。 実際、安倍政権発足後のわずか2年で日本の原発政策は若杉の小説に書かれたとおり（電力会社の思惑どおり）、アッと言う間に「フクシマ以前」に戻ってしまった。 第2弾となる本作『東京ブラックアウト』は再稼働後の苛烈な事故の実際をシミュレートしているのだが、政官界が刮目しているのは、天皇の原発に対するスタンスが描かれたくだりだ。結論を言うと、天皇は原発再稼働には反対なのだという。 〈改めて指摘するまでもなく、今上天皇と皇后両陛下は、東日本大震災の被害に心を痛められている。とりわけフクシマ原発の事故については、美しい日本の国 土が放射性物質により汚染され、いまだに一五万人以上の住民が住み慣れた土地からの避難を余儀なくされていること、そして、天から与えられし農作物や畜産 物の恵みの多くが、未だ放射能の基準値を超え出荷停止となっていることに、深い悲しみを覚えておられる。（中略） 陛下が私的旅行として足尾銅山の跡地を訪問されたことも、原子力災害を二度と繰り返すことのないようにとの陛下の強い意志の表れである。〉（同書より） 小説には、原子力規制庁長官に就任した警察官僚の井桁勝彦が御所に呼ばれ、天皇と会話するかなりきわどいシーンがある。カギカッコ内は小説に書かれた天皇の“お言葉”だ。 「そろそろ我が国の原子力発電所がまた動き出しますか？」 「……井桁さん、それで、原子力発電所はまた動き始めますか？」 執拗に迫る天皇に、原子力規制庁長官は手続き上の道筋しか答えられない。 「前の民自党政権の四大臣会合のような政治判断は想定していない、ということですね」 「もしも原子力発電所に、フクシマよりも酷い事故があったら、どうやって事故を収めるのですか？」 「原発でフクシマ以上の事故が起きたときに、災害対策本部が立ち上がり、総理が本部長として指揮を執ることが法律には書いてありますね。しかし、結局のところ、いったい誰が責任を持って事故を収めることになるのですか？」 長官は答えられない。それはそうだろう。実はいまの日本の実情では、具体的に誰が事故を収めるのかという根元的なことが決められていない。警察も 消防も自衛隊も、協力を要請されることはあっても、暴れ始めた原発に突撃する義務はない。天皇は、この原発事故対策の本質をズバリ言い当てている。 「（前略）じゃあ、誰が事故を収束させるのか決まらないまま、それで再稼働をしてよし、というわけにもいきませんね？」 「……本当の保守というのは、原発の再稼働にこだわったり、経済成長を追い求めたり、ということではなくて、我が国の美しい国土や伝統文化を守る、ということではないですかね？ この前、小吹衆議院議長にもお話をしたら、小吹さんはよくわかっていましたけどね」 「小吹衆議院議長」が伊吹文明前衆議院議長をモデルにしていることは言うまでもない。 もちろん、ここに出てくる天皇の言葉はフィクションである。だが、作者の若杉は前作発表後、複数のメディアの取材に答え、自らが政策の意思決定に 関わる立場にいることを認めたうえで、役所内で直接、あるいは間接的に見聞きした「真実」を小説として伝えたかった、と語っている。天皇とのやりとりをこ こまで踏み込んで書いているということは、確実な情報源がいるということだ。元財務官僚の高橋洋一は同書の帯に「この小説は95%ノンフィクション だ!!」と記している。 現行憲法下では天皇は国政に関する権能は有しないとされているが、閣僚や官僚の内奏やご進講の際には当然のことながらさまざまな質問やコメントが発せられ る。だが、その発言内容を外部に明らかにすることは天皇の政治利用として厳に戒められている。逆にいえば、天皇と直接接触している一部官僚や政治家は政策 に対する天皇の意向を知っている、が、表に出せない。出せるとしたら、フィクション（小説）というかたちをとるしかない。 小説『東京ブラックアウト』が政官界で注目されているのはそのためだ。若杉は小説の形をとって、天皇の原発再稼働反対の意志を国民に伝えようとしているのではないか、と──。 その真偽はさておき、天皇・皇后両陛下が安倍政権に対して強い危機感を持っているということは、皇室関係者の間ではもはや常識になっている。誕生日 の記者会見などを通じてA級戦犯の責任の大きさに言及したり、日本国憲法について「今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていく」と明言するな ど、以前より踏み込んだ護憲発言をしたりしている。いずれも安倍政権発足前にはなかったことだ。 ところが、マスコミは安倍政権に配慮してか、こうした“お言葉”から垣間見える天皇の意向をほとんど伝えてこなかった。とくにひどいのがNHK で、2013年の誕生日会見で天皇が「平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をつくり……」と憲法について言及した部分を完全にカットしてしまった。NHKニュースを見た天皇はさぞや驚いたことだろう。 その天皇は、2015年の新年にあたっての「ご感想」でこう述べた。 「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。（中略）この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」 これはもう明らかに、歴史修正主義を強め、集団的自衛権行使容認で日本を「戦争のできる国」にしようとしている安倍政権への強いメッセージというほかはないだろう。 ところが今回も一部マスコミは天皇の意向を黙殺した。 … Continue reading →

いよいよ、原発の再稼働が現実となる見込みだ。今月22日、国際原子力機関（IAEA）の年次総会に出席した山口俊一科学技術担当大臣が、演説で、 鹿児島県の九州電力川内原発について「政府として再稼働を進める」と表明した。だが、眼前に迫る再稼働問題にだけ目を奪われているわけにもいかない。実は 3.11以降、日本の“原発プロジェクト”はとっくに再開していたのだ。その主題は政府がさかんに訴える「電力供給問題」ではない。真の目的は“原子力の 輸出”にある。 安倍政権はアベノミクスの戦略のひとつに原発輸出を据え、自ら先陣を切ってトップセールスを行っている。たとえば、2013年に結ばれた原子力発 電プロジェクトの契約の際、安倍首相はわざわざトルコ入りし、同国首相との間で原子力協力に関する共同宣言に署名した。地球史上最悪の原発事故を起こし、 いまだに収束することなく放射能や汚染水を垂れ流している日本の原発を、ここまで前のめりになって他国に売り込んでいるのはなぜなのか。 『日本はなぜ原発を輸出するのか』（鈴木真奈美／平凡社）には、その恐るべき背景が描かれている。 そもそも原子力プラント輸出は1980年代から国の方針として掲げられてきた。特に小泉政権が2005年に「原子力政策大綱」を閣議決定して以 降、それは加速していったという。その前提が2030年以降も原子力の割合を30〜40％以上を維持することにあった。これを実現するには、国内での新規 原発建設が低迷する2010年からの約20年間で、技術と人材が流失するのを防ぐ必要がある。ゆえに需要の少ない国内ではなく、輸出事業の展開が必要不可 欠だったのだ。そして、きたる2030年から始まるであろう国内原発の立て替えに備える──。 (略） 国・電力会社・メーカーが原発を推進するのは、決して電力維持といったエネルギー問題が本質ではない。現在、全ての日本の原発が止まっているにも関 わらず、必要な電力を供給できていることからもそれは明らかだ。原発推進は原発産業の生き残り、そして発展こそが重要であり、そのためのひとつの方法が原 発輸出なのである。 「日本政府が原子力輸出へと大きく舵を切ったのは、内需だけでは自国の原子力産業を維持するのが難しくなったことによる」 それは皮肉なことに原発事故で加速度を増した。 （略） 現在の安倍政権の言う「原発再稼働、輸出推進」は決してエネルギー問題だけでも、原発産業利権だけでもない。いつでも核を製造する能力を保持するた め、原子力発電所を、そして原発産業を維持発展させていく──その方針の背後には「核兵器製造技術の維持」という恐るべき野望さえ見え隠れしているのだ。 最後に本書からこんな一文を紹介したい。 「日本のような『非核兵器国』が核兵器製造に直結する核燃料サイクル技術を、世界から掣肘を受けないように保持するには、国内の一定規模以上の原子 力発電を商業規模で維持する必要がある。なぜなら、少数の原発のために核燃料サイクル施設を保有するのは明らかに不合理とみなされるからだ」 日本の核武装はもはや空想ではない。現実として“そのシナリオ”の上をこの国は走っているのだ。 （伊勢崎馨） 全文は原発再稼働の真の目的は？安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由

沈黙していた元首相は、なぜ震災後2年半もたってから記者会見まで開いて、脱原発を提言したのか？ 考えられることは3つある。 文: 小熊英二（歴史社会学者、慶應義塾大学教授） 小泉純一郎氏の「原発ゼロ」発言が注目を集めている。今回はこの件について私見を述べたい。 小泉氏が脱原発を唱えだしたのは、確認できるところでは2012年のようだ。2012年4月、脱原発を宣言した城南信用金庫の主催の講演会で、小泉氏は 「原発推進は無理。依存度を下げるべき」と訴えた。同年11月に城南信金が脱原発をめざすシンクタンクを設立した際も、理事長に電話で激励したという。こ れらは「東京新聞」2012年11月28日の記事に記載されており、筆者も一応は知っていた。 城南信金理事長の吉原毅氏は、経済学者の加藤寛氏の門下生だった。2013年3月、加藤氏は『日本再生最終勧告 原発即時ゼロで未来を拓く』（ビジネス社）という本を出版している。この本で加藤氏は、自由主義経済学の立場から、電力市場統制と補助金でなりたっている 原発を強く批判し、民間活力を活かした「自立分散型電源社会」を提唱した。 じつは加藤氏は、旧国鉄の分割民営化を提唱したことでも知られ、この著書でも「親方日の丸」の電力会社の弊害を、旧国鉄や旧電電公社と類似の問題として論 じている。そして小泉氏は、「私が郵政民営化が必要だと思ったのは、加藤寛の本を読んだからだ」と述べており（「文藝春秋」2013年12月号）、加藤氏 の『日本再生最終勧告』にも、竹中平蔵氏とともに推薦を寄せている。 つまり小泉氏が脱原発を唱えるのは、突然でも不思議でもない。とはいえ彼は、政界引退後は講演もほとんど断わり、目立った発言もなかった。それがなぜ、震災後2年半もたってから記者会見まで開いたのか。考えられることは3つある。 […] 3つめは、いまなら安倍政権の支持率が高いことだ。自民党は大勝したが、大量の議員を抱えるということは、大臣のイスも全員には行きわたらないということ だ。郵政選挙後の自民党にしろ、政権奪取後の民主党にしろ、大勝するとかえって党内が不安定になり、何も決められなくなる。重要なことが決定できるのは、 首相の支持率が高く、党内の求心力が高い間だけだ。小泉氏が、安倍首相が決断すればできる、いまがチャンスだ、と言っているのは、そうした意味もあるだろ う。 実は自民党は、最盛期の1991年にくらべ党員数が8割以上減り、足腰が弱っている。「小泉改革」以降、党員源だった建設業界や郵便局、医師会などから大量脱党したのが一因だ。2012年来の選挙で勝ちはしたが、絶対得票率は2割もなく、支持率が落ちたら先がない。次回総選挙は3年後だが、小泉氏の言うよ うに「3年後はもっと原発ゼロ論者が増える」とすれば、脱原発を宣言するのは自民党の生き残りに有利である。安倍首相がそれを決断できれば、彼は郵政選挙 時の小泉氏以上の支持を得るだけでなく、「脱原発を決断した首相」「日本のメルケル」として、歴史に名を残すことができるだろう。まさに小泉氏の言うとお り、安倍氏は「とても運のいい首相」である。安倍氏にその運を活かす政治的センスがあれば、の話だが。 全文は　小泉純一郎氏の原発ゼロ発言についての私見──政治を考える 小熊英二

（抜粋） 「毎日」２６日付の調査は、原発の今後について聞いたところ、「当面は維持し、将来は廃止すべきだ」５９％、「今すぐ廃止すべきだ」２４％でした。 「将来も維持すべきだ」は９％にすぎず、原発廃止を求める人は８割を超えました。また、日本の将来のエネルギー源として重視すべきものをたずねたところ、 「太陽光」が最も多く６８％、次いで「天然ガス」４１％、「風力」２１％、「水力」１５％、「バイオマス」１４％の順。「原子力」をあげたのは６％にすぎ ず、全体として原発からの転換を求める人が顕著になっています（複数回答）。 注目されるのは、こうした「原発廃止―ゼロ」を支持する世論は、福島原発事故以降、７割前後を維持し続けていることです。「朝日」が福島事故以降の３年間に実施した調査では、設問の違いはあるものの、次の通りです。 ▼２０１１年６月「段階的廃止で将来やめる」７４％、「反対」１４％ ▼１２年８月「段階的廃止で将来やめる」８０％、「反対」１２％ ▼１３年２月「やめる」７１％、「やめない」１８％ 安倍政権が狙っているエネルギー基本計画案は、民主党政権時代のあいまいな「原発ゼロ」方針さえ投げ捨て、原発回帰へ大きくカジを切ることになりま す。原発を「基盤となる重要なベース電源」として将来にわたって維持・推進する立場から、再稼働・海外輸出を強行しようというものです。 全文はエネ世論調査　「原発廃止」こそ大勢 維持・推進計画は許されない

毎週金曜日に首相官邸周辺で脱原発を求める活動を続けている首都圏反原発連合が２２日、「再稼働反対　国会大包囲」と称し、大規模な集会を開いた。主催者によると、参加者は約１万５千人で「原発いらない」「再稼働許すな」と大声で訴えた。 集会は、日比谷公園大音楽堂で開会。協力団体「さようなら原発１０００万人アクション」呼び掛け人のルポライター鎌田慧さんが「安倍内閣は２０３０年までに原発をゼロにするという政策をひっくり返そうとしている。傲慢だ」と述べた。 全文は　再稼働反対訴え国会包囲　脱原発集会に１万５千人 関連記事 政府エネ計画「許されない」　市民団体、脱原発で集会 via 朝日新聞 原発ゼロ　再稼働やめて１万５０００人　国会をぐるり via しんぶん赤旗

（抜粋） 政府が中長期的なエネルギー政策の指針になるエネルギー基本計画の素案をまとめた。民主党政権の「原発ゼロ」路線を覆し、原発重視の姿勢をはっきり打ち出した。 しかし原発の安全神話は崩れた。経済性にも疑問符がつく。核のゴミの処分問題も解決の糸口さえ見えない。原発依存からは脱却すべきである。この政策転換は容認できない。 素案は、基本計画を議論している経済産業省の審議会で示された。年内に成案としてまとめ、年明けの閣議決定を目指すという。 　◇代替電源の開発を促せ 基本計画は、東京電力福島第１原発の事故をきっかけに見直しが始まった。民主党政権は昨年、計画の基に なる「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめ、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との方針を示した。そのため に原発の４０年以上の運転は認めず、新設・増設も行わないという原則を決めた。 今回の素案は一転して原発を「重要なベース電源」と位置付けた。将来的に依存度を下げていく考えは示したものの、長期的に一定割合を確保すると明記した。一方で「新増設は行わない」という原則は盛り込まず新増設の余地を残した。「原発ゼロ」はご破算にしたということだ。 （略） 原発から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分問題も残る。素案は「国が前面に立って取り組みを進める」との方針を盛り込んだ。自治体が処分候補地として手を挙げるのを待つ方式から国が自ら候補地域を示す方式に転換するという。 　◇国民不在の審議過程 現世代の責任として国が最終処分に積極的に取り組むのは当然のことだ。しかし、候補地選定が難しいことに変わりはない。小泉純一郎元首相の「トイレなきマンション批判」に基づく「原発ゼロ」発言をかわすための方策とも思える。 再稼働を進めるために積極姿勢を見せても、根拠が乏しければ国民の理解は得られまい。最終処分問題の解決のためにも原発を減らしていく具体的な計画を示すべきだ。 「核燃料サイクル」を原発事故前と変わらず「着実に推進する」としたことも問題だ。日本は再処理済みの プルトニウムを国内外に４４トンも所有している。原爆５０００発分に相当する。消費するあてもなく、プルトニウムを生み出す核燃料サイクルを続ければ国際 的な疑念を招くおそれもある。 実用化のめどが立たない高速増殖原型炉「もんじゅ」や再処理工場の安全性、技術的な困難さなどを考え合わせれば、核燃料サイクルにはこの段階で幕を引くべきだ。 確かに安倍晋三首相は、前政権の原発政策を見直すと明言していた。しかし、一方で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という目標も示していた。政権交代をもたらした昨年末の衆院選で自民党が掲げた公約でもある。 前政権の政策は半年以上にわたる審議会での議論やさまざまな国民的議論を踏まえて決められた。簡単にほごにすることは認められない。 全文は社説:新エネルギー計画　原発回帰は許されない