Tag Archives: 反原発運動

　「原発いらない！」グループ・大分が大分市の九州電力大分支社前で連日続けている街頭活動が４日、スタートから６年を迎えた。２０１１年の東京電力福島第１原発事故をきっかけに同市長浜町の島田雅美さん（７０）が１人で始め、次第に輪が広がった。政府や電力会社は原発再稼働を進めているが、「福島事故も収束していないのにとんでもない。原発が止まるまで諦めない」と訴える。 現在のメンバーは男女約１０人。朝と夕方に１時間ずつ、交代で立っている。周囲に配慮して大きな声は出さず、メッセージを書いたプラカードなどを掲げ、通行人や車に向かって頭を下げる「静かな抗議」だ。 （略） 「何が何でも原発ありきというやり方は間違っている。子どもたちの命や未来を守るためにも原発はいりません」と、九電社長宛ての抗議文も提出し、川内原発（鹿児島県）と玄海原発（佐賀県）の再稼働に反対した。 島田さんは「原発は人間の手に負えない危険なもの。止めるのは大人の責任。このままでは死んでも死にきれない」と強調した。 全文はプラカード掲げ頭下げ　原発「静かな抗議」６年

【ユイ（ベルギー南部）共同】原子炉に多数のひびが見つかっているベルギー南部ユイのティアンジュ原発２号機などを巡り、周辺住民ら５万人超（主催者発表）が２５日、手をつなぐなどして同原発前からオランダを経てドイツ西部アーヘンに至る３カ国にまたがる約９０キロの「人間の鎖」をつくり「危険な原発」の即時閉鎖を訴えた。 同２号機はベルギー北部ドール原発３号機と共に２０１２年、圧力容器に微細なひびが見つかり運転停止。 全文は原発閉鎖へ５万人の「鎖」 独蘭ベルギー３国９０キロ結ぶ

　埼玉県皆野町の工房でちゃぶ台を作る手は、かつてイスラエル空軍機の操縦桿（かん）を握っていた。日本で暮らし３５年。ユダヤ人のダニー・ネフセタイさん（６０）は、「共謀罪」法案の成立が迫り、原発の再稼働が続く日本と、「戦闘は仕方がない」という空気が漂う母国を重ね、平和や原発をテーマに講演を続けている。 子ども３人は巣立ち、妻の吉川かほるさん（５８）と手作りのログハウスで暮らす。本職は幼児の遊具から机までをつくる家具職人だ。 １９５７年、イスラエルで生まれた。小学校の校庭には戦闘機が置かれ、戦没した卒業生の顕彰碑があった。男女とも徴兵される国。小学４年時に勃発した第３次中東戦争では、予備役だった父も参戦した。軍がヨルダン川西岸やガザ地区などを占領すると、戦争前の境界線は教科書から消え、元から母国の土地だったように教えられた。 高校卒業後、あこがれの空軍パイロット候補生として入隊。１９歳で戦闘の訓練機に乗り込んだ。教官は言った。「君がこの機械を使いこなせれば、イスラエルの子どもたちが毎晩安心して眠れる」。パレスチナの子どもたちが眠れなくなるとは、想像もしなかった。 結局パイロットになれず、特殊レーダー部隊に転じて兵役を終えた。旅行で７９年に初来日。翌年にかほるさんと出会って以降、ほぼ日本で過ごしてきた。 母国は武力攻撃を繰り返した。日本にいて「戦争による解決なんてあり得ない」と思う一方、「イスラエルがやるからには理由がある」と信じたかった。 続きは　戦争・原発「仕方ない」を問う　ユダヤ人男性が講演

市民団体が主催する講演会などの催しに、「札幌市後援」といった自治体の“お墨付き”が与えられていることがある。どんな催しなら後援するのか、しないのか。札幌市の判断基準に対し、市民団体が「基準を明確にした上で市民の自由な議論を保障してほしい」と見直しを求めた。「言論の自由」や「政治的中立性」など多くの課題がある「講演の後援」について考える。（報道センター　関口裕士、玉邑哲也） 札幌市が２０日まとめた集計によると、市と市教委には本年度、１月末までに４０４７件の後援依頼があり、このうち６件を断った。過去５年間を見ると、毎年５～１０件断っているが、全体の０・１％強と件数自体は多くない。いずれもいわゆる名義後援で、金銭的な補助が出るわけでもない。 ただ、後援を拒否した講演などの内容を見ると、原発や憲法、沖縄の基地問題など政治的な立ち位置によって意見が分かれるテーマが目立つ。「行政の中立性」にこだわるあまり、市の担当者が後援に二の足を踏む現状が浮かび上がる。 ２０１１年の東京電力福島第１原発事故後の原発や、１５年の安全保障関連法成立前後の憲法、安保を巡る講演会などは全国の自治体で後援拒否が相次いだ。 本年度、札幌市が後援を断った６件中１件がＮＰＯ法人さっぽろ自由学校「遊」の講座だった。市は全体で１件と数えるが、実際は「遊」が１０月以降に開講した２５の連続講座のうち７講座３０回分が不承認となった。憲法や沖縄、教育改革などを考える講座だった。 ここ数年は同様の講座も「全体の枠組みとして」承認されていたが、「市民からクレームが来たため」（市秘書課）細かくチェックしたという。その結果、同じ講座でもタイトルや講師によって回ごとに承認と不承認が割れたケースもある。 札幌市は０４年に作成したガイドラインで「政治的主張」などを目的とする催しは後援しないと定めた。だが何をもって政治的とするか、どこで線引きするかは難しく、市の担当者の時々の判断に委ねられているのが実情だ。「中立」の判断も、その時々の政権や社会情勢によって揺れ動く。 （略） 判断基準は自治体によっても違う。北電泊原発（後志管内泊村）に近い同管内岩内町で昨秋、戦没画学生を巡るドキュメンタリー映画の上映会について、町と町教委が「主催団体の反原発色が強い」として後援を断ったが、札幌市は同じ団体の札幌での上映会を後援した。 市が、国の意向に沿う対応をしているわけでもない。今月上旬に札幌市内で開かれた、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）に関する意見交換会は経済産業省が札幌のＮＰＯ法人に委託して開いたが、市は「札幌市が核のごみの道内誘致を推進していると誤解を招く恐れがある」（エコエネルギー推進課）と後援依頼を断った。１３年には、当時の上田文雄市長も登壇した脱原発を目指す講演会を市として後援しなかったケースもある。 「このままでは担当者の恣意（しい）的な判断で市民が自由に学ぼうとする意欲がそがれかねない」。「遊」は１月末、政治的主張の範囲を限定した上で、「人権侵害や暴力、差別を助長する活動」以外の市民の自主的活動を支援すると明記した独自のガイドライン改定案を市に提出した。 （略） ■道内の他５市　６年で２０件 後援拒否は道内の他の自治体でも起きている。北海道新聞が札幌市以外の人口上位９市に問い合わせると、２０１１～１６年度（昨年１２月末まで）の６年近くで函館７件、帯広５件、旭川４件、苫小牧３件、釧路１件の計２０件あった。 函館市は福島原発事故があった１１年度と翌１２年度、原発に反対する内容の催し計３件を不承認とした。その後も沖縄の米軍基地問題に関する映画の上映会や集団的自衛権を考える講演会などの後援を断った。 帯広市も反原発の映画上映会などの後援を認めなかった。市総務課は「後援することで偏っていると取られかねない」と説明する。 旭川市は１４年度以降、憲法や歴史教科書問題がテーマの講演会など３件を後援しなかった。１３年に市議会で「賛否が分かれる問題に後援を認めている」と疑問視する声があり、１４年度、それまで個別に判断していた後援の承認について「政治的活動が含まれている行事」は認めないとの基準を設けた。 苫小牧市は１６年３月の安全保障関連法に関する学習会の後援を認めなかった。「（同年７月の）『参院選の投票の判断材料にするため』と主催者から説明を受けた。政治的であり、承認しないと決めた」（政策推進課）。釧路市も１６年度、安保法に反対する若者のデモを追った映画の上映会を不承認とした。 一方、北見、小樽、千歳、江別の４市は後援を拒否した催しはなかった。ただ、「申請してもらう前に、承認できないものは説明している」（千歳市）との声もあり、必ずしも市が後援に前向きだったということではなさそうだ。 ■後援制度自体やめるべき　前札幌市長、弁護士・上田文雄さん 市長時代は「賛否の分かれる問題への後援は謙抑的（謙虚で抑制的）でないといけない」と言ってきました。その考えは変わりません。ただし今は、市による後援制度自体をやめるべきだと考えています。 言論の自由はとても大切です。でも後援するとなると市がお墨付きを与えることになる。例えば従軍慰安婦や南京大虐殺をでっち上げだと主張する講演会の後援依頼が来た場合、私の感覚ではＯＫとは言えない。 全文は原発や憲法考える催しへの後援　「中立性」配慮　揺れる自治体　札幌市、本年度６件拒否「政治的」分かれる判断 

　地方自治団体の長が原子力発電所の誘致賛否を尋ねる住民投票をしたことは正当だという最高裁の判断が下された。 　最高裁2部(主審キム・チャンソク最高裁判事)は11日、住民投票法の条件を具備していない三陟(サムチョク)原子力発電所誘致賛否住民投票を支援した容疑(職権乱用・権利行使妨害)で起訴されたキム・ヤンホ江原道三陟市長(56)に無罪を宣告した原審を確定した。最高裁は「キム市長の職権乱用権利行使妨害容疑と関連して無罪を宣告した1審判決を維持したことは正当で、法理を誤解するなどの違法はない」と明らかにした。 […] 裁判所の判断は、三陟市選挙管理委や検察とは異なった。2審は「住民らによる直接的、集合的、自発的な意思表明を禁止する明確な理由はないことを考慮すれば、この事件の投票(法によらない住民投票)のような事実上の住民投票をすることは、それ自体で不法とは言えない」として、さらに「原子力発電所の誘致申請またはその撤回は、住民の福利と密接な関連があるため地方自治体の事務に属する」と判断した。これを基に「原発誘致の可否を巡って積もった尖鋭な意見対立を解消し、政府に対してより客観的で根拠が確実な住民の意思を伝達するために実施された投票の目的は正当だ」として「投票を通した住民意見の集約は住民の意志を全体的かつ直接的に確認するための実効的手段になりえ、投票の必要性と相当性がなかったとは見られない」として、2審は無罪を宣告した。キム市長らを弁護したイ・ヨンギ弁護士(法務法人自然)は「検察が1年以上にわたり捜査した後に無理に起訴した事実が裁判所で確認された」として「裁判所が原発誘致申請や撤回も地方自治体の事務であり住民投票の対象になると判断しただけに、今後政府や選管委がこれを阻もうとしてはならない」と指摘した。 　一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4月22日に発表したエネルギー公約報道資料で、原発の新規建設を全面中断すると約束したことがある。     もっと読む。

九州電力長崎支社は１１日、玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働反対の申し入れをしていた長崎原爆の被爆者や原発の廃炉を訴える人々でつくる四つの市民団体に、原発の安全性について説明した。十分な安全対策を講じていると強調したほか、電力の安定供給に原発が必要だとして再稼働に理解を求めた。 長崎市の九電長崎支社で行われた説明会には市民団体のメンバーら約１５人が出席。九電の担当者は「今ある知見が全てではないので、安全に関する不断の努力を続ける」と述べた上で、住民の理解を得られるよう今後も説明を続けていくとした。これに対し、市民団体側は「多くの人が再稼働に問題があると感じている」などと反発した。 […]   もっと読む。

「なぜ原発から脱却しなければならないか」をテーマに、上智大の島薗（しまぞの）進教授（宗教学）が、宇都宮市の県弁護士会館で講演した。 　市民団体「原発いらない栃木の会」が主催。島薗教授は「原発は社会に対立を持ち込む。原子力の平和利用などというが、そもそも軍事的なことから始まっている科学技術。将来世代にも大きな負荷をかける。止めるべきだ」と主張した。 　東京電力福島第一原発の事故以降、日本社会の変化についても、持論を交えて指摘。 （略） 「支持率が５０％を超えているから正しいなどという社会になりつつある。科学技術や安全をめぐる議論にも（同じ傾向が）見られる」と警鐘を鳴らした。 全文は「原発は社会に対立を持ち込む」　宇都宮　島薗・上智大教授が講演

　福井市の福井県庁前の交差点でアピール活動をしている反原発の市民団体に対し、県が活動を自粛するよう文書で要請し、市民団体のメンバー４人が２１日に県庁を訪れて抗議した。 県と団体によると、市民団体は５年ほど前から、県公安委員会の許可を得て、平日昼に拡声機などを使い、県庁前の歩道で反原発などを訴えるアピール活動をしてきた。庁舎管理担当の県財産活用推進課長らは３月３１日、活動後のメンバーに文書を手渡した。 文書では「活動の音量が大きくて不快」「横断幕やのぼりは美観上好ましくない」「通行の妨げ」といった苦情が寄せられているとし、活動を控えるよう要請した。団体側は「警察から許可を得ているのにおかしい」と抗議。メンバーの一人は「市民活動の自由を制限する内容。行政としておかしい」と話した。（影山遼）     原文

小泉純一郎元首相らが、脱原発や自然エネルギーを推進していく団体を新たに設立した。 小泉元首相らが立ち上げたのは「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」で、福島第一原発事故によって広がりを見せた脱原発を目指す運動のまとめ役を担うのが目的。 小泉元首相「もうあの事故の悲惨さを忘れたのか。もっとも被害を受けた日本がこのような状況で、まだ原発を進めていかなきゃいかんという強い勢力がいて、これに任せてはならない」 小泉氏は、「安倍首相が原発ゼロを主張すればほとんどの推進論者もくるっと変わる。このチャンスをいかせと言っているが、それでも分からないのは不思議だ」と述べて、今後も政府に脱原発を求めていく考えを示した。 続きは小泉元首相ら「脱原発」の新団体設立

3月11日、ジュリーこと沢田研二（68才）が新アルバムを発売した。タイトルは『ISONOMIA』。ギリシア語で「自由かつ平等である状態」を意味する。表題曲は、アップテンポのメロディーに、ジュリー特有の艶のあるミドルボイスが重なる。そして、歌詞の内容は自然の大切さを時、原発にNOを突きつけるものとなっている。 （略） ジュリーを決定的に変えたのは、2011年3月11日の東日本大震災だった。還暦前、「これからは言いたいことを自由に言う」と決めたというジュリー。だが3.11に直面し、打ちのめされた。 「何かしなければいけない、と焦りながらも、途方もない被害を前に何をすればいいのかわからない。多くの人と同じように、ジュリーも悩みました。原発事故を目の当たりにして、この国の政策に疑問も募っていった。 でも、彼は芸能人。政治的な発言には慎重にならざるをえない。そんな時、芸能人でありながら反原発を叫ぶ山本太郎さん（42才）を見て感銘を受けたそうです。“60過ぎて地位もクソもあるか”と開き直るようになりました」（音楽関係者） 2012年以降、ジュリーは毎年3月11日に新アルバムを出し続けた。全作、テーマは「被災者への祈り」と「反原発」。 福島原発を表す『F．A．P．P』（2012年）という歌では、《死の街は死なない》《何を護るのだ国は》と叫び、『こっちの水苦いぞ』（2015年）では原発再稼働を憂いた。 ライブ中のMCでも「あっかん安倍！」と反安倍政権を鮮明にし、憲法改正に反対する歌も作った。リスクは承知。それ以上に「言いたいことを言う」という原点に帰ったのだ。ジュリーのファンは、彼の外見と内面の変化をまるごと受け入れている。 全文は沢田研二のファン、彼の外見と内面の変化をまるごと受け入れる