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（台北中央社）東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、行政院（内閣）原子能委員会（原子力委員会）の謝暁星（しゃぎょうせい）主任委員（閣僚）は27日、調査のため専門家を日本に派遣する方向で準備を進めていると明らかにした。日本側も専門家の派遣には同意しており、日程の調整が必要だとし、年内の派遣となる見通しを示した。  国際原子力機関（IAEA）が年内に調査団を日本に派遣する方針だ。謝氏は27日、立法院（国会）で答弁に立ち、台湾はIAEAの調査団に参加していないが、これに類似した形式で調査を行うと説明。派遣する専門家の選出はほぼ完了していると述べた。  （略） 立法院では、福島を含めた5県産食品の禁輸措置に関する質疑も立法委員（国会議員）から寄せられた。解除に向けて日本と交渉するに当たり、十分な検査体制は整っているかとの質疑に対し、謝氏は過去数年にわたって準備を進めており、器具や実験室の拡充を図ってきたと回答。十分な検査ができるとの見方を示した。  （林育瑄／編集：楊千慧） 全文は福島原発の処理水放出、台湾が専門家を派遣し調査へ 年内で調整

在日の若者ら第1原発を視察 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した福島県の復興状況を台湾に伝えようと、日本に住む若者ら5人が18日に第1原発を訪れ、廃炉作業や汚染水対策の状況を視察した。 　5人は今月結成された台湾人の団体「福島前進団」のメンバーで、県外在住の社会人や留学生ら。福島の被災地や観光地を巡って会員制交流サイト（SNS）で情報発信し、風評被害の解消につなげる活動の一環で訪れた。台湾は原発事故後、ほとんどの福島県産食品の輸入を停止している。 全文は福島復興、台湾へSNSで発信

　台湾の総統選で、脱原発を掲げる民進党の現職、蔡英文（さいえいぶん）総統が大勝した。しかし原発を巡る台湾の民意は揺れており、脱原発に後ろ向きな市民も少なくない。来年八月に予定される台湾電力第四原発の建設再開を巡る住民投票に向け、世論を二分する議論が続くとみられる。　（台北で、中沢穣） 二〇二五年までにアジア初の脱原発実現を目指す蔡氏が再選され、脱原発を求める市民団体などは胸をなで下ろす。環境保護団体「緑色公民行動連盟」の崔〓欣（さいそきん）事務局長は「脱原発政策が安定して続けられる見込みになった」と喜んだ。 原発政策は、民進党は脱原発、国民党は推進とはっきり分かれている。国民党の総統候補だった韓国瑜（かんこくゆ）高雄市長は、凍結されている第四原発の建設についても「安全性が確認できれば支持する」と表明していた。 一一年の東京電力福島第一原発の事故後、台湾の民意は脱原発と推進で揺れてきた。一四年には反原発に大きく傾いた世論を受け、当時の国民党政権が、９０％まで建設が進んだとされる第四原発計画を凍結した。 （略） ただ、この投票によって台湾が原発推進にかじを切ったわけではない。既存の第一～三原発が二五年までに順次、四十年の使用期限を迎えるためだ。蔡政権は昨年一月、地元の理解が得られないとして既存原発の稼働を延長しない方針を示した。このため第四の建設が再開されなければ、二五年には脱原発が事実上、実現することになる。 原発再開に向けて巻き返しを図る原発推進団体は、第四の建設再開の是非を問う住民投票を提起し、来年八月の実施が決まっている。現状では投票の行方は「五分五分」（崔氏）だ。 近年は福島の事故の記憶が薄れており、一三年に二十二万人が集まった脱原発デモは、昨年は一万人の参加にとどまった。一方、台湾ではもともと原発への依存度が約１０％と低く、再生エネルギーも発展しつつある。 全文は脱原発　揺れる台湾　凍結解除問う住民投票　二分か

長崎大は6日、台湾の三軍総医院と、原子力災害医療の人材育成などを目的とした学術交流協定を結んだ。長崎市文教町の同大で調印式があり、河野茂学長は会見で「本学が中心になって、被ばく医療の人材育成をアジアに広げていければ」と述べた。 長崎大は高度被ばく医療支援センターに指定されている。同大によると、三軍総医院は軍所属で、日本の防衛医科大学校病院に相当。台湾における原子力災害医療の中核を担っている。長崎大の原子力災害医療を行う海外の病院との協定は3例目。 来年3月には、東京電力福島第1原発事故の被災地、福島県川内村で集中セミナーを実施。三軍総医院をはじめ、協定を結んでいる韓国原子力医学院、台湾の栄民総医院などの若手医師らが、原子力災害からの復興をテーマに被ばく医療の知識などを学ぶ。 続きは長崎大が台湾軍病院と協定　「被ばく医療の人材育成を」

　台湾原子力学会長の李敏・清華大特別招聘（しょうへい）教授（６４）らは３日、福島県いわき市を訪れ、同県沖で取れた魚の放射性物質による汚染の有無を調べる検査を視察した。台湾は平成２３年の東京電力福島第１原発事故後、福島など５県の日本産食品の輸入規制を続けており、李会長は「検査のデータを見る限り、魚の放射性物質は検出限界値未満で、輸入規制は正しくない」と述べた。 （略） 事故当時も生きていたとみられる体長８２センチの大きなヒラメは、放射性セシウムは検出限界値未満だった。 同行した台北市のニューメディアディレクター鄭安如さん（３１）は「台湾では福島の状況はひどいと報じられていたので意外だった。放射性物質は泥にたまり、魚はあまり関係ないと初めて知った」と話した。 全文は福島産魚類の汚染検査視察　台湾の原子力学会長ら

（台北 1日 中央社）昨年11月に実施された国民投票で、政府が推進する脱原発政策に反対する3つの案が全て可決されたのを受け、経済部（経済省）は1月31日、既存の原子力発電所の運転延長や凍結中の第4原発（新北市貢寮区）の凍結解除をそれぞれ行わないことを決め、火力発電に関しては投票結果が効力を持つ2年以内は年1％ずつ発電量を削減させると発表した。沈栄津部長（経済相）は、電力の安定供給は可能だとした。 国民投票では、「毎年少なくとも平均1％削減」の形で火力発電所の発電量を年々減らしていくことや、石炭火力発電所または発電ユニットの新設、拡張の停止について賛否を問う2つの案が野党・国民党から出されたほか、原発支持派の団体から、電気事業法に盛り込まれた「2025年までに全原発の運転停止」という条文の廃止を求める案が提案され、いずれも可決された。 （廖禹揚／編集：名切千絵） 続きは原発の運転延長せず 2年以内は火力発電年1％減少へ＝経済部／台湾 

【台北・福岡静哉】台湾の沈栄津・経済部長（経済産業相に相当）は1月31日、2025年までに「脱原発」を実現する目標を継続する方針を発表した。昨年11月の住民投票では25年までの脱原発に反対が多数を占めた。住民投票法は「民意重視」を掲げる与党・民進党が主導して施行された経緯もあり、「民意の無視だ」と反発が広がる可能性がある。 　台湾の原発6基のうち、1基は昨年12月に40年間の運転期間を終えて発電を停止。残り5基も今年7月～25年5月に順次、運転期間を終える。このため25年6月以降も原発稼働を続けるには、稼働期間の延長か新原発の建設が必要となる。 　沈氏は記者会見で「（原発が立地する）地方自治体が反対しており、稼働期間延長は難しい」と述べた。さらに凍結状態が続く新原発建設に関しても「（建設再開は）困難が大きい」と説明した。 （略） 　脱原発は蔡英文政権の目玉政策で、実現すればアジア初として注目されている。だが17年に夏場の電力供給が逼迫（ひっぱく）し、全土で大規模な停電が発生。人的ミスが原因だったが、野党や経済界などから脱原発政策への批判が相次いだ。 全文は台湾、脱原発方針を継続　「民意無視」の反発も

【台北・福岡静哉】台湾で２４日にあった統一地方選で蔡英文総統が率いる与党・民進党が大敗した。同日実施された住民投票でも、脱原発政策や民法で同性婚を認めることなど、蔡政権下で進みつつあったリベラル路線に「ノー」が突き付けられた。 　「２０２５年までに原発の運転を全て停止する」と定めた電気事業法の条文削除を問う住民投票では、賛成多数で「削除」が決まった。住民投票法に基づき、条文は１２月初旬にも失効する見通し。アジア初と注目された台湾の「脱原発」政策が、民意によって否定された形だ。反対する市民団体が住民投票を請求。投票結果は、条文削除賛成が約５８９万票、反対が約４０１万票だった。 　台湾では、第１～第３原発の原子炉６基が４０年間の運転期間を２５年までに順次終える。台湾行政院（内閣）のコラス・ヨタカ報道官は２５日、台湾の中央通信社に対し「（脱原発の）条文は失効するが、２５年までの脱原発という目標は変わらない。運転期間延長には停止時期の５～１０年前に申請が必要で、３基は間に合わない」と語った。だが、根拠となる条文が失効するため、蔡政権は難しい対応を迫られる。建設が凍結された第４原発について議論が再燃する可能性もある。 […] 全文

[…] 台湾の選択を歓迎したい。想定外の事態で原発が暴走すれば、止めるのは容易ではない。放射線は国土を汚染し、将来世代に影響を与える。東京電力福島第１原発の事故でも明らかだ。原発の安全神話はすでに崩壊している。 台湾の脱原発は福島原発の事故が理由だ。日本と同じ地震多発地域として市民の不安が高まり、反原発を訴えるデモが各地で相次いだ。当時の馬英九政権は世論を無視できなくなり、完成間近だった第４原発の建設を１４年４月に凍結している。 昨年１月の総統選では、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が「非核家園（原発のない郷土）」を掲げて当選。８年ぶりの政権交代を実現した。蔡氏には脱原発以外の選択肢はなかったといえる。 脱原発はたやすい道ではない。 現在は原発の発電比率が約１６％ある。計画では約４％の再生エネルギーを２５年までに２０％に引き上げ、原発の代替とする。 政府は台湾海峡の島を太陽光や風力発電の拠点とし、本島との間に海底送電線を敷いて電力を送る計画を進めている。技術的な課題や費用確保の問題があるほか、電気料金の値上がりも懸念される。 市民生活に影響が出れば、反発が出るかもしれない。政府は市民と対話と重ね、慎重に脱原発を進めてほしい。必要があれば日本も技術支援をしていくべきだ。 福島の事故以降、欧州ではドイツやスイス、イタリアなどが脱原発の方針を決めている。一方で新興国では、原発は経済効率が高いとして推進する潮流がある。 台湾の選択は新興国にも影響を与える可能性がある。安全性確保を徹底すれば建設コストがかかり、経済性にも疑問符がつく。発電後に出る核のごみ、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題にも直面することなる。 ベトナムは昨年１１月、日本などの受注が決まっていた原発の建設計画を白紙撤回している。想定以上に建設コストが膨らみ、公的債務の増加がリスクになると判断した結果だった。 事故が起きた日本では国民の懸念にかかわらず、政府が原発再稼働の方針を続けている。安全性や経済性を改めて問う必要がある。     全文を読む。