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中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）３～５号機の発電コストが、仮に今すぐ再稼働したとしても現時点で１キロワット時当たり２１・０～１２・１円になり、国が２０１５年に原発の発電コストとして示した１０・１円を上回るとの試算を、１５日までに県原子力経済性検証専門部会委員で龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）がまとめた。大島教授は「既に経済性を失っている」と指摘している。 東京電力福島第１原発事故から１０年に合わせ、有識者の有志らが浜岡原発に生かすべき教訓をまとめた報告書「人権の視点で考える震災」（県人権・地域改善推進会発行）の中で示した。報告書は近く公表される。 　事故後、原発の運転期間は「原則４０年、最長で延長２０年」とのルールが定められた。試算は１５年に国の発電コスト検証ワーキンググループが用いた計算方法に基づく。安全対策工事費や維持費など１１年度以降に要した費用と、４０年ルールを適用した際の発電電力量を比較した。その結果、３号機２１・０円、４号機１４・３円、５号機１２・１円となった。 　再稼働の時期が遅れるほど発電コストは上昇する。仮に３年後に３～５号機が再稼働した場合は５３・８～１３・９円に。直ちに再稼働し、さらに運転期間を２０年延長しても１２・７～１１・１円だった。 続きは浜岡原発「経済優位性なし」龍谷大・大島教授試算　発電コスト、国提示上回る

政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、４ 月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支 障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】 原発の廃炉にかかる費用は、１１０万キロワット級の原発で５７０億〜７７０億円程度とされる。これは５０万キロワット級の 火力発電所の廃炉費用３０億円程度と比べて１５〜２０倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備 え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。 　経済産業省によると、国内の原発の廃炉に必要な見積額は電力１０社（大手９社と日本原子力発電）の合計で２兆８２００億円。このうち２０１３年３月末時 点で１０社が解体引当金として積んでいたのは１兆５８００億円で、引当率は５６％だった。その後も１０社は引当金を積み増ししているものの、電力全面自由 化で将来、徴収が進まない可能性もある。 　大手電力から新電力に切り替えた契約数は７月末時点で約１４８万件と全体の約２．４％に過ぎないが、将来的には拡大するとみられている。 　そこで今回、政府が考えたのが、大手電力会社だけでなく、新電力を含めたすべての電力会社に廃炉や賠償の負担を求める案だ。新電力に切り替えた消費者 も、過去には大手電力が原発で発電した電力を使っており、「過去に大手電力の電気を利用した需要家（消費者）と、電力自由化後の需要家の間に負担の公平性 が損なわれてはならない」というのが政府側の言い分だ。 （略） これこそ原発のリスク 　大島堅一・立命館大学教授（環境経済学）の話　原子力事業者（大手電力）にも新電力にも有利、不利な点がある。なぜ原子力事業者だけ不利な点を取り去る 必要があるのか。明らかにおかしな政策で、保護策といえる。要するに原発のコストが高いということ。原子力事業者が自己解決すべきで、国が制度を作り面倒 を見る必要はない。原子力事業者が原発のコストを払いきれなくなっている証明で、これこそ原発のリスクだ。政府が事故や廃炉のコストを入れても原発は安い と主張してきたこととも矛盾する。 原発をめぐる政府の主張と問題点 ＜政府＞ ・電力自由化で大手電力は廃炉や福島原発事故の費用を回収できなくなる恐れがある ・新電力に切り替えた消費者も、過去には大手電力が原発で発電した電力を使っている ・原発の廃炉や事故の賠償を円滑に進めるには、新電力を含むすべての契約者に負担を求めるべきだ ＜消費者や有識者＞ ・廃炉や賠償の費用は大手電力が経営努力で電気料金から回収すべきだ ・廃炉や賠償の費用を入れても原発は安いと言っていた主張と矛盾するのではないか ・原発のない新電力や沖縄県の契約者が費用を負担するのはおかしい。大手電力の救済ではないか 全文は原発コスト負担 大手の救済色濃く　利用者の反発必至

四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が再稼働し、国内の稼働原発は２原発３基になった。原子力規制委員会は審査を加速させており、今後再稼働が進む情勢だが、一方で電力会社の責任範囲が焦点となっている原発事故時の賠償制度の見直し議論は迷走気味だ。資金の備えも脆弱（ぜいじゃく）で、対応は後手に回っており、東京電力福島第１原発事故の教訓を生かせていない。 　福島事故の賠償総額は７兆円を超える見通しで、支払いが続いている。事故直後、政府は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を設立し、一時的に国が賠償を肩代わりする仕組みを作った。 […] 現行制度は、事故を起こした電力会社が上限なしで賠償責任を負う「無限責任」を定めている。これに対し電力業界は、経営上負担が大きすぎるとして国との分担による「有限責任」への切り替えを求めている。 　国の原子力委員会の専門部会で見直しを議論しているが、見解はさまざまでまとまっておらず、当面は機構の枠組みを活用せざるを得ない。 　機構は、各社の拠出金をプールして将来の事故に備えるとしているものの、福島事故の返済が終わらない限り積み立てる資金はできない。最大１２００億円の保険金以外、新たな事故への備えが十分にないまま再稼働が進んでいる形だ。 　立命館大の大島堅一教授（環境経済学）は「事故が起きれば賠償以外にも除染などさまざまな費用が必要で、規模の小さな電力会社は持たない。資金の裏付けが不十分なまま再稼働を進めるのは態度としていいかげんだ」と批判している。 もっと読む。

■立命館大教授・大島堅一さん（４８） ――原発再稼働に反対の立場ですね。 「東京電力福島第一原発の事故で、原発には大きなリスクが伴うことがはっきりしました。それなのに再稼働の責任を誰が負うのか、はっきりしません。原発が動かなくても電気は問題なく足りていたわけですから、原発は今すぐ廃止してもいいと思っています」 「福島の原発事故では、東京電力の被災者への賠償費だけでも７兆円と巨額ですが、その原資は各電力会社が電気料金に上乗せして集めています。除染などには、莫大（ばくだい）な国の税金も投じられています。結局は国民負担です。原発のコストは安いとされてきましたが、そうした費用を考えると、決して安いとは言えません。なんのためにそこまでリスクのある再稼働に踏み切るのか、もう一度きちんと議論すべきです」 （略） ――原発の立地自治体などにも、早期の再稼働を求める声があります。 「関西では、原発が福井１県に集中しています。だから、原発を動かすには福井さえ抑えればいいという発想で地域対策が行われてきました。今でも福井に原発をという声の大きい人たちがいて、異議を唱えにくい空気があるのではないかと思います」 ――福井出身者として、原発とどう向き合っていくべきだと思いますか。 「長い目で見れば、古い原発は維持できないので、望むと望まざるとにかかわらず原発はなくなっていく方向です。地元の人も、それは分かっていると思います。そこで原発に依存しない社会をどうつくるのか、国とともにビジョンを打ち出さないといけません」 「原発があるときにはお金を出すけれど、やめたら終わりというのでは地域はダメになります。遠回りのように見えますが、地域資源を生かした産業づくり、そして人材育成から始めるのが、将来の発展に向けた一番の近道だと思います」（西村宏治、伊藤弘毅） ◇ おおしま・けんいち　１９６７年福井県生まれ。立命館大国際関係学部教授（環境経済学）。従来の原発のコスト計算に批判的な立場で、２０１１年の東日本大震災後には国のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」委員も務めた。１１年の著書「原発のコスト」（岩波新書）で大佛次郎論壇賞。 全文は（この人に聞きたい）原発のコストどう考えるか

原発のコスト問題に詳しい立命館大の大島堅一教授（環境経済学）が１３日、金沢市内で講演した。大島氏は原発の発電コストが安いとする電力各社の主 張に反論し、東京電力福島第１原発事故で要した対策費を「少なくとも１１兆円以上」と指摘。水俣病の原因企業・チッソが数千億円の債務を負った事例と比較 し、「原発事故は経済と環境に桁違いの打撃をもたらす」と警鐘を鳴らした。 （略） 　原発事故後、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東電に税投入して経営支援しているほか、東電は廃炉費用を電気料金に盛り込んで利用者から徴収している。大島氏は「原発コストは安いと言いながら、廃炉費用すら自己資金で対処できていない」と皮肉った。　また、東電が事故収拾や廃炉、賠償、除染に多額の費用を要しているにもかかわらず、今年３月期連結決算で経常利益が２年連続の黒字を計上したことを指摘。「事故を起こしても黒字なら、電力会社は原発事故を大きな問題ととらえないモラルハザード（倫理観の欠如）に陥る」と批判した。【中津川甫】 全文は脱原発講演会：「発電コスト、安くない」　大島教授、東電を批判　／石川

　市民団体「原発いらない栃木の会」は九日午後二時半から、「原発のコスト」などの著書で知られる立命館大の大島堅一教授を招いた講演会を、宇都宮 市明保野町の県弁護士会館で開く。原発がコスト面で優位性がなく、廃炉が最も経済的であることを学びながら、脱原発後のエネルギー政策の在り方を考える。 （略） 共同代表の大木一俊弁護士は「原発のコストは安くないことを学びながら、あらためて脱原発を考えるきっかけになれば」と話している。 　定員二百五十人。申し込み不要で入場無料。問い合わせは、事務局の大木一俊法律事務所＝電０２８（６３６）０５９６＝へ。 全文は 大島立命館大教授招き、９日講演会　原発いらない栃木の会

電力需給のピークを超えた9月に入り、電力業界に“異変”が起きた。関西電力の美浜原発1、2号機や九州電力の玄海原発1号機などで廃炉が検討されていると報じられたのだ。 これらはいずれも築40年前後の老朽原発。原子力資料情報室の伴英幸氏がこう解説する。 「福島第一原発の事故を受けた制度改正で原発の運転期間は原則40年とされ、それを超えて運転する場合は追加の安全対策に巨額の投資が必要となった。古い世代の原発は発電容量も小さく、コスト的にも元がとれないので廃炉にせざるを得なかったのでしょう」 これまで原発輸出や再稼働に前のめりだった安倍政権下では珍しい動きだ。 ところがその裏では、政府による“原発救済計画”が、着々と進行しつつあった。 その舞台は今後の原子力政策を検討する経済産業省の原子力小委員会だ。 (略） 「電力市場を完全に自由化します。2020年、東京でオリンピック選手たちが競い合う頃には、日本の電力市場は、発送電を分離し、発電、小売りとも完全に競争的な市場になっています」 今年1月、ダボス会議でこう高らかに宣言した安倍首相。6月には電力小売りの全面自由化を柱とする改正電気事業法を国会で成立させた。16年には、家庭向け電力の自由化が予定されており、消費者は電力会社を自由に選べるようになる。 18年以降には料金規制が撤廃され、これまで総括原価方式で決められてきた電力価格が、ライバル企業との価格競争にさらされるようになるのだ。 原発のコスト計算に詳しい立命館大学の大島堅一教授がこう解説する。 「電力会社はこれまで総括原価方式によって、原発の新規建設や廃炉などにかかる巨額のコストを電力料金に上乗せして消費者に請求してきた。ところが電力自由化後は、価格競争が生じ、電気料金にコストを上乗せできなくなる可能性があるのです」 廃炉の費用は、1基あたり数百億円とも、1千億円を超えるとも言われる。また、廃炉の際には発電設備や核燃料の資産価値が一度に失われて大きな損失が生じ、経営に大きなダメージとなる。 全文は安倍政権がもくろむ原発救済案

　湯水のように国費投入。それでも株主、貸し手（金融機関）は完全に守られる。東京電力福島第一原発事故と高濃度放射性物質による汚染水海洋流出問題。いったい責任を負うべきは誰なのか。 当然、東京電力の執行部、管理職、社員、株主、東電の経営方針を是とし資金提供を続ける金融機関でないのか。原発政策を進めてきた政府にも責任は当然あるが、この問題にかかるあらゆる問題に対する責任は第一義的には東電が負うべきではないのか。 （略） 放射性物質による汚染水の海洋流出は世界的に深刻な問題。国が前面にでて対応するのは国家として当然で、費用負担もすべきだろう。 しかし、同時にすべきことが「東電の破綻処理」だ。原発事故が国家のみでなく、国際問題になっているにもかかわらず、当事者の東電の株主や貸し手 の保護が、今、なお、なぜ必要なのか。責任の所在と責任のとり方を明確にすべきだろう。巨額の税金を投入する以上、そのことは明確にすべきことだ。 社民党は「事故処理に係わる費用は除染や賠償の費用同様に資産の売却、経営陣の報酬削減、リストラの徹底など東電自身の努力によって賄うべき」と 断言する。「東電が負担できないのであれば法的な破綻処理を行い、株主や債権者等のステークホルダーの負担を求めるのが次の手段。それで足りない場合に、 初めて、電力需要者(電気代の値上げ)、税金の投入を検討する可能性がある」と。至って常識的結論だ。 仮に破綻処理をしないなら、東電はさらに大ナタを振った大改革をすべき。第３者機関が改革プランを作り上げることが望ましい。「汚染水問題は東電 に任せられない」（菅官房長官）というが、東電改革も東電に任せられないことを自民党の河野太郎副幹事長も指摘する。東電の体質に問題がある。 河野副幹事長がその例をあげた。自民党環境部会で原子力規制委員会事務局とエネ庁から福島第一原発の汚染水問題への対応についてのヒアリングでの こと。河野副幹事長は「この期に及んでも福島第一原発の５号機、６号機を廃炉にするかどうかは東電の経営判断とエネ庁が言い続ける。この屁理屈でこの２つ の原子炉の維持管理費が東電管内の電力料金に上乗せされている」と怒りが隠せない。そして、汚染水事故説明での東電と政府のやり取りを紹介した。 東電「堰のドレンバルブを閉運用とした場合、管理に４－５倍の人員が必要になるので、直ちにそれを実施することはむずかしい」 原子力規制委員会「堰のドレンバルブは閉運用とする」 東電「堰内の雨水管理方法等の工夫を加え、堰の排水弁を現状の開運用から閉運用に変更します。人数が足りないので、タンクの点検が十分にできず、異常を把握する記録がとれない」 原子力規制委員会「パトロール頻度を１日２回から当面の間１日４回に増やし、線量確認及びその記録について数値を含めた詳細な記述に変更せよ」 東電「早急にパトロール要員約５０名増強。エリア毎に担当者を固定する『持ち場制』を導入し、漏えい、漏痕、疑わしい水たまりの有無を点検、記録 をつけます。常時簡易線量計を携帯し、有意な放射線量の有無を確認・記録し、変動があれば電離箱線量計により詳細に測定・記録します」 このやりとりに河野副幹事長は「東電は、やれと言われればできることを、自らはやらない理屈を並べ挙げて、やってきていない。なるべく人手とコストをかけずに対応しようとしている」と指摘する。 こうした体質で人件費の更なる切り込みまで出来るわけがない。電力業界は他の業界より人件費が高いことは政府統計でも明らかで、事実上の破綻企業 が一般大手企業の平均値より高い人件費であることを容認すること事態、異常といわなければならない。また、税金投入で生き続ける企業としての国民への責任 感や放射性物質を海に流出させ続ける状況への国際社会への責任を、企業としてどう受け止めているのか、疑問といわざるをえない。 エネルギー政策の研究家・大島堅一立命館大学教授は「事故炉の廃炉費用まで電気料金で回収するのであれば、今後、保険も何もいらない。損害賠償も 支援機構から国民負担でお金がでるから、原発事故ですら、電力会社にとってノーリスクということだ。こんなことが通るのは原発業界だけだろう」と理不尽な 仕組みを指摘した。当然、世間の常識に修正すべきだろう。 全文は東電　破たん処理回避なら第３者で再改革すべき