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Tag Archives: 原発
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン~インラサラ氏・スピーキングツアーviaレイバー・ネット
●インラサラ氏・スピーキングツアー 「ベトナムは原発輸入計画を中止しました!」 http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/1506 チラシ http://nonukesasiaforum.org/japan/wp-content/uploads/2019/04/Inrasara.pdf .pdf […]共催:沖縄環境ネットワーク、沖縄大学吉井美知子研究室、原子力資料情報室、原発いら ない福島の女たち、国際環境NGO FoE Japan、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャ パン 後援:一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト、日本平和学会「3・11」プロジェクト 委員会 ベトナム政府は2016年11月、ロシアと日本による原発建設計画を中止しました。原発建設 予算の倍増および財政難が中止の理由といわれていますが、内外の様々な言論活動なども 影響したと思われます。チュオン・タン・サン前国家主席は白紙撤回の背景について「国 民、特に建設予定地の住民の心配が大きくなった」と述べました(共同通信2017.12.2) 先住民族チャム人の文学者であるインラサラ氏は、2012年4月に小説「チェルノフニット (チェルノブイリとフクシマとニントゥアンの意味)」を執筆しました。また、同年5月 、「原発輸出は非人道的である」とする日本政府への請願書に、インラサラ氏ら多くのチ ャム人を含め626名が命がけで署名しました。インラサラ氏は、圧力や攻撃で命の危機に 直面しながらも原発を止める取り組みを止めませんでした。インラサラ氏はつぎのように も述べています。「福島原発事故の多くの被災者は、我々に大災害を免れる人類の運命に ついて覚醒を促し、それを通して、この危険で苦難に満ちた地球上に生きるすべての人類 に警告してくれている」 原発建設予定地とされたニントゥアン省は、相対的に貧しい地域でチャム人が多く暮らし ているところであり、福島や沖縄にもつながる「構造的な暴力を含む差別」のもとで強引 に原発建設計画が進められようとしていました。 このたび、インラサラ氏を日本に招き、原発を輸出されようとした側の声に耳を傾けたい と思います。[…] 全文
地域振興 原発頼らず 福井、推進から廃炉時代に 北陸30年 その先へ(4)via 日本経済新聞
[…] 山口町長は建設省勤務を経て、平成の始まる半年前の1988年7月に美浜町収入役に就任。助役を経て、99年3月に町長に初当選してからも一貫して原子力発電所の建設・運転を推進。「国のエネルギー政策に貢献している」というプライドを持ってきた。 原発関連の交付金をもとに道路などのインフラ整備を進めた。福井県などとともに国に働きかけた結果、2003年度からは原発や関連施設などが立地する自治体に支払われる電源三法交付金制度が見直され、交付金を柔軟に運用できるようになった。「ハコモノ以外の整備も進めることができた」という。 04年8月、関西電力美浜発電所3号機で蒸気が噴出し、協力会社の作業員5人が死亡し、6人が負傷した事故が発生したときは現場に急行。原発の”怖さ”も十分に知っている。 その後も原発推進を掲げて当選を続けてたが、19年3月の町長選には出馬しないことを表明。今は「原子力は依然として重要だが、水産業や農業、観光業も並行して発展させなければならない」とも話す。 […] ■福島事故後に一変 北陸には合わせて17基の原子炉があった。関西電力が美浜、高浜、大飯の3カ所の原発で計11基。日本原子力発電の敦賀原発に2つ、北陸電力の志賀原発に2つ。そして高速増殖原型炉「もんじゅ」と新型炉「ふげん」だ。 ところが、現在、地元同意も含め運転が認められているのはわずか4基。関電の高浜3、4号機と大飯3、4号機だけだ。 関電の美浜1、2号機と大飯1、2号機、日本原電の敦賀1号機、そして「もんじゅ」「ふげん」は廃炉が決まっている。「ふげん」を除けば廃炉が決定したのは2015年以降。東日本大震災後、原子力を取り巻く状況が変わる中、一気に進んだ。 廃炉についてはマイナス面もある一方、「ビジネスチャンス」という側面もある。今後、世界中で廃炉が進む見通しで、今のうちに廃炉技術を確立できれば、こうした需要を請け負うこともできるからだ。 一方、美浜3号機と高浜1、2号機は運転期間を40年から60年に延長することが原子力規制委員会から認められ、現在、補強工事を進めている。工事終了後、地元の同意を得られれば、再稼働できる。 中ぶらりんの状態なのが、日本原電の敦賀2号機と北陸電の2つ。いずれも「運転再開を検討している」とするが、時期などはめどが立っていない。北陸電の原発は福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原子炉で、このタイプで再稼働している原発はいまのところ1つもないのが現状だ。 全文
「原発 国民反対ではつくれない」 経団連会長 via Yahoo!Japan ニュース
経団連の中西宏明会長は年頭にあたり会見し、今後の原発政策について、国民の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示しました。 経団連・中西宏明会長:「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」 中西会長は沸騰水型の原発をつくる日立製作所の会長で、震災後8年経っても再稼働していません。 […] 全文
原発を詠む(53)――朝日歌壇・俳壇から(2018年10月21日~12月9日) via かわたれどきの頁繰り
朝日新聞への投稿短歌・俳句で「原発」、「原爆」に関連して詠まれたものを抜き書きした。 八月に防護服着て作業する彼らの汗を知らないは罪 (横浜市)森敦子 (10/21 馬場あき子選) 一年に満たぬ短き休暇後に昏(くら)く静かに原子炉は燃ゆ (高松市)島田章平 (10/21 佐佐木幸綱選) 九つの核保有国言えぬくせ反対かよと子は吾を見ず (高松市)一宮佳 (10/28 佐佐木幸綱選) 汚染水八十九万トンのタンク群上空には五年目の秋雲 (福島市)美原凍子 (10/28 高野公彦選) ふくしまの牛には競りのランプ減り牛も牛牽(ひ)く男も俯(うつむ)く (福島市)青木崇郎 (11/4 馬場あき子選) 被爆後の瓦礫(がれき)のなかを姉捜し彷徨(さまよ)いたる児が九十となる (西海市)原田覚 (11/11 永田和宏選) 原発事故風化の中に帰る所無きまま彷徨(さまよ)う八年目の苦闘 (いわき市)守岡和之 (11/18 佐佐木幸綱選) 本当にやる気あるのか核禁止出来ない理由ばかり並べる (筑紫野市)二宮正博 (11/25 佐佐木幸綱選) 福島はフクシマを抱き酒倉に新酒の満ちて「郷酒(さとざけ)」と言ふ (浜松市)石原新一郎 (12/2 馬場あき子選) 雑踏にうづくまる人原爆日 (川口市)青柳悠 (10/21 高山れおな選) 「被爆樹二世」てふ札の柿熟るる (東京都)望月喜久代 (10/28 高山れおな選) 汚染土の墳墓の如く山眠る (福島県伊達市)佐藤茂 (11/25 大串章選) 被爆地の鮮やかに散るもみぢかな (長崎市)田中正和 (11/25 … Continue reading
原発新検査、試験運用開始 抜き打ち、立ち入り自由に via 沖縄タイムス
原発が安全に運転・管理されているかを監視する国の検査の新制度が2020年4月に導入されるのを前に、原子力規制委員会は1日、実際の原発施設で試験運用を始めた。同日は福井県の関西電力大飯原発で行い、1年半の間に全国計17原発で実施する。現行の検査は、決められた項目だけを確認する「チェックリスト方式」だったが、新制度では、検査官が施設にいつでも自由に立ち入り、設備やデータを調べ、現場の作業員に聞き取りもできる。 […] 全文
米ハリケーン、予想進路上に原発6カ所 一部に懸念 via CNN.co.jp
(CNN) 大型ハリケーン「フローレンス」が米東部沿岸に接近する中で、米連邦緊急事態管理局(FEMA)当局者は13日までに、フローレンスの予想される進路上の6カ所に原子力発電所がちょうど位置しているものの現段階で安全性に問題はないだろうとの見解を示した。 ただ、一部の原子力専門家らは洪水や豪雨が発生すれば、原発の防御態勢を突き崩す恐れがあるとの懸念を示した。公共政策などを提言する組織「憂慮する科学者同盟」は一部の原発は洪水対策などに関する対応策の情報が十分に公開されていないと指摘した。 フローレンスの予想進路上にあるノースカロライナ、サウスカロライナ両州には米企業「デューク・エナジー」が操業する原発が6カ所にある。この中でノースカロライナ州ローリー近くにある「ブランズウィック原発」と「シアロン・ハリス原発」は上陸予想地点に最も近い原発。憂慮する科学者同盟がハリケーン対策で不安視しているのはこのブランズウィック原発となっている。 […] 全文
社説:原発事故の賠償 リスクの放置は無責任だ via 京都新聞
日本には原発を動かす条件も環境も整っていない。そう考えざるを得ない。 政府は原発事故に備えた原子力損害賠償法に基づく賠償金を現行の1200億円に据え置く方針を決めた。 東京電力福島第1原発の事故の賠償金は、今年7月時点で8兆円を超えている。同法で定めた民間保険や政府補償による賠償上限を引き上げる必要性は以前から指摘されていた。 政府の専門委員会は当然、引き上げで同意する方向だった。しかし、電力会社と政府の双方が引き上げに後ろ向きで、結果的に見送りとなった。 万が一への備えが不十分なまま、原発の再稼働が進んでいくことになる。「原発のコスト」などの著書で知られる龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「無保険で車を運転しているような状態」と指摘する。 原賠法は、民間保険と政府補償契約で賠償額を充当する仕組みで、賠償額の増額は電力会社の負担になる。 電力会社は電気代値上げにつながるとして難色を示し、賠償額を増やすなら国が手当てしてほしいと要求した。電力自由化で競争が激化しているうえ、原発再稼働のための安全対策に費用がかかっているためという。 原発の運転にお金がかかるから、万が一の事故に備えた賠償金を十分用意できない、というわけだ。それなら原発から撤退すればよい。税金をあてにするなど、論外ではないか。 国も世論の反発を恐れ、財政出動による政府補償の増額を拒んだ。 電力会社が十分な補償を用意して原発を運転しているかどうかを監督するのが、本来の国の役割ではないのか。「再稼働ありき」だから電力会社の言い分を聞くしかない、というなら極めて無責任である。 「原発は比較的安価なエネルギー」。国と電力会社はこう繰り返しているが、万が一の事故に十分に備えれば、割が合わないのは明らかだ。 今月10日、中国電力が建設中の島根原発3号機の新規稼働に向けて原子力委員会に審査を申請した。 […] 全文
ポルトガルで46.8度=仏の原子炉停止、欧州も猛暑続く via Jiji.com
[,,,] 高温と乾燥によりポルトガル南部で森林火災が発生し、住民が避難を余儀なくされた。AFP通信によると、消防隊約740人が出動し、航空機11機が消火作業に当たった。 フランスでは、熱波の影響で原子炉4基が運転を停止した。電力会社によれば、原子炉は川の水を冷却水として使って再び放水しているが、この過程で川の水温が上昇し、気温がさらに高くなるのを防ぐための措置という。 オランダ国内の高速道路はアスファルトが高温で溶けたことで、一部が閉鎖に追い込まれた。イタリアのメディアは、同国で熱中症による死者が出ていると報じた。(2018/08/05-19:23) 全文
三菱重工「今需要なくても、原発新設に全力尽くす」via テレ朝ニュース
国内の原発の新設や海外への原発輸出について、三菱重工は現在はごくわずかな地域でしか需要はないとしながら、必ず伸びるとして開発を進めると強調しました。 三菱重工・安藤健司副社長:「(原発新設の)可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無いと思う。国内も同じ。今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくると考えている」 三菱重工のエネルギーを担当する安藤副社長はこのように述べ、現時点で需要は少ないが、将来、伸びるとみて新設やさらに再処理に全力を尽くすと断言しました。福島の原発事故以来、世界の安全基準が高くなったことで原発の建設費が膨れ上がり、東芝は膨大な損失をかぶったほか、フランス企業も赤字に陥っています。一方、世界での再生可能エネルギーの比率は増えていて、コストも大きく下がっています。三菱重工が現在進めるトルコへの原発輸出も事業費が2倍の4兆円に膨れ上がっていて、夏にも終わる調査によっては継続するかどうかの判断を迫られます。 全文とビデオ
エネルギー計画 国民的な論議で未来図を via 西日本新聞
経済産業省が、日本の中長期的なエネルギー政策の指針となる第5次「エネルギー基本計画」の素案を公表した。 将来の日本は、どんなエネルギーをどのような組み合わせで使うのがベストか-その問いへの指針であるはずなのに、先送りや曖昧な表記が目立つ。 素案はまず、地球的課題の脱炭素化を目指すため、太陽光や風力など再生可能エネルギーを初めて「主力電源」と位置付けて積極的に導入する方針を示した。これは評価したい。 だが、原子力については「重要電源」とする一方、「依存度を低減する」と玉虫色の表現を維持した。依存度低減を唱えるなら、実現への道筋や手順を示すべきなのに、それはない。 計画は夏にも閣議決定するという。その前に幅広い国民的議論を通じて、確かなエネルギーの未来図をつくるべきだ。 今回の素案は、計画の目標期間を従来の2030年から、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で温室効果ガスの8割削減を掲げる2050年に広げたのが特徴だ。その中でも30年度、そして50年度の電源構成をどう表記するかが焦点だった。 […] 特に30年度の電源構成には問題が多い。原発比率20~22%は依存度低減の大前提を空洞化するものだ。16年度の原発比率は2%にすぎず、実現には30基程度の稼働が必要だ。そのためには、原則40年の原発の寿命延長や建て替えなども必要となる。 福島原発の事故後、再稼働に至った原発は8基で、再稼働に批判的な世論も増えている。数値は非現実的ではないか。 一方、再生エネは16年度に全発電量に占める割合が15%に拡大している。30年度に22~24%というのは小さ過ぎる。発電コスト低減や送電線の有効活用、蓄電池の改良などを進め、世界的な趨勢(すうせい)に歩調を合わせるべきだ。それが多様な関連ビジネスの創出や温暖化対策としての石炭火力低減にもつながろう。 […] 全文