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　山口県の村岡嗣政知事は３日、中断している中国電力の上関原子力発電所（上関町）建設工事について「中国電からの説明はまだなく、現状に変化はない」ことを明らかにした。 （略） 村岡知事は「原発本体の工事の見通しが立つ前に、コンクリートのさら地ができるというのはありえない」とし、改めて先行して埋め立て工事をすることは認められないとの立場を示した。中国電は６月30日に建設予定地でのボーリング調査を開始したが、これは断層の調査が目的であって海面の埋め立て工事とは無関係だとしている。 昨年県は11年３月の東日本大震災以降中断している工事について、４年ストップしていた海面の埋め立て免許の更新を認めた。一方で中国電には、国から原発新増設を認める方向が出されるなどして「原発本体の工事の見通しが立つまでは関連工事も始めるべきではない」と要請した。 全文は工事中断 現状変わらず　上関原発巡り山口知事 

◆橋本知事　再稼働に慎重論 ◆大井川さん　可否は言及せず ◆鶴田さん　一貫して脱原発 　日本原子力発電東海第二原発（東海村）について、知事選（八月十日告示、二十七日投開票）に七選を目指して立候補を表明している橋本昌知事（７１）が「安全性と避難体制の実効性が確保できない状況では、再稼働は認められない」と打ち出した。同じく立候補を表明している新人で元経済産業省職員の大井川和彦さん（５３）、新人でＮＰＯ法人理事長の鶴田真子美（まこみ）さん（５２）も原子力問題を公約に盛り込んでおり、原発が知事選の主要な争点として急浮上してきた。　（酒井健、越田普之、山下葉月） 　橋本知事は一貫して「減原発」を主張。一方で東海第二原発の再稼働は「国の方針が出てから判断する」と述べるにとどめていた。四月の出馬会見時も「（再稼働問題を）中心として訴えることにはならない。県民には他の課題の方が関心を持ってもらっている」と、争点化に消極的な姿勢を見せていた。 　しかし今回、発表した公約では一転「原発再稼働問題は県政の重要課題」と位置付け、全国で最も多い九十六万人が対象となる広域避難計画の策定が難航していることを理由に再稼働に慎重な考えを初めて示した。橋本知事は、再稼働に一歩、踏み込んだ理由について、市町村長などから原発に対し慎重な意見を聞いたことを挙げた。 （略） 共産党などが推薦する鶴田さんは、脱原発を旗印に野党共闘を呼び掛ける。二〇一一年に発生し、今も住民生活に大きな影響を及ぼしている東京電力福島第一原発事故を引き合いに、「老朽原発である東海第二の再稼働には同意できない」と主張する。 　公約では、原発の代わりに太陽光や風力発電などに力を入れ、「再生可能エネルギー先進県」を目指すとしている。 全文は知事選　原発が主要論点に浮上

　英国では現在、韓国、中国、ロシアなど原発輸出国の間で総額21兆ウォン（約2兆1000億円）のプロジェクトの受注戦が繰り広げられている。英国北西部に2025年までに原発3基を建設する「ムーアサイド計画」がその舞台だ。当初日本とフランスが受注したが、資金難に陥ったため、新たな事業者選定が必要になったもので、各国が一斉に受注を狙っている。韓国も韓国電力が中心となり、韓国型原子炉「APR-1400」を輸出するため全力を挙げている。APR-1400は建設を一時中断した新古里原発5、6号機と韓国がアラブ首長国連邦（UAE）に建設している原発に採用されている。 韓国、中国、ロシアが世界を戦場に繰り広げる「原発三国志」は原発産業の流れを物語っている。世界の原発市場の主導権は、米国、フランス、日本から韓国、中国、ロシアという「新興3カ国」中心へと再編されている。とりわけ韓国は決められた予算内、期間内で原発工事を終えることが強みとされている。世界の原発の平均建設期間は82.5カ月だが、韓国がUAEに建設中のバラカ原発は工期を54カ月に短縮した。建設単価も韓国は1キロワット当たり1556ドルで、ロシア（2993ドル）や中国（1763ドル）より安く、原発の稼働効率性の指標となる利用率は86.4％で、世界平均（77.8％）よりも10ポイント近く高い。原発の故障停止率は世界平均が5.9％だが、韓国は1.1％だ。 英国の原発プロジェクトを受注すれば、数万人に達する新規雇用も期待できる。UAEの原発を受注した当時、韓国政府は10年間で11万人分の雇用創出効果があると試算し、現在も約3000人の韓国人が現地で働いている。最近与野党は追加補正予算案を決定する過程で対立した公務員の増員規模は1万2000人だった。 続きは「原発３強」の座を自ら捨てる韓国

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に慎重な姿勢を打ち出し、昨年１０月の知事選で初当選した米山隆一・新潟県知事。原発立地自治体の知事の中でも、とりわけ再稼働に対し厳しい姿勢で臨んでいる。１８日に行った朝日新聞のインタビューで、「原発」や「公約」を巡る就任半年あまりについて語った。主な一問一答は次の通り。 ――知事選で「東電福島第一原発の事故や、その影響・課題が検証されない限り、再稼働の議論は始められない」と公約し、自民、公明両党推薦候補を破りました。その後、公約の進み具合はいかがですか？ 「『三つの検証』を進める検証委員会をまもなく立ち上げたい。まずは事故原因。何が起きて、どうなったのか。政府など四つの事故調査委員会が報告書を出してから時間も経ち、その後に分かったこともある。原発は地震に耐えたのか、配管の破損があったのか。事故時のオペレーションにミスはなかったのか。万が一の際、人員から何から足りていなかったのではないか。バックアップする人員がいれば、早々に手動で（原子炉格納容器の圧力を逃がす）ベントをできたのではないか」 「次に福島原発事故で、健康と生活にどういう影響があったのかを検証する。その二つを踏まえ、避難のあり方について検証を行い、避難計画作りに役立てたい。ベントでどれくらいプルーム（放射性雲）が出て、どれくらい被害があったのか。どれくらいの被曝（ひばく）なら許容できるのか。検証を踏まないと、安全な逃げ方ができない。百％安全な避難計画はない。多少プルームをかぶってでも逃げるしかない。国任せでなく、いろんな自治体がそれぞれ検証することは大事だ」 ――福島原発事故の検証がない限り、再稼働は認めない考えに変わりないと？ 「変わらない。それでは時間がかかりすぎるという意見もあるが、事故から６年以上も（検証を）放置したことにこそ問題がある。社会全体の共同正犯だ。社会全体として６年放置したから、今から検証するのに３年を要するのだと考えている」 ――どんな苦労がありますか？ 「検証委員会の発足では、何人かの委員候補に断られた。何度か私が行っても『いやー』と言われた。ポリティカルな注目を浴びてしまうことを恐れて尻込みしてしまう」 （略） ――原発に慎重な知事同士で連携する考えは？ 「今はあまり考えていない。そもそも原発に慎重な知事は現在、三日月大造（みかづきたいぞう）さん（滋賀県知事）くらいしかいない。三反園さんは前述の通り微妙だし。川勝平太（かわかつへいた）さん（静岡県知事）は今後を注視したい」 全文は「考え変わらない」　新潟知事に聞く「原発」と「公約」

運転開始から４０年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など５市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として２０１６年度までに計２７億円が交付されたことが２３日、立地自治体などへの取材で分かった。交付金は４０年を超えた原発の立地市町村に年１億円上乗せされるが、老朽原発の存続を事実上後押しする仕組みに専門家からは、「廃炉を促すべきなのに逆行している」と批判が出ている。 原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年に制限している。 これまでに国内で４０年を超えたのは東京電力福島第１原発１号機（福島県大熊町）、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市）、関西電力美浜原発１～３号機（同県美浜町）、同高浜原発１、２号機（同県高浜町）、中国電力島根原発１号機（松江市）の計８基。このうち美浜３号機と高浜１、２号機を除いた５基は廃炉となった。 ５基は４０年を超えてから廃炉となるまで、交付金が年１億円加算された。福島第１原発１号機が立地する大熊町は計２億円▽敦賀１号機がある敦賀市は計６億円▽美浜原発がある美浜町は廃炉の１、２号機と存続する３号機で計１１億円▽高浜１、２号機がある高浜町には計５億円▽島根１号機がある松江市は計３億円－が上乗せされた。 美浜３号機と高浜１、２号機は、原子力規制委員会の審査で２０年間の運転延長が認められている。３基が期限まで存続すれば加算額は累計で６０億円となる。 ４０年超の原発について交付金が加算される仕組みは１０年度から始まった。経済産業省資源エネルギー庁は「なぜ、このような制度になったか把握はしていない」としている。 続きは４０年超原発、計２７億円加算＝老朽８基の５市町に－交付金、原則に「逆行」

運転開始から40年以上が経過した原発がある福井県美浜町の町長は、国のエネルギー政策に原発を新たに造ることを明記するよう求めました。 福井県美浜町・山口治太郎町長：「『リプレイス・新増設』が文言として入っていないので、今度の基本計画に入れて頂きたい」 現在のエネルギー基本計画では、政府が目標とする2030年に電力の20％から22％を原発で賄うために、原則40年とされる原発の運転期間を延長するなど特別な対応が必要です。このため、大手電力や原発がある自治体からは「国の基本計画に原発の『新増設』や『建て替え』を盛り込むべきだ」との要望が相次いでいます。経済産業省は有識者会議を立ち上げて検討を開始する方針ですが、経産省内部からは「多くの原発が再稼働できないのに新増設の議論は時期尚早だ」との意見も出ています。     ビデオを観る

(抜粋） かつての「原子力政策大綱」に代わる新たな指針として、国の原子力委員会は２０日、今後の原子力政策の「基本的考え方」を取りまとめました。 それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯（しんし）に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。 一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、２０日に取りまとめられた指針には反映されませんでした。 これについて原子力委員会の岡芳明委員長は「原発のコストについては必要な時期がきたら改めて評価がなされるだろう」と述べ、５年後をめどに指針を見直す考えを示しました。 全文は原子力委員会「原発は低コスト利用推進」

高浜３号機、営業運転入り　川内・伊方に続き計５基目 関西電力の高浜原発３号機（福井県、出力８７万キロワット）が４日夕、原子力規制委員会の最終的な検査を終え、営業運転に入った。高浜４号機と合わせて２基が営業運転が入ったことで、関電は５日にも、８月１日からの電気料金の値下げを国に届け出る。 これで営業運転中の原発は、九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、６月１６日に営業運転入りした高浜４号機（福井県）と合わせ、３カ所５基になる。 高浜３号機は２０１６年２月にいったん営業運転に入ったが、同３月に大津地裁が運転差し止めの仮処分決定を出したため、停止した。今年３月、大阪高裁が決定を取り消したことを受け、６月６日に再稼働していた。 (略） 関電は、電気の需要がピークを迎える夏に合わせ、電気料金を値下げする。昨年４月の家庭向け電力の販売自由化後も進んだ顧客離れを食い止め、反転攻勢を図るためだ。ただ、他の新電力も対抗策を打ち出すとみられ、今後、関西地区での価格競争は激しさを増しそうだ。 関電は１０月には大飯３、４号機（福井県）の再稼働をめざしている。この２基が動けば、再び値下げする方針だ。（笠井哲也） 全文は高浜原発3号機が営業運転開始　運転中の原発は川内、伊方と合わせて3カ所5基に

(抜粋） ■火星に核分裂炉を建設する目的とは？ 今年3月、米大統領ドナルド・トランプ氏が「2033年までに人類を火星に送り込むよう指示する法案」に署名したこともあり、この度NASAが有人火星探査に向けた具体的なプランの1つを公開。なんと、火星でのエネルギー問題を解決するため、ウラン原子を利用した「核分裂反応炉」の火星での運用を目指し、今年中に実験を開始するというのだ！ 英紙「The Independent」（7月2日付）などによると、有人火星探査を実現する上で最も重要な課題はエネルギー発電であり、NASAの技術部門では、過去3年間にわたり「小型核分裂反応炉開発計画」を温めてきたという。そして、遂に地球でのテスト運用を今年9月から2018年1月にかけて実施するということだ。 （略） 実は、同様の計画は1960年代にも2つ存在した。1つは「SNAP」と呼ばれる計画で、熱電発電装置を利用するというもの。2つ目は、プルトニウム238の崩壊熱による原子力電池を利用したもので、これは現在、火星探査機「キュリオシティ」に実装されている。また、SNAP計画の一環として、1967年と1988年に核分裂反応炉も開発・運用されたが、わずか500Wを発電した時点で故障し、現在も地球の軌道を彷徨っているという。 全文は【ガチ】NASAが火星に「原発」を建設予定であることが発覚！ 火星植民地化に向け、2カ月後に実験開始！ 当サイト既出関連記事： NASA plans to put nuclear reactors on MARS to power a human colony via Mirror

東京電力ホールディングスで23日、川村隆日立製作所名誉会長が会長に就任した。新体制の最大の課題は、収益への影響が大きい原子力事業の立て直しだ。川村氏は原子力の社内分社で責任を明確にするなど改革の方向性を示したが、地元の理解を得て再稼働を実現できるかなど課題は多い。 23日の株主総会後に開いた取締役会で、川村隆会長と小早川智明社長が就任した。その後の記者会見で川村会長は「東電が生まれ変われば福島への責任も果たせる」と抱負を語り、「（新潟県の）柏崎刈羽原発を再稼働したい」と述べた。 東電は５月に新たな再建計画を策定した。総額22兆円に上る福島第１原発事故の費用をまかなうため年平均で5000億円の資金を確保する。カギを握るのが原子力だ。 新体制はまず、原子力を社内で分社し「原子力カンパニー」を設立することを検討する。現在は「情報発信の不手際で信頼を失っている」（小早川社長）のが実態で、縦割りの弊害が出ている。 （略） 他社は福島事故で甚大な被害を出した東電と原発で組むことに警戒が強い。そもそも再稼働が思うように進まない状況では、各社が提携しても効果は限られる。 東電には福島第２原発の問題もある。地元自治体は第１原発と同様、廃炉にすることを求めており、川村氏も会見で「重く受け止めている」と述べた。今後の具体的な方針は明言を避けたが、廃炉を決めれば追加の資金負担が出てくる。 川村会長は「原子力を日本に残すことは国益になる」と強調し、日立でも関わった原子力にかける思いを語った。リーマン・ショック後に日立を立て直した川村氏が新しい舞台でも手腕を発揮できるかが問われる。 全文は東電、原発を社内分社　川村新体制、苦難の船出 関連記事： 東電会長、福島第２原発の廃炉判断「期限の約束できず」via 日本経済新聞 　東京電力ホールディングスの川村隆会長は26日、訪問先の福島県庁で記者団に対し、地元自治体が要請している福島第２原子力発電所の廃炉について「なるべく早く結論を出したいが、期限の約束はできない」と述べた。その上で、地球温暖化対策や電力自由化などに言及し「変数がたくさんあり（廃炉は）経営判断として非常に難しい」とも述べた。