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コープさっぽろ（札幌）の大見英明理事長は２８日、函館市内で北海道新聞の取材に答え、同市が国などを相手に起こした電源開発大間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟を支援する意向を明らかにした。 大見理事長は「店舗などで組合員に募金を呼び掛け、訴訟費用に充ててもらうのも一案」と具体例を挙げた上で「生協としてどんな協力ができるのか、市の要望を聞いてみたい」と述べた。 （略） コープさっぽろは２０１２年の総代会で「脱原発」を求め決議。脚本家の倉本聰さんらが呼び掛ける「脱原発『全道１００万人』署名」では組合員約３０万人 が署名したという。大見理事長は同日、函館市民会館での函館地区総代会でも「大間の建設を止めることには意味がある」と訴訟を支援する考えを組合員に説明 した。 コープさっぽろの３月末現在の組合員数は１４９万人で世帯加入率（全世帯に対する組合員数の割合）は５５・４％、うち函館市内は９万３６０人で同６３・４％。（浜中淳） 全文はコープさっぽろ､函館市の大間訴訟を支援　理事長が意向

電源開発（Ｊパワー）が建設を進める大間原発の地元・青森県大間町に動揺が広がっている。津軽海峡を挟んで対岸の北海道函館市が、建設差し止め訴訟を起こしたからだ。推進の立場を維持する町民の多くは反発するが、函館とは経済的なつながりが強いだけに、町や経済界は複雑な心境ものぞかせる。数少ない脱原発派は、頼もしい援軍の登場に勢いづく。現地を歩いた。（荒井六貴） […] 海産物の仕入れに向かう大間町の土産店経営の女性（62）は、函館の提訴について「函館は、大間原発の前に、北海道の泊原発を責めたらどうだ。夫はマグロ漁師だけど、マグロだけでやっていけない。孫も原発で働いている」と憤る。函館の病院に通院中の無職女性（85）は「原発はおっかないけど、仕事がなくなったら、困んでねえの」と不安げだった。 原発マネー頼みの町財政は岐路に立たされている。町は当初、原発の稼働で約数百億円の固定資産税収入を見込み、消防署や防災無線の整備に充てることなどを計画していたが、福島事故で頓挫した。一般会計予算の規模が約40億円の町にとっては大きな痛手だ。 原発の建設現場で働く作業員約700人のうち、4分の1ほどを町民が占める。原発計画がつぶれれば、雇用の柱が失われる。 しかし、町や経済界は函館との摩擦は避けたい。赤字のフェリー航路の維持や観光客の呼び込み、函館のイベントでの特産品販売…。函館に経済面で依存してきた経緯があるからだ。 原発誘致を主導してきた大間町商工会の和田昭博事務局長は「早く原発を稼働させてほしいが、函館との関係は今まで通りの形でいきたい。提訴については何も言うことはできない」と困惑気味だ。 […] 反対派の町民らでつくる「大間原発に反対する会」代表の佐藤亮一さん（78）は「大間とのつながりが深い函館が、刺激を与えてくれた意味は大きい。勇気づけられる」と歓迎する。 町民の会員は現在、佐藤さんを含む3人だけだ。町議会が1984年に原発誘致を決議したころは、前身の反対団体に200人ほどが参加していたが、高齢化や、推進派の切り崩しで衰退していった。佐藤さんは「われわれも廃止に向けて運動を盛り上げていきたい」と脱原発派の立て直しに意欲を示す。 大間漁協内で反対を唱えてきた漁師の近江松夫さん（70）も「函館を応援したい。大間ができないことをやってくれた」とエールを送る。 人口約5900人の町は、マグロやウニ、タコ、コンブなどの漁業が基幹産業だ。700人超の組合員を擁する大間漁協内で反対の声が強まれば、脱原発運動は一気に盛り上がる。「おれらも、黙っては、おられん。漁協を動かそうとも考えている。原発ができれば、温排水で海の姿が変わるかもしれない。海産物の風評被害も心配だ。町民みんなが、原発に賛成していると言われるのは、頭にくる」（近江さん） 大間で原発反対と言えば、「あさこはうす」だ。大型クレーンが横付けされる原子炉建屋から約250メートル先の民家である。住人の小笠原厚子さん（59）は「対岸の函館が頑張っているから、近くの自分も頑張らなきゃ。ほかの自治体も『よし、おらたちも』と思ってほしい」と力を込める。 原発の用地買収に応じなかった母親の故・熊谷あさ子さんが2005年、材料を運び込んで建てた。コンブ漁などもしていたあさ子さんは、地元で無視されたり、土地を手放すよう脅されたりもしたが、「豊かな海を守る」との信念は崩れなかった。 […] ＜デスクメモ＞ 「あさこはうす」の小笠原厚子さんは「手紙を送ってください」と呼び掛けている。郵便物があれば、配達の人がやってくる。人が暮らしている証しとなる。電力会社が通り道を封鎖しにくくなる。年賀状の余りなどがあれば、〒039 4602　青森県下北郡大間町字小奥戸396 「あさこはうす」へ。

菅義偉官房長官は３日午後の記者会見で、北海道函館市が同日、国やＪパワー（9513）に対し、建設中の青森県の大間原子力発電所の建設停止などを求めて 東京地裁に提訴したことを受け、「現時点では詳細を把握していないのでコメントは控えたい」と述べた。その上で「大間原発についてはすでに原子炉設置許可 を受けており、新増設には当たらない」との見解を示した。 続きは 官房長官、大間原発「新増設には当たらない」　函館市の提訴巡り 当サイト既出関連記事：大間原発:函館市、３日に提訴…建設凍結を求める via 毎日新聞

北海道函館市は３日、Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町に建設を進めている大間原発について、原子炉設置許可の無効確認と建設の凍結を求めて国と同社を相手取り東京地裁に提訴する。自治体による原発差し止め訴訟は全国初。原発立地自治体ではない３０キロ圏内の周辺自治体に対して建設同意手続きを認めるべきか、司法の判断が注目される。 Ｊパワーが原発を建設して原子炉運転に関わるのは大間原発が初めて。東日本大震災以前の２００８年５月、国の工事計画認可を受けて着工したが、１１年の東京電力福島第１原発事故を受けて工事は一時中断。当時の民主党政権は「原発は新増設しない」との方針を決めたが、既に着工していた大間原発は「新増設に当たらない」として、１２年１０月から工事が再開された。 函館市は（１）福島第１原発事故を踏まえると、大間原発の設置許可に用いられた規制基準には不備があり、許可は無効（２）新規制基準に基づく安全判断がなされていないため、原子力規制委員会は大間原発の建設停止を命じるべきだ（３）原発から３０キロ圏内の自治体は原子力防災計画の策定が義務づけられるため、函館市が同意するまで大間原発は建設を停止すべきだ−−と訴えの理由を挙げている。 続きは大間原発:函館市、３日に提訴…建設凍結を求める 当サイト既出関連記事： 大間原発の建設差し止め議案可決　函館市議会、提訴条件満たす via 北海道新聞 原発訴訟で函館市長「住民無視」　大間の建設差し止め 2014年03月23日via 西日本新聞

　【函館】電源開発（東京）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、函館市議会は２６日、国と同社に建設の差し止めなどを求める訴訟の可否を問 う議案を全会一致で可決した。市は４月３日に東京地裁に提訴する方針で、自治体が国に原発差し止め訴訟を起こす初のケースとなる。 議決の際、市議３０人のうち２人が「訴訟という手段はなじまない」などとして退席した。このうち１人は北電労組出身の議員。 訴訟費用３９１万円を計上した２０１４年度一般会計補正予算案も可決した。工藤寿樹市長は定例市議会閉会のあいさつの中で、「多くの議員がまちを思い、市民を思う強い気持ちで決断された勇気と行動に敬意を表する」と述べた。 自治体による提訴には地方自治法で議会の出席議員の過半数の賛成による議決が必要で、この日の可決で提訴への条件を満たした。 続きは大間原発の建設差し止め議案可決　函館市議会、提訴条件満たす 当サイト既出関連記事：原発訴訟で函館市長「住民無視」　大間の建設差し止め 2014年03月23日via 西日本新聞

電源開発（Ｊパワー）や国に大間原発の建設差し止めなどを求める訴訟を自治体として起こす北海道函館市の工藤寿樹市長が共同通信のインタビューで「事故が起きれば近隣自治体も合わせて約３５万人が避難しきれなくなる。住民無視、人命軽視だ」と述べた。 […] 一方、函館側では提訴の可否を問う議案などが市議会最終日の２６日に議決される見通しで、市は４月３日、東京地裁に提訴する方針。 　工藤市長は福島原発事故に触れ、「安全神話にだまされ、うのみにしていた責任を感じる」と話した。 全文を読む。

電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発について、北海道函館市の工藤寿樹市長は１２日、同社と国を相手に、建設差し止めなどを求め、東京 地裁に提訴する方針を正式表明した。２７日開会の市議会定例会に関連議案を提出する。提訴時期は閉会後の３月末から４月初めになる見通し。自治体が原告に なる原発差し止め訴訟は全国で初めて。 工藤市長は、市に同意を求めず原発の建設再開を決めた国を「最も危険といわれるフルＭＯＸを世界で初めてやるのに説明もない。そんないいかげんな話しはない」と批判。「函館の動きが勇気を持つ行動につながってほしい」と述べ、脱原発運動の全国的な広がりに期待した。 函館市は訴状案で、事故が起きれば自治体崩壊にさらされる危険性や、建設同意手続きに市も含めるべきだと主張する。 同市は津軽海峡を挟み大間原発から最短約２３キロの距離にあり、原発半径３０キロ圏に設定された緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る。 （略） ◎大間側、静観の構え 函館市が大間原発の建設差し止めを求め、提訴する方針を正式表明した１２日、同原発が立地する青森県大間町の関係者は、対岸の動きを静かに見守った。 金沢満春町長は「従前通り、大間原発を推進する立場に変わりはない。国の方針が現行のままであれば、建設工事のスケジュールに提訴の影響はないと考える」との談話を出した。 町議会は１９８４年に原発誘致を決議した。石戸秀雄議長は「提訴は自治体の判断なので、こちらからは何とも言えない」と話した。 同町と函館市との経済面での連携について、大間町商工会の関係者は「商工業者の間でつながりがある。（訴訟の）影響はないし、あってもいけない」と強調した。 大間原発訴訟の会（函館市）の運営委員で、同町の無職奥本征雄さん（６８）は「私たちの裁判を後押しする強い力になる」と評価した。「町内では反対と言いづらい地元に代わって、函館に頑張ってほしいという声も聞こえる」とも語った。 全文は大間原発建設差し止め　函館市、提訴正式に表明

電源開発（Ｊパワー、東京）が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市の工藤寿樹市長は１８日、国や電源開発に対し、建設の差し止めなどを求め３月にも東京地裁に提訴する意向を示した。市によると、提訴すれば自治体が国に原発訴訟を起こす全国初のケース。 提訴時期を見極めてきた市は、２３日告示の東京都知事選で脱原発が争点化し、世論に一石を投じられると判断。原発の稼働に向け、Ｊパワーが原子力規制委員会に早ければ今春にも安全審査を申請する意向を示していることも考慮した。 続きは大間原発差し止め、３月にも提訴

函館市の工藤寿樹市長ら道南６市町の首長らが１９日午前、経済産業省と自民党本部を訪問し、電源開発大間原発（青森県大間町）の建設無期限凍結を文 書で要請した。要請は政権交代後初めて。函館市は同原発の建設差し止め訴訟を準備しており、今後の国の対応などを見て提訴するかどうか最終判断する。 （略） 工藤市長は、大間町から対岸の函館を望む夜景の写真を持参し、函館から最短２３キロしか離れていない大間原発の近さを説明。「福島第１原発事故以前の安全神話の中で許可された大間原発の建設は見直すべきだ」と訴えた。＜北海道新聞２月１９日夕刊掲載＞ 全文は大間原発建設凍結　政府に要請　函館市長ら、提訴を最終判断へ