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東京電力福島第一原発の事故から３年になる今年、原発政策が問われる知事選が続く。原発が立地する石川県や、新設計画がある山口県では、いずれも原発政策の転換を掲げる候補が名乗りをあげる。一方で、エネルギー政策や在日米軍基地など国政の課題を地方の首長選で問うことの是非も問われそうだ。 ■地元の合意、再稼働左右 「東京都知事選は元首相２人のそろい踏みで話題になっているが、山口県知事選も安倍晋三首相の地元の選挙で関心が集まってくる。ふさわしい結果を」 ６日に告示される山口県知事選。自民党の河村建夫選挙対策委員長は１日、自民、公明両党が推薦する新顔の元総務省職員村岡嗣政氏の集会で檄（げき）を飛ばした。都知事選で「即原発ゼロ」を掲げる細川護熙元首相を意識するのは、同県知事選でも原発政策の是非が争点化しているからだ。 （略） 安倍政権は電力が逼迫（ひっぱく）する今夏を念頭に原発再稼働をめざすが、今年は原発が立地する石川県や愛媛県でも知事選が予定されている。原発を再稼働させるには地元の合意が前提。再稼働判断を大きく左右する知事を選ぶ選挙となる。 北陸電力志賀原発が立地する石川県の知事選は今月２７日に告示される。現職で全国最多に並ぶ６選をめざす谷本正憲知事を自民、民主、公明各党の県組織が推薦するほか、県内で反原発運動を展開してきた社民党県連合も支持を決め、「相乗り」の形だ。 志賀原発は原子炉直下の断層調査を待っている段階で、谷本氏は安全性が確認された原発を再稼働するという政府方針に「現実的な対応として理解できる」と肯定的な立場。原発をめぐる政策判断は国に委ねる姿勢を強調している。 これに対し、新顔２人は原発政策の転換を掲げる。民主党県議の川裕一郎氏は同党県連が現職推薦を決めたことに反発し、昨年末に離党して挑む。「原発から自然エネルギーへの転換」を訴え、脱原発を訴える市民グループとも連携する。 （略） ７月に知事選が予定される滋賀県の嘉田由紀子知事は、隣接する福井県の大飯原発（関西電力）の再稼働に対し、事故が起きた時の避難計画や環境汚染防止が不十分だと批判的な立場だ。「自治体だから原発政策に口を出すなというが、国が国民の命と環境を守ってくれるのか。福島は守りきれなかった。原発がテーマになるかは有権者が判断することだ」と語る。 （略） ■地方選で国政の課題　識者「争点、住民の選択」 知事選でのせめぎ合いをよそに、安倍政権は「エネルギー政策は国策。国民利益を考えながら取り組んでいかないといけない」（甘利明経済再生相）と原発再稼働への布石を打つ。 だが、国政課題を自治体選挙で問うことはなじまないのか。 １月の沖縄県名護市長選でも、米軍普天間飛行場の移設計画という国の政策が真っ向から問われた。移設に反対する現職が再選されたが、政権は「市長の権限は限定されている」（菅義偉官房長官）として、直後から移設手続きに入った。１１月には沖縄県知事選が予定され、辺野古の埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事の判断が争点となる見通しで、あらためて民意が問われる場となる。 全文は原発、足元の県で問う　山口・石川…相次ぐ知事選

野田佳彦首相は８日、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働方針を表明した会見で、「東京電力福島第１原発を襲ったような地震、津波でも炉心損傷に至らない」と言い切った。しかし、政府や国会の事故調査委員会の検証作業が完了しておらず、事故時に構内での指揮・作業拠点となる「免震事務棟」が関西電力大飯原発で完成していないなど、事故対策は途上にある。国会事故調の黒川清委員長は「なぜ国会事故調の報告を待ってからやらないのか」と批判した。 続きは大飯再稼働:「福島」検証待たず判断　安全対策は途上

　 「今更来てもらっても遅い」。１４日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働要請で福井入りした枝野幸男経済産業相に対し、地元・おおい町からは冷ややかな声が聞かれた。原発の長期停止に伴って経済へのしわ寄せも出始めている地元。野田佳彦首相らによる安全性の確認と再稼働の容認には歓迎の姿勢だが、数十年にわたり原発とともに生きてきた地元住民たちは揺れ続けた政府の対応に翻弄され、“蚊帳の外”に置かれたとの思いも強い。 閑散とした旅館街 　大飯原発３、４号機が立地する福井県おおい町大島地区。原発作業員らが利用する旅館街は閑散としていた。 　「仕事がなければ、客が来ないのは当たり前だろ」 　原発停止の長期化で利用者が減った旅館経営の男性はいらだちをにじませた。 続きは　地元経済へのしわ寄せも　“蚊帳の外”で翻弄され続け

原発１４基が集中立地する若狭湾のほぼ中央に位置する福井県小浜市議会（定数１８）は９日、期限を定めて原発から脱却するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。高経年化原発の運転延長を認めないなど５項目を列挙。近く衆参両院議長や首相らに送る。同市内に原発はないが、関西電力大飯原発１～４号機（同県おおい町）の２０キロ圏内に全市民約３万人が居住。一方で１９７４～２００９年度に計約５９億円の電源三法交付金を得ている。 脱原発：福井・小浜市議会が国に要求へ…意見書可決