Tag Archives: 地震

[…] 　震度２だったが、泊原発は六日午前三時二十五分に外部電源を全て喪失。１～３号機は現在停止中だが、プールには使用済み核燃料が計千五百二十七体あり、七日間の発電が可能な非常用発電機六台を使って冷却を続けた。 　東京電力福島第一原発事故では、外部電源を喪失後に非常用電源も津波で失って「全電源喪失」に。泊原発は約九時間半後に外部電源が復旧して設備などに損傷はなかったが、復旧が長引けば危険な状態に陥る可能性もあった。 　今回、安全協定に基づいて北海道電は道と四町村に原発の電源喪失の事実を通報。泊村、共和町、岩内町、神恵内（かもえない）村は地震当日、地震の発生と停電の状況は防災無線や広報車を使って周知したが、電源喪失の情報は流さなかった。 　道によると、緊急事態の通報・公表基準は安全協定で定められている。放射能漏れや原子炉の停止が必要な事態などの場合は、四町村が住民に周知する義務があるが、外部電源の喪失は該当しなかった。 　泊村の担当者は「状況に応じて独自に情報を流す場合もあるが、今回は非常用電源も問題なく作動しており、流す必要はないと判断した」と話す。北海道電や原子力規制庁は電源喪失の事実をサイトや会見で発表し、道もサイトで公表していたが、停電で住民はテレビを見られなかった。地元住民は「いざというときに逃げ遅れる」と憤っている。     この記事を印刷する           全文

原子力規制委員会などによると、北海道電力泊原発（北海道泊村）では地震による停電で外部電源を喪失した。非常用ディーゼル発電機６台を起動して電気を供給し、燃料プール内の核燃料の冷却を維持しているという。原発周辺の放射線測定で異常値は確認されていない。 泊原発１～３号機は運転を停止しており、原子炉内に核燃料は入っていない。非常用発電機は最低でも７日間稼働を続けることが可能という。 […]       全文

日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに１８日、掲載された。東日本大震災から６年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。 筆者は米国生まれで、今年３月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん（６５）。１９８４年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。 論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法（大震法、１９７８年施行）が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。 一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判した。 全文は　「日本は地震予知できぬと認めよ」　学者が科学誌に論考

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟控訴審の口頭弁論が二十四日、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）であり、原告の住民側証人として出廷した元原子力規制委員の島崎邦彦・東京大名誉教授が、関電による地震想定について「過小評価の可能性があり（算出方法に）大変な欠陥がある」と主張した。 　島崎氏は地震予知連絡会長や日本活断層学会長を歴任。二〇一二年から二年間、規制委の委員長代理を務め、大飯原発の地震対策の審査を指揮した。内藤裁判長は島崎氏を「最も重要な証人」と述べており、判断に影響を与える可能性がある。 　大飯原発の審査で関電は、耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）について、原発付近の断層面積などから地震の規模を推定する計算式に基づき、最大加速度八五六ガルになると想定している。 　この日の証人尋問で島崎氏は、規制委を退任後の研究や昨年四月の熊本地震の観測データを踏まえて証言。関電が使った計算式を大飯原発周辺のように震源断層が垂直に近い場所に適用すると、地震の規模を小さく見積もる可能性があると指摘した。 　島崎氏は昨年六月、同様の見解を規制委に伝え、基準地震動の再考を求めたが、規制委は「見直す必要はない」と結論付けている。 […] 　一四年五月の一審・福井地裁判決は「大飯原発には一二六〇ガルを超える地震が到来する危険がある。（地震対策に）構造的欠陥がある」として二基の再稼働の差し止めを命じ、関電などが控訴した。 […]     もっと読む。

[…] 二〇一三年に始まった３、４号機の審査で関電は、規制委の指摘で想定する地震の強さを繰り返し引き上げた。二つの断層の連動から三連動へ。断層の深さも厳しく見積もるように求められ、揺れの強さは建設当初の想定の二倍以上になった。 　それでもなお、計算式の抱える過小評価を指摘したのが、規制委の委員長代理として想定の引き上げを求め、一四年に退いた島崎邦彦東大名誉教授だった。熊本地震の事例から、関電や規制委が認める計算方法に問題があることを訴えた。 　だが、規制委は結局、島崎氏が提案した計算方法にも疑問があり、現時点でほかに妥当な方法がないとの理由で、想定を見直さなかった。この論理は「どこかで割り切るしかない」という福島の事故前の規制当局と似ている。 　東日本大震災後、繰り返し「想定外」という言葉が使われた。あの巨大地震や津波を予想できなかった専門家は、代々受け継いできた土地と営みを奪われた人たちの姿に、科学で分かることの限界を痛感したのではなかったか。もし自分が近くに住んでいたら「現時点でよく分からないから仕方ない」で済むだろうか。今回の結論には、その視点が欠けている。   全文を読む。

[…] しかし、福島第一原発、福島第二原発では、「東日本大震災後初めて」（東京電力）地震を理由に大規模な設備の停止があった。 福島第一原発では、原子炉建屋にたまった汚染水を移送する設備を、手動により停止させた。 これは、「汚染水が津波で漏れて環境を汚染させるリスク」を防ぐためだったと東電は説明している。 福島第二原発では、3号機の燃料プールの冷却用ポンプが、水位の変動を感知して午前6時10分に自動で一時停止した。 […] 東電が記者会見を行ったのは、3号機のポンプの再開後の午前9時だった。 東日本大震災の原発事故の際には、東電の広報の遅れや情報隠しとも思われる姿勢が、批判を浴びた。 今回、東電の広瀬社長が出張先の新潟から急きょ本店に戻ったことは評価できるが（震災時は清水社長（当時）が出張先の関西から数日間戻れず批判の的になった）、危機管理や広報の体制にゆるみが無かったのか、あらためて検証が必要であろう。 震災から5年がたち、人々は福島でいま何が行われているか、関心が薄らいでいる。 今回の地震は、あらためて福島第一原発事故の収束がいまだ途上であることに気付く機会にもなった。 廃炉が終わるのは、30〜40年後と見込まれているが、世界でどの国もやったことのないこの廃炉事業には、いったい何年かかり、どれだけの費用がかかるのか、誰もはっきりした答えを持たない。 この途方もないリスクとコストは、将来の世代に受け継がれていくことになる。 もっと読む。

［ソウル 13日 ロイター］ – 韓国の原発運営会社、韓国水力原子力（韓水原）は13日、同国南東部の慶州付近で12日夜に起きた2回の地震を受け、月城原発の1─4号機を停止したと発表した。 韓国気象庁によると、地震の規模はマグニチュード（M）5.1と5.8。気象庁によると、M5.8は韓国で観測された地震では最大規模。 続きは韓国南東部で地震､原発の運転を停止 

[…] 　こうした声はたんに原発そのものへの反対というだけではなく、もっと切実なものだ。というのも、伊方原発は日本に55基ある原発のなかでも“もっとも危険な原発のひとつ”と指摘されているからだ。 　その理由はいくつかあるが、いちばん大きいのは、伊方原発が日本でも有数の大地震に襲われるリスクを抱えているということだろう。伊方原発のそばには日本最大級の断層帯である「中央構造線断層帯」が、南には活発で大規模な地震発生源の南海トラフが走っている。 　特に「中央構造線」は、九州の西南部から、四国を横断し紀伊半島、関東にまで延びる日本最大級の活断層で、熊本大地震で大きな注目を浴びたものだ。これまでこの「中央線構造線」は活動していないと思われていたが、実際には九州、四国などでおよそ2000年に1回動いており、1595年に四国西部から九州東部にかけ、「中央構造線」を震源とするマグニチュード8クラスの巨大地震が起こっていたことも判明している。 　そして伊方原発は、この「中央構造線」が走る断層からわずか5キロ、ほぼ真上といってもいい場所に立地しているのだ。 　しかも、「中央構造線」は熊本地震をきっかけに活動が活発化、熊本地震で断層の延長上にひずみがたまったことで、四国側の「中央構造線」が動く危険性が指摘されている。もし「中央構造線」を震源とする地震が起きれば、伊方原発を10メートルを超える大津波が直撃する恐れがある。 　しかし、四国電力は一貫して「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策をとっておらず、このままでは福島第一原発事故の再現が起きかねない。 […]実際、今回、同原発の安全審査を合格させた原子力規制委員会で2014年まで委員長代理を務めていた島崎邦彦氏は、「これまでの原発の耐震設計基準では熊本地震と同レベルの地震に耐えられない」と基準地震動の「過小評価」を指摘、伊方原発3号機についても基準地震動の緊急な見直しが不可欠だと警告していたが、これも一切無視されたままだ。 　そして一度事故が起こってしまえば、その影響は甚大なものとなる。伊方原発は、日本で唯一、内海に面している原発であり、外海に面していた福島原発事故と比べても、瀬戸内海における放射能汚染の濃度は格段に高くなることが予想され、またその影響は長期に及ぶだろう。しかも、伊方原発ではプルトニウムMOX燃料が使用されるが、これも事故の際のリスクを高めるものだ。 　さらに、事故の際の住民たちの避難も困難を極める。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地しているが、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活している。もし伊方原発で事故が起こり、放射性物質が放出されても、住民は原発に向かってしか避難できないことになってしまう。つまり逃げ場を失ってしまうのだ。 […] もっと読む。

　原子力規制委員会元委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）が、関西電力大飯原発（福井県）などで想定する地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されている恐れがあると指摘していた問題で、規制委は２７日、現在の審査を見直さないと決めた。島崎氏の指摘を受け入れず、最大８５６ガルとしていた大飯原発の基準地震動は変わらない見通しとなった。 　島崎氏は審査で使われている震源の大きさを求める予測式「入倉・三宅式」について、西日本に多い垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると過小評価となり、基準地震動も小さくなる傾向があると説明。６月に行われた規制委側との面談で、別の式を使って再計算するよう求めていた。 　規制委は７月１３日、事務局が実施した別の式を使った再計算の結果が審査で認めた基準地震動の範囲内に収まっているとして、議論の打ち切りを決めた。だが、島崎氏から計算過程に問題があり、適切に比較をすれば入倉・三宅式が過小評価であるのは明らかとの指摘を受けると、一転して計算結果自体に無理があったと説明を変えた。 […] もっと読む。 ◇見直し拒否「結論ありき」＝規制委決定に専門家－原発地震想定、指摘はねつけ