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泉谷由梨子 「避難所のリーダー格を含め複数の男性から暴行を受けた。『騒いで殺されても海に流され津波のせいにされる恐怖があり、誰にも言えなかった』」（女性） 「避難所で夜になると男の人が毛布の中に入ってくる。仮設住宅にいる男の人もだんだんおかしくなって、女の人をつかまえて暗いところに連れて行って裸にする」（20代女性）  東日本大震災では、避難所での女性や子どもに対する性暴力や、家庭内暴力（DV）があった。これは、「東日本大震災女性支援ネットワーク」が2013年に発表した調査で明らかになった。  ただ、当時はほとんどこの事実に関する報道はされていなかった。どんな内容だったのか、あれから10年で災害と性暴力をめぐる状況はどう変わったのか。調査をまとめた一人である認定NPO法人「ウィメンズネットこうべ」（神戸市）代表理事の正井禮子さんに聞いた。 「対価型」性暴力に注目 […] ・津波で家族が行方不明になった20代女性に、避難所で物資の搬入や仕分けに関わっていたリーダー格の男性が、支援物資を融通することをほのめかして性的関係を強要した。 ・自称「支援活動」をしている男性が、支援者として女性に近づき、不安になっている女性に自分の家に「避難」を勧める。 ・夫が震災で死亡し、娘と避難する女性に避難所のリーダーが「大変だね。タオルや食べ物をあげるから夜、○○に来て」と性行為を強要した。女性は「嫌がったらここにいられなくなる。娘に被害が及ぶかもしれない」と応じざるを得なかった。 ・災害後に被災者の女性の元に元交際相手が車で駆けつけて関係を再開。暴力や性的暴力をふるった。女性は災害後に不安になり頼る人がほしかった。 調査は、災害後、特に経済的・社会的に弱い立場に置かれやすくなった女性の弱みや不安につけこみ、優位な立場にある男性との社会的な力関係の差を利用した性暴力が行われていたことを明らかにした。 また、家庭内暴力も多数報告された。 ・以前より暴力があり、若い頃は首を締められることも。地震・津波によって夫の仕事が減り、家にいる時間がながくなった。震災後にイライラしはじめ、妻に対し大声で怒鳴るなどが始まった。震災前には妻が日常的に通っていた場所に行く公共交通手段がなくなり（夫に送迎を頼まざるを得ず）緊張度が高まっている（50代女性）。 10年で「何も変わっていない」 この調査の対象となった、東日本大震災からまもなく10年になる。 あれから、災害対策基本法は改正され（2013年）、市町村に避難所の生活環境整備の努力義務が課された。2020年には、内閣府男女共同参画局の避難所運営ガイドラインが作成された。 ガイドラインには、正井さんらの調査報告や提言内容も盛り込まれている。それにより、10年で状況はずいぶん改善されたように見える。東日本大震災で報告されたような性暴力は、今後はもう起こらないと言えるだろうか？ 正井さんは即座に「そんなことはない。何も変わっていない」と断言した。 どういうことだろうか。 実は、2011年の東日本大震災の当時も、既についたてや更衣室の設置など女性特有のニーズを考慮するようにと求めた文書は内閣府から通達されていた。 しかし、地方自治体やNPOなどを対象にした後の調査で「知っており、市町村や関係部署・団体等と連携して対応した」と回答した団体は、わずか4.5％でしかなかったことがわかっている。 […] 正井さんらも海外での調査事例を参照し、当初は直接避難所に問い合わせて女性から聞き取りをしようと試みた。しかし、避難所のリーダーたちから「性暴力の調査とは何だ。うちの避難所に犯罪者がいると言うのか」と、すごまれることも多かったという。 正井さんが制度以上に重要だと指摘するのは、性暴力やDVの背景にある日本社会の女性の貧困やジェンダーの不平等を改善するということだ。 […] また、正井さんは避難所のリーダーを務めた数少ない女性から、こんなエピソードを聞いたという。 ある避難所で、他に引き受ける人が誰もいなかったという理由で女性がリーダーになっていた。3カ月が経ってその自治体の避難所連絡会ができ集会に行ったところ、女性リーダーはその避難所だけだったことがわかった。戻ってそのことを避難所で報告すると『女性がリーダーだと、うちの避難所だけ不利になるのでは』との懸念の声があがり、その女性に対して『（半壊の）家があるじゃないか』と出ていくように言われた。女性はショックから精神的に不調をきたし、本当にその避難所を出ていくことになった。 「コミュニティ再建だと言われるが、ここにあるのは女を黙らせるコミュニティでしかない」。避難所の立ち上げから奔走してきた女性は正井さんにそう語った。 正井さんは阪神大震災でも、東日本大震災でも「避難所リーダーの男女別の人数を知りたい」と各機関に問い合わせたが、最後までその情報さえ得ることができなかった。 […] 平時にも弱い立場にある女性が、災害時にはより困難になる。阪神大震災や東日本大震災で痛感した、社会の構造は全く変わっていないと感じている。 「DVの暴力から逃げ出し避難しても、コミュニティを追われた女性たちには貧困が待っている。日常から女性に対する性暴力や暴力はあるんですよ。そういう被害や、男女の不平等、性被害が無視されている現状に目を向けていかないと、災害時だけ女性が活躍したり、女性の意見が通ったり、そんなことにはならないですよ」 一方で、正井さんがわずかに希望を感じていることもある。それは、2019年から始まった、性暴力に抗議するフラワーデモが全国で開かれていることだ。 阪神大震災の被災地で性暴力があったことについて発表した正井さんは、ある雑誌で「嘘」と断定されて世間からのバッシングを受け、それから10年間災害と性暴力についての発言を控えていたという過去がある。 東日本大震災でこれほど大規模な調査を実施したのは、災害時に暴力を受けた女性たちの声が、決して嘘なんかではないと証明するためでもあった。 「2019年6月に初めて開催した神戸市でのフラワーデモでは、参加者が自分も話したいと次々とマイクを握っていました。若い人たちが多かったのが嬉しかった。先日の森喜朗さんの発言でもすぐに若い人たちが動いて、10万筆を超える署名が集まりましたね。ずっと変わらなかったと言いましたが、やっぱり今からは変わり始めるんじゃないかなって。やっと皆が行動を始めたんじゃないかなって。そうであってほしいって期待しているんです」 あの頃と比べると、発言する女性、そして女性たちの声を代弁し守る人々が増えたことには希望を感じる。正井さんはそう話した。 全文

飯舘村の「いいたて雪っ娘かぼちゃプロジェクト協議会」は年齢の垣根を越え、県内の女性農業従事者の生活文化の伝承・発展を目的に「ふくしま女性農業生活文化研究所」と銘打った活動を開始した。２３日、福島市松川町のあぶくま茶屋で「農業女子とかーちゃんの第１回井戸端会議」を開き、ベテラン、若手の女性農業者が東日本大震災からの農業復興などについて意見を交わした。 　約２０人が参加した。渡辺とみ子ふくしま女性農業生活文化研究所長があいさつした。参加者が自身の畑や田んぼで収穫した野菜や果物など自慢の農作物で作った料理を持参し、振る舞った。一人ずつ自己紹介し、農業と向き合う姿勢などを発表した。 　福島市大笹生の約３６ヘクタールの水田でコシヒカリや県オリジナル米「天のつぶ」などを生産している農業法人カトウファームで取締役を務める加藤絵美さん（３５）は「野菜や果物などコメ以外のものを作っている女性との交流は刺激になる」と話した。 […] もっと読む。

◆自ら計算、知って納得 日本原燃はこのほど、青森県おいらせ町で、女性のための放射線講座を開催した。食べ物と放射線の関わりなどについて、講師役の原燃社員が分かりやすく解説した。参加者は、食事による被ばく線量を実際に計算するなどして放射線に関する理解を深めた様子。「正しい知識を得たので、今後は過度に怖がらずに食事を考えたり、ニュースを見たりしたい」といった感想が聞かれた。 […] もっと読む。

[…] でも、どんなに「働きたい！」と願っていても、夫になる男性から「仕事を辞めてくれ」と言われたら……。あなたならどうしますか？ エウレカの調査によって、妻になる女性に“専業主婦”を希望する男性が多い都道府県のトップ3が明らかに……。 さっそく、お伝えしましょう。 ■3位：福島県 2,669名の男性に、“結婚後のパートナーの仕事”について調査したところ、妻になる女性に「専業主婦」を希望する男性が多かった県の3位は「福島県」だったそう。 7.5％の男性が「妻には家にいてほしい！」と願っているようです。 愛しのカレから「俺と結婚するなら仕事をやめてほしい」と言われた場合、あなたはどう決断しますか？ ■2位：三重県 […] ■■1位：栃木県 そして、10.5％の男性が“専業主婦”を求め、全国でもっとも専業主婦を熱望していた県は「栃木県」という結果に！ 全国平均が3.4％なので、およそ3倍近くもの男性が「妻には専業主婦でいてほしい」と考えているようなんです。 […] もっと読む。

東京電力福島第１原発事故の影響による健康被害について、女性たちが話し合う「いのちの鼎談（ていだん）」が１４日、会津若松市文化センターであった。 　原発事故後の生き方を考えるイベント「原発と人間・市民フォーラム」の一環。原発や放射能問題をテーマにする映画監督の鎌仲ひとみさん、「放射能から子どものいのちを守る会・会津」代表の片岡輝美さん、福島県猪苗代町の内科医今田かおるさんが参加した。 　鎌仲さんは放射線量の高い地域を離れ、一定期間過ごす「保養」の必要性を強調。「（チェルノブイリ原発事故で被害を受けた）ベラルーシでは、３週間の保養から帰った子どもの内部被ばく量が激減した。日本の子どもも数日だけでも保養してほしい」と語った。 　さらに、土壌汚染地図が作製されていないことを問題視し、「住民を被ばくから守る視点が見えない」と国の対応を批判した。 　今田さんは福島第１原発事故後、甲状腺がんが見つかった子どもが１００人以上いると指摘。「当時高校生だった人が多い。１９～２１歳ぐらいだった人も検査してほしい」と語った。片岡さんは「事実を知る力と真実を見抜く力を身に着け、本当に重要なことを見分けることが大切だ」と訴えた。 […] もっと読む。

鎌仲ひとみ監督が、福島そしてチェルノブイリで被ばくから子供を守る母たちを描くドキュメンタリー映画『小さき声のカノン―選択する人々』が5月2日（土）より渋谷アップリンク、横浜シネマ・ジャック＆ベティ、そして仙台フォーラムにて上映がスタート。シネマ・ジャック＆ベティでは、鎌仲監督とイラク支援ボランティアの高遠菜穂子さんのトークショーが行われた。 […] 鎌仲ひとみ（以下、鎌仲）：実は、今作に登場する真行寺の住職・佐々木道範（みちのり）さん一家は、高遠さんが紹介してくださったんです。 高遠菜穂子（以下、高遠）：そうなんです。私は震災の翌月から、南相馬で泥出しとがれき撤去のボランティアで福島に入っていました。その流れで、震災から2～3ヵ月くらい経って、佐々木さん一家が北海道のお寺に保養に来ていたときに、初めて道範さんに直接会いました。 […] 高遠：今作のテーマである保養についても、どういうことをするのかまだ知らない人が圧倒的に多いですし、保養をしなければいけない状況にあると思われるのがいやだ、という人もいる。子供だけを高校進学と同時に福島県以外の寮付きの学校に通わせたいとか、その他の選択肢もある。いろんな人の話を聞いていくと、グラデーションがあって、どれが正解というのではなく、いろんな考え方がある。だから、この映画は観た人に「自分が震災以降とった選択をあらためて考えるきっかけになった」「この後どう継続していくか」と考えてもらえる作品なんじゃないかと思います。 鎌仲：選択肢が「避難する」「留まる」のふたつにひとつと思わされているところもあるし、娘だけ県外に進学させても「良かったわね」と言われることもあるし「夫婦だけで大変ね」と言われることもある。 高遠：周りの反応も様々なグラデーションがある。「福島の人たちを傷つけることをするな」と正義感で言うけれど、どの局面からいっても、誰かを必ず傷つけてしまう。私も実は、擁護されているけれど、心配してくださる人から「そんなふうに思われているんだ」ということを繰り返し言われることで、すごく深く傷に残る。「命を大切にしてください」「イラクに行かないでください」と言われることが苦しかったこともありました。 私は、震災直後は高い線量だと分かっていたので「一時的でも避難したほうがいい」と思っていたけれど、時間が経っていくうちに、移住を薦めるのは止めました。それは、あまりにも、離婚する家庭が多いから。現在も、移住をしたいという人には一緒に不動産屋をまわったりしますが、保養を積極的に薦めています。 […] 鎌仲：福島だけで36万人の子供たちがいるのに、ひとつひとつが少人数ですし、4年経ったらもう必要ないだろうという意見もあり、草の根のグループは続けられないと困っています。ようやく3億6千万円の予算がついたけれど、1,000件応募があって、市民グループ主催では8件しか助成金を獲得できていない（学校主催で178件）。だから予算も消化できていないんじゃないでしょうか。今年は子供たちが風評被害を払拭するためにアピールできるようになることが予算をもらうための条件になっています。 そうした矛盾に満ちている状況なんですが、今年はこの映画を応援してもらって、より多くの人に観てもらうと同時に、保養を広めていきたいです。 高遠：私も8月に子供たちを連れてドイツに保養に行く予定です。 もっと読む。