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  台湾では今、２０１１年の東日本大震災に伴う福島第１原発事故による福島など日本の５県からの食品輸入規制の緩和の是非を巡って揺れている。中国メディア・海外網は２７日、この件について「日本は韓国をＷＴＯに訴えているのに台湾を訴えていない」とする記事を掲載した。 記事は、原発事故発生後に韓国が直ちに福島など８県地域の一部水産品の輸入を禁止し、１３年には同地域のすべての水産品へと禁止範囲を拡大したと紹介。これに対して日本は１５年５月にＷＴＯの仲裁機関に対して訴えを起こしたと伝えた。 一方で、台湾も韓国同様に５件からの食品輸入を禁止しているにも関わらず、日本は台湾当局を提訴していないとし、これについて台湾の対日窓口機関である亜東関係協会の蔡明耀事務局長が「日本政府は台湾との友好関係を重視しており、ＷＴＯに提訴することなく、台湾側に対して理性的に解禁問題の議論を行うことを望んできた」と語ったことを伝えた。 また、蔡氏が「ＷＴＯの規定では『品目』を禁止対象としなければならず、地域という枠で食品輸入を禁止しないことになっている」とし、「島民の安全を守るために設けた台湾当局による規定を非難することはできないが、事故発生からすでに５年が経過しており、日本の食品が安全かどうかを理性的に探ってもいいはずだ」としたことを紹介している。 […]   もっと読む。

台湾が原発全廃へ 　https://www.youtube.com/watch?v=OEFaTs6EFSg 1分34秒 2016/10/23 に公開(上記のアドレスで下記の文章を読むことが 　　　　　　　　　 できます) 台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が2025年に「原発ゼロ」にするこ とを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電 気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの 割合を20％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受 けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目 指す。 　世界的にはドイツが2022年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に 脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが 原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。 　改正案は20日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も行う。蔡 総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」と している。 　台湾では原発が発電容量の14.1％（15年）を占め、現在は第一～第三原 発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原 発の世論が高まり、原発ゼロを公約に５月に就任した蔡氏が政策のかじを 切った。台湾も日本と同様に地震が多い。稼働中の全原発は25年までに40 年の稼働期間満了となる。同法改正案では25年までに全原発停止と明記し、 期間延長の道を閉ざす。     全文を読む。

民進党の菅直人元首相は２３日、台北市内で講演し、東日本大震災後の東京電力福島第１原発事故を例に「同じ事故が台湾で起きた場合、最悪のケースは国が滅びる」と強調し、脱原発を訴えた。 （略） 菅氏は、太陽光など再生エネルギーによる発電の拡大で脱原発は実現できるとした上で、２０２５年の「原発稼働ゼロ」を目指す民主進歩党の蔡英文政権に対し「一緒に努力していきたい」と賛意を示した。（台北　田中靖人） 全文は菅直人元首相が台北で脱原発訴え　「最悪、国が滅びる」

南相馬市の桜井勝延市長は１７日、教育旅行で同市を訪れた台湾の高校生に講話をした。東京電力福島第一原発事故の被害を語り、「家族や地域をバラバラにする原発は要らない」と強調した市長に対し、生徒らは「事故の深刻さ、復興への道筋がよくわかった」などの感想を寄せた。 […] 原発事故の恐ろしさは放射能だけでなく、家族や地域社会を崩壊に追い込みかねないことだと指摘して、「こうした発言を慎む首長は多いが、私は国にも経済界にも世界にも、人々の生活を根底から奪う原発は要らないと訴えている」と話した。 　「放射能の影響は今も厳しいか」という生徒の問いに、市長は除染や復興への取り組みを説明し、「ここの線量は十分に低い」と安全を強調。一方で「今も食材や飲み水の検査を続けている。こんな検査が必要なこと自体が普通ではない」と付言した。 　教師の一人は「それでも日本は原発を再稼働しているが、市民はどう思っているのか」と質問。市長は「市民の間では、なぜ再稼働かとの声が圧倒的。命よりカネを優先する考え方はだめだ」と答えた。１年生の女子生徒（１６）は「子どもたちのことを思う話に感動した」と述べ、台湾の原発を心配していた。（本田雅和） もっと読む。

【台北・鈴木玲子】東京電力福島第１原発事故から５年に合わせ台北市などで１２日、反原発デモが行われた。福島原発事故を 機に台湾の環境保護団体などが毎年３月に実施している。デモ隊は総統府前で集会後、デモ行進し、台湾電力の稼働中の原発の速やかな廃炉や建設が凍結された 第４原発の廃止など、原発の全面廃止を訴えた。 　５月に新政権を発足させる民進党の蔡英文次期総統は２０２５年に原発の完全廃止の方針を掲げる。蔡氏は同日、フェイスブックで「再生可能エネルギーの発展を奨励し、原発ゼロに向かって努力していこう。最も困難な問題は使用済み核燃料の処理。次の世代に対する我々の世代の最大の債務だ。 (略） と呼びかけた。 続きは台湾 原発ゼロへデモ　次期総統も訴え 関連記事： 「核廃棄物に向き合え」反原発の台湾市民らデモ　次期総統は全廃表明 via 産経ニュース

　台湾公営の台湾電力の幹部は１１日、建設を凍結した台北郊外の第４原発の工事代金や支払い時期をめぐり、主契約者の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が国際商業会議所（ＩＣＣ）国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てたと明らかにした。行政院（内閣）原子力委員会の会合で語った。 　第４原発は、原子炉など主要部分を日本メーカーが輸出し「日の丸原発」と呼ばれる。１９９８年の着工後に工事トラブルが相次ぎ、反原発世論の高まりを受けて馬英九政権が完成間近だった昨年春、建設凍結を決めた。 […] もっと読む。

東京電力福島第一原発事故の影響で、台湾で県産食品の輸入規制が続く中、対日交流窓口となっている亜東関係協会の李嘉進（りかしん）会長が二十四日、県庁を訪れ、福田富一知事に規制解除に向けて取り組むと約束した。 　来訪は十月に福田知事が台湾を訪れた際、栃木を含む五県の輸入規制解除を要請したことを受けて実現した。李会長ら一行は県庁を訪れる前に、宇都宮市の県農業試験場を視察。放射性物質を検査する機器の性能を、県産のナシを使って確認したという。 　李会長は会談で「食の安全確認を一つ一つ客観的に行っていて勉強になった。政府に報告し、近いうちに解禁できるようにしたい」と明言した。 続きは県産食品の輸入規制　台湾の交流窓口会長「解除へ向け取り組む」

台湾は、福島第一原発事故後の放射能汚染を懸念して以前導入された福島周辺4県からの農作物及び食品の輸入禁止措置を解除した。その一方で、福島県から台湾への食品輸入に対する禁止措置は維持される。  (略） 来週から台湾では、茨城、群馬、栃木及び千葉県からの食品の輸入が許可される。なおロシア農業監督庁は、すでに7月16日から、青森県の23の魚の加工業者からの海産物の輸入を部分的に許可した。 全文は台湾　福島周辺4県からの農作物・食品の輸入を許可

　台湾公営の台湾電力が台北郊外で計画していた第４原発の建設が１日、正式に凍結された。完成間近だったが、反原発世論の高まりを受けて昨年４月に政府が建設凍結を決め、各機器に劣化防止措置を施す作業を続けていた。 来年１月の総統選で政権交代の可能性が出ている野党、民主進歩党の蔡英文主席は同原発の建設中止を求めており、運転に向けた作業が再開するめどは立たな い。 （略） 第４原発は原子炉など主要部分を日本メーカーが輸出し「日の丸原発」と呼ばれる。１９９８年に着工後、工事トラブルが相次ぎ、建設は２０００年に一時中断した。（共同） 全文は 台湾の「日の丸原発」建設を凍結　世論高まり受け　来年１月の総統選後には「建設中止」の可能性も

（台北 8日 中央社）衛生福利部（衛生省）食品薬物管理署は、39元均一ショップ「ダイソー」を展開する台湾大創百貨によって日本から輸入したコーヒー計2008キロ が、輸入禁止地域に指定されている群馬で製造されていたとして商品を差し押さえたと発表した。市場への流出はない。 台湾では福島第1原発事故の発生以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉で生産、製造された食品の輸入を禁止している。同社は今年3月にも輸入禁止地域からの食品を産地表示を偽装した上で販売していた。 続きは「ダイソー」が禁輸の群馬製コーヒー輸入、商品差し押さえ／台湾 当サイト既出関連記事： 台湾、日本からの食品輸入すべて停止　協議物別れで１５日から実施 via 産経ニュース