Tag Archives: 報道

[…] 感染拡大の防止を理由に、広報体制を縮小する流れは東電に限ったものではない。すでに多くの企業が記者会見や対面での取材対応を中止している。感染防止の観点で、濃厚接触につながりかねない屋内での会見を見直すとの考え方自体は理にかなっている。 とはいえ、東電のやり方には大きな問題がある。福島第一原発では事故から9年が経過した現在でも、放射性物質の環境中への漏洩や労働災害、停電などのトラブルが後を絶たない。東電は定例の記者会見や臨時会見を開き、事実関係を説明。そして会見に出席した記者は、東電との質疑応答を通じてその詳細を把握し、正確かつ深みのある報道に務めてきた。ところが、東電の今回の対応は、そのようなリアルタイム、かつ直接的な取材を経たうえでの報道を事実上難しくしてしまう。 今後、東京在住の記者で東電に質問をする必要がある場合には、会見の配信が終わった後、東電の代表電話を通じて待機している社員に個別に問い合わせることになる。なお、原子力規制庁の記者クラブ所属の記者に対しては、東電の担当者が出向いていちいち個別会社ごとに質問に答えるという便宜を図っている。東電は同記者クラブに所属していない記者には、「電話で問い合わせをいただければ真摯に対応する」としているが、ほかの記者の質問や東電の回答内容を聞きながら、より掘り下げて質問するといった工夫ができなくなった。 […] 不祥事の多くは会見を通じて判明 東電の今回の方針は、なぜ問題なのか。それは、東電が原発事故という未曾有の事故を起こした特殊な企業であること、そして原発事故後に発生した東電のトラブルや不祥事が、会見での質疑を通じて初めて明らかにされるケースがしばしば見られたためだ。 例えば、炉心溶融を起こした福島第一原発の1～3号機原子炉建屋付近の排水路を通じて、高濃度の放射性物質を含んだ水が港湾外の海洋に流出し続けていた事実があった。これは、東電が排水路内の水に含まれる放射性物質の量を測定していながら、その数値を開示していなかったケースだ。 数値が明らかにされたのは、独自取材で高濃度の汚染水が流出している事実を把握したフリージャーナリスト・おしどりマコ氏が、定例記者会見で質問したことがきっかけだった。そして、この質問を受けて東電が2015年初頭にデータを開示するまでに、実に2年余りの歳月がかかっている。「記者会見で再三にわたって回答を催促しなかったならば、事実を明らかにするのは難しかっただろう」と、おしどりマコ氏は振り返る。 おしどりマコ氏の質問に東電がすみやかに回答していたならば、東京五輪に対する海外のイメージも変わっていたかもしれない。というのも、東電が回答を遅らせている間に、安倍晋三首相は東京五輪を誘致するため、「放射性物質は原発の港湾内にコントロールされている」などと、世界に向けて間違った事実を説明した。安倍首相の説明に誤りがあったことは五輪誘致決定後に判明した。 こうした不都合な真実は、リアルタイムでのやり取りがあってこそ明るみに出ることが少なくはない。ほかにも、労災事故が発生した時にも東電はしばしば誤った説明を繰り返し、会見中に記者が指摘してようやく訂正する一幕もあった。 最近でも、同様のケースが発生した。福島第一原発から20キロメートル圏内にあるサッカーのナショナルトレーニング施設「Jヴィレッジ」は福島第一原発の事故収束作業の前線基地として、事故直後から東電が使用してきた。その返還に際しては、徹底した除染を実施することを東電は福島県に約束していたが、実際には除染特措法に基づく除染を行わないまま返還されていたことも、記者会見でのやり取り中に明らかになった。 […] 取材機会の縮小は東電への不信感を増幅も 東電の対応が不可解なのは、記者からリアルタイムでの取材の機会提供を求められていながら、実現に向けた努力の姿勢が見られないことにある。電話会議の導入は難しいものではない。原発事故直後から東電の定例会見を取材しているフリージャーナリストの木野龍逸氏は、「緊急事態に乗じて、取材の機会を縮小しようとしているのではないか」と疑うが、こうした声が出てくるのも当然だ。 折しも福島第一原発では、放射性物質トリチウムを含んだ処理水が増加し、海洋での処分を含めた扱いをどうするのかが、地元の産業界や自治体を巻き込んでの論議の対象になっている。福島県内にとどまらず、国際社会でも関心が高いテーマであるだけに、東電には今後もより詳細できちんとした説明と対応が求められている。そうした中での取材機会の縮小は、めぐりめぐって社会における東電への不信感を増幅させることにつながりかねない。 全文

原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関 の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑 誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をして いることも明言しました。 […] これまで、内閣府原子力安全委員会後の委員長らの記者会見で、こうした対応はされていませんでした。 全文は　「特定の主義主張　ご遠慮いただく」 原子力規制委が取材規制

[…] その上で宮城県は昨年９月５日、環境省の聞き取り調査に対し、こう答えた。 ――広域処理に関して放射能が大きな問題だ。 ――打診した反応では、西日本ではほとんど受け入れられないのではないかと考えている。 ――環境省のガイドラインでは受け入れ先を説得できない。広域処理のためのエージェントが必要だ。 こうした要望を受けて環境省が頼ったのは、広告会社だった。 昨年１１月９日、環境省はがれきの広域処理や除染についての広報企画案を公募した。 電通と博報堂、東急エージェンシーの広告３社が応募し、博報堂の案が採用された。公募は今年度も行われ、電通が選ばれた。 業務は広域処理と除染の広報、除染情報プラザの運営などだ。博報堂に約９億６千万円が支払われ、電通とは計約３０億円の契約が結ばれた。 […] 博報堂が下請けに出した広報会社が、「広域処理」「除染」「原子力規制庁」に関する新聞記事やテレビ番組についてのリポートを、環境政務官の高山智司（たかやまさとし、４２）らに毎朝、電子メールで送っている。 「そのうえで、大きな誤認報道とネガティブ報道、説明不足報道、好意的報道にその場で分類した」 「誤認報道」については、そのメディアのディレクターや主筆クラスに接触し、誤認の指摘をした、としている。しかし、どのメディアにどう誤認指摘をしたのか、具体的な記載はない。 「除染、並びに災害廃棄物の広域処理に関して、……地上戦で個々にその誤認をつぶす作業を実施した」 全文は　〈プロメテウスの罠〉広告会社を頼った■がれきの行方　（無料登録が必要です）  

原発問題を積極的に取り上げ、脱原発派の間で話題のラジオ番組、毎日放送（大阪市北区）の「たね蒔（ま）きジャーナル」の打ち切りが検討されている。３１日には聴取者らが放送局前に集まり、存続を求めた。 「たね蒔きジャーナル」は２００９年１０月に始まり、平日午後９～１０時に放送中の報道番組。毎日放送のアナウンサーが司会を務め、様々なゲストと共に 時事問題を幅広く取り上げてきた。東日本大震災後は原発報道に力を入れ、危険性を訴える京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の解説などを伝えている。 今年３月には一連の原発報道が評価されて、坂田記念ジャーナリズム賞特別賞を受賞した。テレビの視聴率に当たる聴取率も堅調という。番組の内容がネットを通じて広まるなど、脱原発を掲げる人々を中心に支持されている。 続きは　脱原発報道のラジオ番組打ち切り検討　毎日放送（登録が必要です）

日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１１日、優れたジャーナリズム活動に贈る本年度のＪＣＪ大賞として、東京電力福島第１原発事故後、当局の発表に依存しない取材、検証を続けた「東京新聞特別報道部」の一連の報道を選んだと発表した。 ＪＣＪ賞には、沖縄防衛局長の「オフレコ」暴言スクープをはじめとする米軍普天間飛行場移設問題をめぐる琉球新報の報道などを選出した。 　このほかの受賞は次の通り。 　【ＪＣＪ賞】安田浩一（やすだ・こういち）さん＝「ネットと愛国」▽日本テレビ、札幌テレビ、中京テレビ＝ＮＮＮドキュメント１２「行くも地獄　戻るも地獄～倉沢治雄（くらさわ・はるお）が見た原発のゴミ～」▽ＮＰＯ法人ＯｕｒＰｌａｎｅｔ―ＴＶ＝市民目線で原発報道を検証した一連の活動 　【特別賞】「横浜事件・再審裁判＝記録・資料刊行会」＝「横浜事件・再審裁判３部作」 　 東京新聞にＪＣＪ大賞　原発事故で検証報道