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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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- Australia declines to join UK and US-led nuclear energy development pact via ABC News 2024/11/20
- Australia mistakenly included on list of countries joining US-UK civil nuclear deal, British government says via The Guardian 2024/11/20
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- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
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Tag Archives: 原発
「原発 国民反対ではつくれない」 経団連会長 via Yahoo!Japan ニュース
経団連の中西宏明会長は年頭にあたり会見し、今後の原発政策について、国民の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示しました。 経団連・中西宏明会長:「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」 中西会長は沸騰水型の原発をつくる日立製作所の会長で、震災後8年経っても再稼働していません。 […] 全文
原発を詠む(53)――朝日歌壇・俳壇から(2018年10月21日~12月9日) via かわたれどきの頁繰り
朝日新聞への投稿短歌・俳句で「原発」、「原爆」に関連して詠まれたものを抜き書きした。 八月に防護服着て作業する彼らの汗を知らないは罪 (横浜市)森敦子 (10/21 馬場あき子選) 一年に満たぬ短き休暇後に昏(くら)く静かに原子炉は燃ゆ (高松市)島田章平 (10/21 佐佐木幸綱選) 九つの核保有国言えぬくせ反対かよと子は吾を見ず (高松市)一宮佳 (10/28 佐佐木幸綱選) 汚染水八十九万トンのタンク群上空には五年目の秋雲 (福島市)美原凍子 (10/28 高野公彦選) ふくしまの牛には競りのランプ減り牛も牛牽(ひ)く男も俯(うつむ)く (福島市)青木崇郎 (11/4 馬場あき子選) 被爆後の瓦礫(がれき)のなかを姉捜し彷徨(さまよ)いたる児が九十となる (西海市)原田覚 (11/11 永田和宏選) 原発事故風化の中に帰る所無きまま彷徨(さまよ)う八年目の苦闘 (いわき市)守岡和之 (11/18 佐佐木幸綱選) 本当にやる気あるのか核禁止出来ない理由ばかり並べる (筑紫野市)二宮正博 (11/25 佐佐木幸綱選) 福島はフクシマを抱き酒倉に新酒の満ちて「郷酒(さとざけ)」と言ふ (浜松市)石原新一郎 (12/2 馬場あき子選) 雑踏にうづくまる人原爆日 (川口市)青柳悠 (10/21 高山れおな選) 「被爆樹二世」てふ札の柿熟るる (東京都)望月喜久代 (10/28 高山れおな選) 汚染土の墳墓の如く山眠る (福島県伊達市)佐藤茂 (11/25 大串章選) 被爆地の鮮やかに散るもみぢかな (長崎市)田中正和 (11/25 … Continue reading
原発新検査、試験運用開始 抜き打ち、立ち入り自由に via 沖縄タイムス
原発が安全に運転・管理されているかを監視する国の検査の新制度が2020年4月に導入されるのを前に、原子力規制委員会は1日、実際の原発施設で試験運用を始めた。同日は福井県の関西電力大飯原発で行い、1年半の間に全国計17原発で実施する。現行の検査は、決められた項目だけを確認する「チェックリスト方式」だったが、新制度では、検査官が施設にいつでも自由に立ち入り、設備やデータを調べ、現場の作業員に聞き取りもできる。 […] 全文
米ハリケーン、予想進路上に原発6カ所 一部に懸念 via CNN.co.jp
(CNN) 大型ハリケーン「フローレンス」が米東部沿岸に接近する中で、米連邦緊急事態管理局(FEMA)当局者は13日までに、フローレンスの予想される進路上の6カ所に原子力発電所がちょうど位置しているものの現段階で安全性に問題はないだろうとの見解を示した。 ただ、一部の原子力専門家らは洪水や豪雨が発生すれば、原発の防御態勢を突き崩す恐れがあるとの懸念を示した。公共政策などを提言する組織「憂慮する科学者同盟」は一部の原発は洪水対策などに関する対応策の情報が十分に公開されていないと指摘した。 フローレンスの予想進路上にあるノースカロライナ、サウスカロライナ両州には米企業「デューク・エナジー」が操業する原発が6カ所にある。この中でノースカロライナ州ローリー近くにある「ブランズウィック原発」と「シアロン・ハリス原発」は上陸予想地点に最も近い原発。憂慮する科学者同盟がハリケーン対策で不安視しているのはこのブランズウィック原発となっている。 […] 全文
社説:原発事故の賠償 リスクの放置は無責任だ via 京都新聞
日本には原発を動かす条件も環境も整っていない。そう考えざるを得ない。 政府は原発事故に備えた原子力損害賠償法に基づく賠償金を現行の1200億円に据え置く方針を決めた。 東京電力福島第1原発の事故の賠償金は、今年7月時点で8兆円を超えている。同法で定めた民間保険や政府補償による賠償上限を引き上げる必要性は以前から指摘されていた。 政府の専門委員会は当然、引き上げで同意する方向だった。しかし、電力会社と政府の双方が引き上げに後ろ向きで、結果的に見送りとなった。 万が一への備えが不十分なまま、原発の再稼働が進んでいくことになる。「原発のコスト」などの著書で知られる龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「無保険で車を運転しているような状態」と指摘する。 原賠法は、民間保険と政府補償契約で賠償額を充当する仕組みで、賠償額の増額は電力会社の負担になる。 電力会社は電気代値上げにつながるとして難色を示し、賠償額を増やすなら国が手当てしてほしいと要求した。電力自由化で競争が激化しているうえ、原発再稼働のための安全対策に費用がかかっているためという。 原発の運転にお金がかかるから、万が一の事故に備えた賠償金を十分用意できない、というわけだ。それなら原発から撤退すればよい。税金をあてにするなど、論外ではないか。 国も世論の反発を恐れ、財政出動による政府補償の増額を拒んだ。 電力会社が十分な補償を用意して原発を運転しているかどうかを監督するのが、本来の国の役割ではないのか。「再稼働ありき」だから電力会社の言い分を聞くしかない、というなら極めて無責任である。 「原発は比較的安価なエネルギー」。国と電力会社はこう繰り返しているが、万が一の事故に十分に備えれば、割が合わないのは明らかだ。 今月10日、中国電力が建設中の島根原発3号機の新規稼働に向けて原子力委員会に審査を申請した。 […] 全文
ポルトガルで46.8度=仏の原子炉停止、欧州も猛暑続く via Jiji.com
[,,,] 高温と乾燥によりポルトガル南部で森林火災が発生し、住民が避難を余儀なくされた。AFP通信によると、消防隊約740人が出動し、航空機11機が消火作業に当たった。 フランスでは、熱波の影響で原子炉4基が運転を停止した。電力会社によれば、原子炉は川の水を冷却水として使って再び放水しているが、この過程で川の水温が上昇し、気温がさらに高くなるのを防ぐための措置という。 オランダ国内の高速道路はアスファルトが高温で溶けたことで、一部が閉鎖に追い込まれた。イタリアのメディアは、同国で熱中症による死者が出ていると報じた。(2018/08/05-19:23) 全文
三菱重工「今需要なくても、原発新設に全力尽くす」via テレ朝ニュース
国内の原発の新設や海外への原発輸出について、三菱重工は現在はごくわずかな地域でしか需要はないとしながら、必ず伸びるとして開発を進めると強調しました。 三菱重工・安藤健司副社長:「(原発新設の)可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無いと思う。国内も同じ。今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくると考えている」 三菱重工のエネルギーを担当する安藤副社長はこのように述べ、現時点で需要は少ないが、将来、伸びるとみて新設やさらに再処理に全力を尽くすと断言しました。福島の原発事故以来、世界の安全基準が高くなったことで原発の建設費が膨れ上がり、東芝は膨大な損失をかぶったほか、フランス企業も赤字に陥っています。一方、世界での再生可能エネルギーの比率は増えていて、コストも大きく下がっています。三菱重工が現在進めるトルコへの原発輸出も事業費が2倍の4兆円に膨れ上がっていて、夏にも終わる調査によっては継続するかどうかの判断を迫られます。 全文とビデオ
エネルギー計画 国民的な論議で未来図を via 西日本新聞
経済産業省が、日本の中長期的なエネルギー政策の指針となる第5次「エネルギー基本計画」の素案を公表した。 将来の日本は、どんなエネルギーをどのような組み合わせで使うのがベストか-その問いへの指針であるはずなのに、先送りや曖昧な表記が目立つ。 素案はまず、地球的課題の脱炭素化を目指すため、太陽光や風力など再生可能エネルギーを初めて「主力電源」と位置付けて積極的に導入する方針を示した。これは評価したい。 だが、原子力については「重要電源」とする一方、「依存度を低減する」と玉虫色の表現を維持した。依存度低減を唱えるなら、実現への道筋や手順を示すべきなのに、それはない。 計画は夏にも閣議決定するという。その前に幅広い国民的議論を通じて、確かなエネルギーの未来図をつくるべきだ。 今回の素案は、計画の目標期間を従来の2030年から、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で温室効果ガスの8割削減を掲げる2050年に広げたのが特徴だ。その中でも30年度、そして50年度の電源構成をどう表記するかが焦点だった。 […] 特に30年度の電源構成には問題が多い。原発比率20~22%は依存度低減の大前提を空洞化するものだ。16年度の原発比率は2%にすぎず、実現には30基程度の稼働が必要だ。そのためには、原則40年の原発の寿命延長や建て替えなども必要となる。 福島原発の事故後、再稼働に至った原発は8基で、再稼働に批判的な世論も増えている。数値は非現実的ではないか。 一方、再生エネは16年度に全発電量に占める割合が15%に拡大している。30年度に22~24%というのは小さ過ぎる。発電コスト低減や送電線の有効活用、蓄電池の改良などを進め、世界的な趨勢(すうせい)に歩調を合わせるべきだ。それが多様な関連ビジネスの創出や温暖化対策としての石炭火力低減にもつながろう。 […] 全文
(社説)エネルギー計画 この議論で決めるのか via 朝日新聞
世界の流れや宿題の数々に背を向けるかのような議論で、大きな変革の時代を乗り切る針路を見いだせるのだろうか。 経済産業省が、今年夏に改定する「エネルギー基本計画」の骨子案を審議会に示した。国内外で逆風が強まる原発と石炭火力発電を基幹電源と位置づけるなど、4年前に決めた現行計画をほぼ踏襲する内容だ。 原発には、放射性廃棄物の処分や核燃料サイクルなど長年の課題があるほか、福島の事故後、安全規制の強化でコストも膨らんだ。だが、説得力のある解決策は見当たらない。海外で急拡大する再生可能エネルギーについては「主力電源化」をめざす方針を示したが、電源比率の将来目標は据え置いた。 総じて、「脱炭素化」など世界各地で始まっている構造的な変化に、正面から向き合っているとは言えない。事故後に高まった原発稼働に反対する世論と政策のずれも解消されない。 こうなったのは、議論の進め方自体が旧態依然だからだ。 経産省が選んだ審議会の顔ぶれは、従来の路線に考えが近い専門家や経済人が大半を占める。検討の幅は狭く、原発依存度を下げるにはどんな手立てが必要か、再エネをどこまで増やせるか、議論は深まらない。 […] 全文
被爆2世、NPT準備委へ 長崎でシンポジウム via 岐阜新聞
広島、長崎で原爆に遭った人々の子らでつくる「全国被爆二世団体連絡協議会」などは8日、これまでの活動を振り返るシンポジウムを、長崎市で開いた。協議会の崎山昇会長(59)は、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で23日から始まる核拡散防止条約(NPT)の再検討に向けた第2回準備委員会に、代表団を派遣すると明らかにした。 崎山さんは壇上で「核兵器の非人道性の最たるものが、放射線の次世代への影響。国際社会で人権保障を求めたい」と強調。核実験や原発事故で被ばくした人の子たちと、世界規模で連携する意向も表明した。自身を含む5人で代表団を組織。現地でイベントを開いたり各国の政府代表と面会したりするため、関係機関と調整を図るという。 […] 全文