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[…] 　告発した市民団体は不起訴処分を不服として、近く検察審査会（検審）に申し立てる方針。検審が「起訴相当」か「不起訴不当」と今後議決すれば、特捜部は再捜査を迫られることになる。 関電では税務調査を機に2019年9月以降、一連の問題が相次いで発覚。市民団体が「不祥事の中で悪質性が高い」としたのが報酬補塡問題だった。 関電は東日本大震災後の経営不振で電気料金の値上げと役員報酬の減額を決定。しかし、当時会長だった森氏が主導して各役員を退任後に嘱託として任用し、減額分を補う仕組みを発案したとされる。社長だった八木氏との協議を経て取締役会に諮らず運用を始め、森氏を含む元役員計18人に16年7月以降、計約2億6000万円が支払われた。 　特別背任罪は取締役らが自身や第三者に利益を図る目的で職務に背き、会社に損害を与えた場合に成立する。特捜部は、関電に退任した役員の報酬に関する社内規定がない点に着目。取締役会に諮らなかったことは手続き上の違反と認められず、職務に背いた行為ではないとした。 さらに、森氏らは退任後、実際に関電の業務に当たっていたとして、故意に関電に損害を与える目的があったとは認められないと判断した。関係者によると、旧経営陣側も聴取に「退任後の報酬は嘱託業務に対する正当な対価だ」と主張していた。 一方、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役（19年に死去）から歴代幹部83人が総額約3億7000万円相当の金品を受け取っていた問題では、八木氏とともに岩根茂樹前社長（68）らも特別背任容疑などで告発された。 　森山氏の関係企業に原発関連工事の不当な発注があったかどうかが焦点だったが、特捜部は「工事価格の設定に不適正な点は確認できなかった」と指摘。森山氏の死去で金品提供の趣旨が分からず、関電幹部らが森山氏から便宜を図るよう求められたとも認められないため刑事責任を問うのは困難だと結論付けた。 関電は21年7月、大阪国税局の税務調査を受け、役員報酬の補塡問題について約1億9800万円の所得隠しを指摘されたと公表。実態が退職金だったにもかかわらず嘱託報酬に仮装したと認定されており、地検と国税局が異なる判断を示している。【山本康介、榊原愛実】 「市民感覚」で強制起訴の可能性も 　不起訴処分を不服として審査が申し立てられると、検察審査会（検審）は「市民感覚」で処分の適否をチェックする。議決内容によっては、捜査対象者が強制的に起訴される可能性もある。 　検審は有権者から無作為に選ばれた11人が、捜査記録などを基に処分の妥当性を非公開で審査する。過半数が「不起訴に問題がある」と判断すれば「不起訴不当」、8人以上になると「起訴相当」の議決が出る。 　「起訴相当」の場合、検察は再捜査し、原則3カ月以内に改めて刑事処分の適否を判断する。2009年には強制起訴制度が導入された。再捜査で検察が改めて不起訴にしても、検審が2度目の起訴相当の議決を出せば、裁判所指定の弁護士によって起訴される。 　一方、最初の審査で「不起訴相当」の議決が出た場合などは捜査は完全に終結する。最高裁によると09年以降、10事件で計14人が強制起訴され、うち2事件で有罪が確定している。【山本康介】 全文

『福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名』へのお願い　　　　　 福島原発告訴団団長 武藤類子 昨年３月に結成した『福島原発告訴団』は、６月の福島県民による1324人の第一次告訴に続き、11月には全国に呼びかけ13000人を越える大集団告訴・告発を行いました。みなさまの熱い思いがひとつの形になったのだと心から嬉しく思います。 これらの告訴・告発は既に受理され、検察は、関係者の事情聴取や福島第一原発へ検察官を派遣するなど、新聞等で報道されています。 しかし、政権が変わり原発の推進が再びなされようとしているいま、この春結論を出そうとしている検察に、更なる働きかけをしていかなくてはならないと考えています。 このような思いから緊急に『福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名』を始める事にいたしました。告訴人となられたみなさまが、周りの方々に署名して頂く事で、この告訴・告発を知らせ、さらに関心を高める事ができると思います。 多くの人々がこの告訴・告発の行方を見つめていることを検察に知らしめて行きましょう。 福島の状況はますます酷くなるばかりです。 ４つの原子炉からは毎時1000万ベクレルの放射性物質が放出されています。数百年経たなければ、生身の人間が近づくことの出来ない場所が多数存在する中で、おびただしい被曝をしながら作業員が瓦礫の撤去作業を行っています。 そして彼ら作業員の被曝手当の搾取と賃金引き下げ。モニタリングポストの測定値疑惑。情報開示の手続きをしなければ本人に手渡されない甲状腺検査の詳細なデータ。暴露された県民健康管理調査検討委員会の秘密会の存在。ゼネコン会社の利権にまみれ、効果を疑問視される除染。進まない賠償、子どもたちをシンボルにした虚しい復興策。昨年末に鳴り物入りで郡山市で行われた、アジア・アフリカ諸国への原発輸出を目論んでいるであろう『IAEA福島閣僚会議』。 そして新しい政府は『原発ゼロ政策の見直し』『安全な原発を作る』と言い出す始末です。 国策と言うぶ厚い壁に日本に生きる私たちは、生きる尊厳を奪われ続けています。 私たちの悲しみと怒りは消えることはありません。 この事故の原因を究明し巨大事故を起こした企業と政府の責任をただして新しい民主主義の社会を作るために、子どもたちの健康と未来を守るために、この告訴・告発が受け入れられるよう、再度私たちは力を合わせていきましょう。 ご協力をどうか宜しくお願い致します。 ＊第一次締め切り：2013年2月15日 ＊第二次締め切り：3月5日 ＜送付先＞〒963-4316福島県田村市船引町芦沢字小倉140‐1『福島原発告訴団』 電話～080-5739-7279 ＊署名用紙はコピー可です。 「福島原発告訴団・関東」http://dainiji-fukusimagenpatsu-kokusodan.blogspot.jp/ などから署名用紙はダウンロードできます。 また、以下から「電子署名」も可能になりました。 https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dG1JOE5UbUtFNHBIY3dVQndVS1NvRGc6MQ&theme=0AX42CRMsmRFbUy0zODZjNDJiNy03M2Q4LTRmYWItYTNiMy05OTM4NDgwYmM3MTY&ifq もしくは短縮URL http://urx.nu/2ZaN から署名ページに飛びます。 拡散よろしくお願いします

●「被曝労働の実態　改善して」 　福島第一原発事故の収束作業で被曝（ひばく）させられたと、東京電力の責任を問い、元請け会社の関電工を告発した作業員（４６）＝いわき市在住＝が、朝日新聞の取材に応じた。作業員は「被曝労働の実態を明らかにして、今後の作業環境を改善してほしい」と訴えた。支援する弁護団は「何次にもわたる下請け構造が無責任体制の根源にある」と批判している。 […] 「線量も確認せず、たまり水に触れてはならない」。常識のはずが、同僚作業員は水深１５センチほどの水に足をつけて作業していた。くるぶしまでつかった水は「生温かかった」という。 　階段を地下まで降りて、ケーブルを手すりに縛り付けるよう指示されたが、断った。それでも小一時間の作業で、線量計の値は１１ミリシーベルト。たまり水に入った関電工の社員２人は１７３～１８０ミリシーベルトを浴びて、福島市の県立医大に緊急搬送された。 　その後、広野火力発電所や新潟県の柏崎刈羽原発、青森県六ケ所村の施設など、被曝量の低い仕事にまわされた。だが、今年３月１６日以降、仕事が来なくなった。事実上の解雇状態だ。今は土木作業や除染作業で妻子を養う。 　「被曝事故は起きたのではなく、起こされた。我々は高線量を浴びさせられて使い捨てか」。そう悔しがる。 […] 背景にあるのは複雑な下請け関係だ。今回の事故では現場にいた東電の作業チームは毎時４００ミリシーベルトの放射線量を知ってすぐに撤収。一方、作業員のチームはそのまま作業を継続していた。 　下請けの多重構造が、末端作業員の労働安全や健康管理の責任をあいまいにしている――。日本労働弁護団の水口洋介弁護士らはそう指摘する。 　労働安全衛生法３１条は、直接の雇用関係がなくても、特定事業で発注者が労働者の災害防止措置をとるよう義務づける。ただ、法令の指定は建設業や造船業などに限られ、原発事業の位置づけは明確ではない。これが「責任追及の壁」になっているとし、弁護団は法の不備の是正も求める。 　「私はたまたま、いろんな人の助けがあって訴えることができたけれど、ほとんどの労働者は職を失うから口を閉ざすしかない」。作業員はそう語った。 　今後は事故収束だけでなく廃炉作業でも、高線量下で働く原発作業員の力が必要だ。それも廃炉まで何十年と続く。「こんなことをやっていたら、作業に従事する人が本当に集まらなくなる」。予期せぬ被曝をさせられてしまった作業員の警告だ。（本田雅和） 前文は告発の原発作業員、朝日新聞に語る

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、国や東京電力に刑事責任があるとして、福島や東京などの検察庁に提出されていた告訴や告発について、検察庁は、１日付で受理し、連携して捜査することになりました。 福島第一原発の事故を巡っては、ことし６月、福島県の住民など１３００人余りが、当時の、政府の担 当者や東京電力の幹部に、業務上過失致死傷などの疑いがあるとして、福島地方検察庁に告訴状や告発状を提出したほか、別のグループも、東京地検や金沢地検 に対して、刑事責任の追及を求めていました。 ３つの検察庁は、告訴や告発が、要件を満たしていることが確認できたとして、１日付で受理し、連携して捜査することになりました。 続きは原発事故 告訴告発受理し捜査へ ◇ 関連記事： ▪ 東電「特にコメントない」＝検察告発受理 via 時事ドットコム